日本のワインスタイン事件といっていい中居正弘の女性トラブル事件のフジテレビの末期症状的対応

中居正弘自身が女性トラブルの存在を認めたことから最近の報道が喧しい。しかもこれが特定の女性だけでなく、どうやら「上納」という名目で複数の女性との間で起きていたようで、さながら日本のワインスタイン事件の様相を呈している。
実はこの手の話はだいぶ前から噂、としては私の耳に入ってはいたが、火のないところに煙はない、という形でどうやら本当にそういうことが起きていたようである、

脚本家の三谷幸喜氏は「これはフジテレビだけの話なのか」という疑問を投げかける。
■三谷幸喜氏、フジ＆中居正広騒動受け疑問投げかける「これはフジテレビだけの話なのか」
https://mdpr.jp/news/detail/4477069

そして先日のフジテレビの港浩一社長の会見は全くいただけないものだった。各方面から批判が出ているが当然だろう。

何がまずかったか、おさらいすると

(1)参加できたのは全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」の加盟社と、オブザーバーとして参加が認められたNHKと民放キー局の各社1人のみだったこと
(2) 録音、録画一切禁止
(3) フジテレビ以外のテレビ局は質問すらできないこと
(4) 全ての疑問点を「第三者が入る調査委員会」に委ねるということで殆ど疑問には答えていないこと

率直にいってこの対応では本当にフジテレビが真相解明をしようとする姿勢が全く感じられない、といっていい。ラジオ・テレビ記者会の加盟社を除けばフジ以外のテレビ局は質問ができないなど相手を限定し、自分たちに都合のいい状況を作ってしまうこと自体、逃げと保身の姿勢しか感じられない。これではフジテレビ側に「やましい事はない」といっても誰も信じないだろう

あとやたらに「第三者が入る調査委員会」といっているが、この「第三者」の入れ方が問題だ。日本弁護士連合会のガイドラインに沿ったような“第三者だけで構成”しないといけないのだが、フジテレビが果たしてそのガイドラインに沿った形で調査委員会を作るのか、この会見のフジテレビの姿勢を見る限り正直疑問だ。フジテレビにとって都合のいい「第三者」のみの構成だったら意味がない

そもそも「第三者が入る調査委員会」の設置もフジテレビの筆頭株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツを今回の事件で激怒させて、作らざるを得なかったわけで、この委員会でおかしな「誤魔化し」を行うと余計に株主を怒らせ、最悪の場合は資金を引き揚げるなどという事態にも発展しかねない。そうなるとフジテレビの会社の存続自体が危ぶまれるだろう

日本の会社のコンプライアンスは多くの場合、単なる「事なかれ主義」だが海外のコンプライアンスは厳しい。今回のようなケースは海外の会社が特に嫌うケースのため、下手な誤魔化しを行うとフジテレビにとって命取りになるだろう。

今までは日本の地上波テレビも音◎協も日本の芸能界というムラ社会で長い間「ガラパゴス」的な価値観と仲間同士の馴れ合いで長い間やってきたが、そのような姿勢は海外の投資ファンドに対しては通用しない。

そしてついにイギリスのBloombergが報道したことが判明した。Bloombergは世界70か国、約4億5千万人の視聴者を擁する大手メデイアで、その影響力は大きい。ここまで来るとジャニー喜多川のケースと同じ道を歩む可能性大。
フジテレビも株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツを怒らせた以上、従来の「ガラパゴス」の感覚でやると本当にフジテレビの命取りになることは避けられないだろう。

それにしても先日の会見を見ていて呆れるのはフジテレビと芸能関係者に危機感が全く感じられない点だ。

地上波テレビのキー局の解体の始まりかもしれない。これらを見ると予想外の形で壊滅するかも。いわゆる古い芸能界を代表する中居の女性に対する人権意識の欠如とオールドメデイアの体質。救いがたい

完全に「オールドメデイアの終わりの始まり」が始まった