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2025年5月25日 (日)

映画のファンドレイジングカンファレンス開催のために参加される事業家の方を募集します。

映画制作はクリエイター側は活発になっているんですが、映画業界は残念ながら厳しい状況になっております。

とはいえ最近の映画やドラマや音楽制作の体制を見ますと明らかに4-5年前の状況とは変わってきています。やはりショーグンのエミー賞受賞、当初は日本のマスコミもダンマリを決め込んでいるように見えましたが、最近は少しその流れから変わりつつあり、やはりこの快挙をきっかけに日本の映画制作も変わっていかねばならないという動きが活発になっているのを感じます。

特にうまく機能しているかは別として経済産業省のVIPOや文化庁の映画コンテンツ制作の支援の動きがかつてないほど出てきており、産業のグローバルスタンダード化(以前は一部の業界関係者に激しく忌み嫌われた言葉でしたが..)に向けて歩み始めているのを感じます。

音楽の世界でもMusic Award Japanが先日京都で開催され、今までの日本の音楽賞とは明らかに一線を画す内容のものでした。明らかにグローバルを志向している内容の賞で今回賞のプレゼンターの一人に文化庁長官である都倉俊一氏が登場したことは個人的に驚きました。少し前だったらありえなかった内容で、登場したアーチストも以前の「正統派J-pop」(と従来の音楽業界のトップが考えている者)とは明らかに一線を画すクオリテイのアーチストが出演していました。以前は「日本の芸能界をグローバル化する」といっただけ芸能界のトップにケンカを売る(笑)かのように言われましたが、明らかに潮目が変わり音楽も映画もグローバルスタンダードの方向に歩んでいることを感じました。

さて、そんな中で私も音楽家でありながら映画の世界に関わっているわけで、1つ「従来の形」とは違うものを目指してみたいと思います。なぜなら世界で当たり前のことが日本でまだまだ当たり前になっていないことが多いからです。

それは何かといいますと映画の資金調達です。いわゆるメジャー映画会社ならメジャーの会社自らが出資して、ということになりますが実はハリウッドでも大手映画会社が全て出資というケースは減ってきており、映画のインベスターによるファンデイングが主流になっています。

ハリウッドではこういうファンドレイジングの集まりを「ファンデイングカンファレンス」(出資会議)といい、割と頻繁に行われています。ところが日本ではこういう機会が殆どないのが現状で、それが日本の映画の資金調達を難しくしています。「ファンデイングカンファレンス」自体がないので、映画の企画を投資家に提示する(これを「ピッチデック」といいます)機会事態が殆どない、というのが実態です。そのためこの状態では日本の映画制作はどうしても海外に後れをとる原因になってしまいます。

最近の経済産業省(VIPO)の映画制作の補助金を始め文化庁といずれも国際市場を前提とした作品の制作支援に乗り出しています。しかしいずれも半額補助のみで経産省や文化庁に申請する金額と同等の資金を申請者が用意しなければならない状態で、それがこの申請のハードルを上げています。 

そこでそのピッチデックの企画会議を何とか日本でできないものかと考えています。できれば定期的に、但しこの投稿を読まれている投資家の方がもしいらっしゃれば正直申し上げますが、決して投資先としては旨味があるものではありません。また資金の回収の開始も通常の投資と比べても遅れがちになってしまいます。そのため虫がいいかもしれませんが、通常の投資というよりは日本の文化への投資、貢献の一環としてお考えいただければと思います。

制作側のピッチデックの企画会議の参加条件として

(1) 全世界公開を前提とした映画作りをした方のみに限定させていただきます。日本の市場以外は興味ないという方はご遠慮下さい
(2) 海外では当たり前ですが資金運用は可能な限りガラス張り(tranparent) でおこなうことを条件とします。日本ではお金が集まると必ずそれをくすねるような輩が少なくないですが少しでもそういう可能性のある人物はご遠慮いただきます
(3) 必ず海外での映画公開(予定)計画を含め投資家へのリターン計画を綿密にお書きください。そこのところがいい加減だと投資家から信用を失います。

資金をいただく時点でこれは完全なビジネスですので、そこが自主映画の制作と根本的に違います。必ずビジネスの観点を忘れずピッチデックの計画をご提出いただくことが必須です。

そういう状況で、投資家の皆さんからすれば先がよくわからない、投資しても果たして回収できるのか?とか不安に思われる方も少なくないと思います。確かに回収は遅いし、収益の保証があるわけでもありません、その関係で躊躇する方が多いというのも理解できます。

