緊急投稿ートランプ大統領の海外映画100%関税政策についてー実は実現不可能ー業界を良く調べもせず思いつきで行う底の浅い政策

昨日発表されたアメリカトランプ大統領のアメリカで制作されていない映画に100%関税をかけるとの発表

■Trump Says He’s Instituting a “100 Percent Tariff” on Films Produced Outside of the U.S. Because the “Movie Industry in America Is Dying”
https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-news/trump-tariff-movies-produced-outside-america-1236206949/?utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source

これを聞いて右往左往した映画業界関係者が少なからずいたが、私は相も変わらずトンチンカンなことを言っているわい。としか思わなかった。

このどうみても頭の良くない大統領の発表する政策の傾向は見えている。

それは業界の実態を詳しく調査せず、ただ表面的な数字だけをみて、思いつきのままを感情レベルにあげて政策をぶちまけるが、実態を良くわかっていないために見当違いのものが多く、結果いつも長続きしていない。

国際化していないサプライチェーンなどないにも関わらず自動車の関税政策を推し進めたり、中国に対して行っている関税対策もiphoneを始め大多数の衣類,等に関税をかけるーこれらは殆どが天に唾をすることと同じである。トランプはこれらの政策を「アメリカの産業を助けるため」といっているが、結果は真逆なのは既にいくつかの業界で出ている。

■米 フォード業績 “トランプ関税で2100億円余のマイナス”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250506/k10014797861000.html

関税政策で結果的に困るのはアメリカの産業側である。そんなこともわからず来月あたりの経済指標を見たら真っ青になるのはトランプのほうだろう。

それでは昨日発表されたアメリカ以外で制作された全ての映画に関税がかける、との発表だが..

結論からいって
「やれるもんならやってみろーできるわけない」である。

その理由はフォーブスの記事でハリウッドの映画の財務と税金のプロフェッショナルの Schuyler M. Moore氏の次の緊急記事を読めば明らかである

■Proposed Film Tariff Is A Non-Starter（映画業界への関税は実行不可能である)
https://www.forbes.com/sites/schuylermoore/2025/05/05/proposed-film-tariff-is-a-non-starter/

関税が実行不可能である理由は次の５つである

1. 映画は劇場用は国内国際を問わずデジタルで配信→ダウンロード納品されている。よって輸入関税のプロセスなど通らない。そしてこの関税の提案事態がWTOの規定違反である。

2. 関税は物品、フィジカルな物品に対してのみ有効であるが、ストリーミング全盛の現代では映画にフィジカルな商品は存在しない

3.ストリーミングに関して関税をかける場合はヨーロッパのような「デジタル税」導入が必要。そのためには国会の法案を通さねばならない

4. よって現段階では海外のコンテンツに対しても課税は不可能である

5. 万が一デジタル税を含む課税を強行したとしてもダメージを受けるのはアメリカ国内のメーカーであり、アメリカ国内の産業を助けることにはならない

5.に関して言えばトランプが今行っている関税ほぼ全ての分野についていえる。

日本に関して言えば政治的には管轄外にもかかわらず、なぜかイーロンマスクやトランプ信者がネットにも多いが、彼らがやっていることはアメリカの産業を復活させるのではなく、逆に衰退させているのである。もっともマスクやトランプ信者は陰謀論を信じ「マスコミは偏向報道」「トランプ系のネットが100%正しい」と思い込んでいるために何をいっても聞く耳を持たんだろうが..

まあ月あたりの経済指標を見たら真っ青になるのはトランプのほうだろう。関税政策はアメリカを豊かにするのではなく産業を余計に弱体化させるだけである

いずれにせよ映画の100%関税ー実現不可能でできるわけない。

だから皆さん安心しましょう