そのため投資家の皆さんには単なる回収だけではなく、文化を育てる、文化への投資であることもご理解いただきたく思います。
もしそれでもいいから映画の投資してもいいとお考えの方がいらっしゃればご一報いただければ幸いです。ちなみに前回アカデミー賞を受賞した「アノーラ」はハリウッド最低予算といっても6億だそうです。日本の場合は正直その一桁下が基準だと思いますので(数千万単位?)、なるべく無理のない範囲でお願いできればと思います。

詳細はまだ決めておりませんが、一口百万単位で数千万単位を集める、というのが今の日本で制作される映画の現実的な額ではないかと考えます。

 もし万が一興味を持ってくださる方がいらっしゃれば、以下のサイトをクリック願います


参加表明はこちら


 

 

ぜひ皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
日本の映画文化発展のためによろしくお願いします

5月 25, 2025 経済・政治・国際映画テレビ18-文化支援策 | | コメント (0)

2025年5月12日 (月)

ホール録音ーではなく海外のドキュメンタリー番組のフィクサー業務をあるホールにて行いました。

今回は北とぴあのつつじホールにての業務

ご存知の方もいらっしゃるかもしれまぜんが、弊社はホール録音等の業務も行っておりますが.. https://www.hybridmusic.jp/hall.htm

今回はそれではありません。海外テレビのドキュメンタリー撮影です。私は通訳兼フィクサーでカメラマンはドイツ人、アシスタントはタイ人という国際チームによる撮影です。海外テレビによるインタビューが英語なので私はその通訳を行いました。

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テーマは反戦や反原発の合唱曲ですが、合間合間に演劇も行われていました。

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いつもの録音の仕事とはかなり勝手が違いましたが、これはこれでいい経験でした。

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テーマは戦前の国策で満州に移住した人たちが、日本の敗戦で命からがら帰国し、多くの人が福島県津島村に移住した後、今度は東日本大震災に伴い、福島原発の事故で住むところ、畑等も失った人たちの話です。戦前に国が行った満州移住もかなり酷い内容でしかも与えられた土地の多くが現地の中国人から奪い取った物であったことが判明し、「兵役免除」なんていうのもいつの間にか撤回され兵役に取られる等、殆ど国のよる詐欺と言っていい内容だったようです。あげくの果ては集団自決を強制する一部の部隊もあったようですが、大半の方は命からがら帰国したそうです。

ちなみにアジアからの本国への引き上げに協力したのはアメリカを始めとする連合艦隊で、日本政府は移住民にたいして「帰ってくるな」という声明を発表したそうです。完全に国に騙され棄てられた人たちだったことがわかります

ちなみにこうした国家的詐欺行為に日本の官僚や政治家で責任を取った人は一人もいなかったようです。今の時代でも責任を取らない政治家や官僚は多いですがいつの時代も変わらないですね

ちなみにこの合唱団は「再生の大地」と「紫金草合唱団」が母体となっているもので、特に「紫金草合唱団」のテーマは南京大虐殺が行われた現場で埋められた遺体の近くに咲いていた紫金草の種を「平和のシンボル」として種を日本に持ち帰り植えたという話があるそうです。

今回のテーマは海外のメデイアに関心が高く、その関係で私も海外メデイアの取材に通訳として駆り出された面がありました。いろいろと私自身が知らなかった話もあったので勉強になりました

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ちなみに南京大虐殺に関しては映画「ジョンラーベ」に関して当ブログに書いてありますのでご興味がある方はお読みください

■映画「ジョンラーベ」上映会にて鑑賞ー史実に忠実ですが反日映画ではありません
https://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2015/12/post-242e.html

5月 12, 2025 経済・政治・国際映画テレビ18-イベント・コンサート17- | | コメント (0)

2025年5月11日 (日)

横浜国際映画祭ネットワーキングパーテイー

もう終了してしまいましたが、GW期間に行われてました「横浜国際映画祭」のJAPAN NIGHT PRESENTATIONのネットワーキングパーテイーに参加してきました。

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今回はJAPAN NIGHTと題した横浜国際映画祭のネットワーキングパーテイーで、横浜国際映画祭のプロデューサーの石野さんからご招待いただきました。招待者でないと会場は入れないのでその意味でラッキーでした

 

 JAPAN NIGHTのMCは女優のMEGUMIさんです。

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来ていた面子を見ると日本の映画界でも海外志向の強い映画関係者、そして在日の外国人映画関係者で顔見知りが多くお互いの現在のプロジェクト、計画中のプロジェクト等の情報交換が行われました。この中で実際具体的に仕事に結びつく可能性の話もありましたが、まあこういうところで種をまいておかないと、というのはあります。

今とある映画制作の着手をしておりますので、それを年内に完成させ来年の横浜国際映画祭で上映できるようにしたいものと考えます。

なかなか何も進まなかった昨年と違い今年は多くの具体的な成果を収めることができればと考えます

5月 11, 2025 映画テレビ18-イベント・コンサート17- | | コメント (0)

2025年5月 6日 (火)

緊急投稿ートランプ大統領の海外映画100%関税政策についてー実は実現不可能ー業界を良く調べもせず思いつきで行う底の浅い政策

昨日発表されたアメリカトランプ大統領のアメリカで制作されていない映画に100%関税をかけるとの発表

■Trump Says He’s Instituting a “100 Percent Tariff” on Films Produced Outside of the U.S. Because the “Movie Industry in America Is Dying”
https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-news/trump-tariff-movies-produced-outside-america-1236206949/?utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source

これを聞いて右往左往した映画業界関係者が少なからずいたが、私は相も変わらずトンチンカンなことを言っているわい。としか思わなかった。

このどうみても頭の良くない大統領の発表する政策の傾向は見えている。

それは業界の実態を詳しく調査せず、ただ表面的な数字だけをみて、思いつきのままを感情レベルにあげて政策をぶちまけるが、実態を良くわかっていないために見当違いのものが多く、結果いつも長続きしていない。

国際化していないサプライチェーンなどないにも関わらず自動車の関税政策を推し進めたり、中国に対して行っている関税対策もiphoneを始め大多数の衣類,等に関税をかけるーこれらは殆どが天に唾をすることと同じである。トランプはこれらの政策を「アメリカの産業を助けるため」といっているが、結果は真逆なのは既にいくつかの業界で出ている。

■米 フォード業績 “トランプ関税で2100億円余のマイナス”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250506/k10014797861000.html

関税政策で結果的に困るのはアメリカの産業側である。そんなこともわからず来月あたりの経済指標を見たら真っ青になるのはトランプのほうだろう。

それでは昨日発表されたアメリカ以外で制作された全ての映画に関税がかける、との発表だが..

結論からいって
「やれるもんならやってみろーできるわけない」である。

その理由はフォーブスの記事でハリウッドの映画の財務と税金のプロフェッショナルの Schuyler M. Moore氏の次の緊急記事を読めば明らかである

■Proposed Film Tariff Is A Non-Starter(映画業界への関税は実行不可能である)
https://www.forbes.com/sites/schuylermoore/2025/05/05/proposed-film-tariff-is-a-non-starter/

関税が実行不可能である理由は次の5つである

1. 映画は劇場用は国内国際を問わずデジタルで配信→ダウンロード納品されている。よって輸入関税のプロセスなど通らない。そしてこの関税の提案事態がWTOの規定違反である。

2. 関税は物品、フィジカルな物品に対してのみ有効であるが、ストリーミング全盛の現代では映画にフィジカルな商品は存在しない

3.ストリーミングに関して関税をかける場合はヨーロッパのような「デジタル税」導入が必要。そのためには国会の法案を通さねばならない

4. よって現段階では海外のコンテンツに対しても課税は不可能である

5. 万が一デジタル税を含む課税を強行したとしてもダメージを受けるのはアメリカ国内のメーカーであり、アメリカ国内の産業を助けることにはならない

5.に関して言えばトランプが今行っている関税ほぼ全ての分野についていえる。

日本に関して言えば政治的には管轄外にもかかわらず、なぜかイーロンマスクやトランプ信者がネットにも多いが、彼らがやっていることはアメリカの産業を復活させるのではなく、逆に衰退させているのである。もっともマスクやトランプ信者は陰謀論を信じ「マスコミは偏向報道」「トランプ系のネットが100%正しい」と思い込んでいるために何をいっても聞く耳を持たんだろうが..

まあ月あたりの経済指標を見たら真っ青になるのはトランプのほうだろう。関税政策はアメリカを豊かにするのではなく産業を余計に弱体化させるだけである

いずれにせよ映画の100%関税ー実現不可能でできるわけない。

だから皆さん安心しましょう

5月 6, 2025 経済・政治・国際映画テレビ18- | | コメント (0)