ジャニーズ問題など氷山の一角 古い「芸能界」と地上波テレビの体質が世界のエンタテインメントから日本が取り残される元凶を作る

私は日本のエンタテインメントのビジネス的に「グローバルスタンダード化」すると書いたが、それがどうやら日本の芸能界やはっきりいうと音〇協にケンカを売るのと同じことになるとある人から指摘されていたが、昨今のジャニーズ問題を見るにつけ信じられないことが当たり前のように行われていた実態が明るみになっていたのは既にさまざま報道で周知のとおりである。

だが日本の「芸能界」の問題はジャニーズ問題だけではない。はっきりいって氷山の一角に過ぎず、実態はかなりひどいものであることは「のん」さんの事務所移籍時のトラブルでも明らかになった

 ■ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」　のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」
https://www.j-cast.com/2023/10/01469821.html

■「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半
https://www.j-cast.com/2023/09/30469819.html

「スピーディ」社長の福田さんは日本で数少ないタレントエージェントであり、私はこういう人がもっと増えていただくことによって日本の「エンタテインメント」の世界が福田さんがおっしゃるように「フェアトレード」（公正な取引）が当たり前の社会になってほしいと思っている。日本の弁護士の多くが「エンタテインメントロイヤー」を馬鹿にしている、という話を聞いたことがあるが海外の「エンタテインメントロイヤー」はエージェントになることによって巨万の富を得ている現実がもっと広まれば事態が少し変わってくるのではないかと思う。

実は芸能界、とりわけ音事協と地上波テレビの癒着はかなり酷いものである。その証拠にいまやジャニーズとの関係遮断をしていないのは事務所の顔色を伺うクセが抜けないテレビ局くらいだろう。なぜなら彼らは国内しか見ておらず、日本人同士の「ムラ社会」の発想から抜けられないからである。残念ながらそういう会社はこれから発展することはないし、つまらない番組ばかり垂れ流す日本のテレビーとりわけ民放はこのまま何もしなければ数年以内に壊滅状態になるだろう

拙記事　■数年以内に地上波のテレビでNHK以外の民放が壊滅状態になると断言できるこれだけの理由
https://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2023/02/post-d09eac.html

ちなみに福田さんのインタビューにも言及されていたが、音事協の契約内容は実質的に「奴隷契約」と言っていい内容で、既に公正取引委員会から「違法な契約」と指摘されている。音事協が一番恐れているのはこの契約内容が訴訟の対象になることで、公取が違法と認定した契約が裁判になれば音事協側が敗訴する可能性が高く、判例として（音事協の契約＝違法）と認定されれば音事協の体制そのものが崩壊する可能性もある。

またエージェント制について日本ではまだ多くは知られていない。海外では当たり前のことが日本では当たり前ではないことの一例である。上記の記事で「のんちゃんは地上波テレビに出られないで可哀そう」なんていう人がいるようだが、音事協に忖度してのんさんを起用していない局がまだ多いものの、のんさんからすればそんなものはいらないかもしれない。また日本の芸能マスコミは知ってか知らずが報道していないが、のんさんは私の知る限りでは日本のタレントでは断トツに稼いでいる。音〇協からすればエージェント制になれば事務所より遥かに稼げるという情報が拡散されることが一番避けたいところだろう。それゆえ懸命に隠しているがすでに多くの俳優、タレントの間で知られており今年に入り大物俳優の事務所離れが進んでいる。事情をきちんと知っている人間からすればこの動きはすごく当然の動きである。

だがこういう状況にも関わらず音事協も地上波のテレビも今回のジャニーズ問題による反省をする気はないらしい

私がある撮影現場にいたときのできごと。私も制作の仕事をしているが、撮影現場はまず予定した通りには動かないのが当たり前、そのため出演者の予定変更をお願いすることも珍しくない。

実際私がいた現場でそれが起きてしまった。アシスタントデイレクターが事務所にその旨を伝え、陳謝した時にその事務所（あえて事務所名とタレント名は伏せますが）のマネージャーを思しき人物が激高し、まるでヤクザの恫喝のような感じでクレームを入れてきたのを目撃した。こちらの事情を説明しても納得せずただ怒鳴りこんでくるばかり、プロデューサーが「まあまあ」という感じでその場は収まった感じだが、実際こういうことははっきりいって珍しくない。

こういうことをしてくると「普通のビジネス」交渉ができないし、まして「フェアトレード」（公正な取引）など夢の夢である。

そして地上波テレビもその体質は酷いものであることは先日X(旧twitter)を大炎上させた事件でも明らかである。

いまどきこんな行為を平気でやる人間がいること自体が驚きだが、天上天下唯我独尊という姿勢で「宣伝してやるんだ、文句あるか」という時代錯誤のノリのバカが少なくないことを示している。地上波テレビは落ち目でそのうちサブスクに駆逐されるくらいのことはみんな知っている。５年後果たして局自体存続してるかな？
ちなみにこのテレビ局関係者がこのお店に謝罪等の行動を行ったという情報は今の所入っていない。自分たちが何をしたのか、という認識もないらしい。呆れたものである。こういうことをすればたちまちSNSで拡散されるということすらもわからないらしい。

ちなみに今海外のテレビ局でこれやったら即刻クビで業界永久追放くらいの処分を受ける。日本の外では多様性,持続性,公正はものすごく重視されるんですよ。日本国内のムラ社会だけ見てるとそういう事実がわからなくなる。テレビ局関係者の大多数が日本国内しかみていないとすればコンテンツ産業がますますグローバル化している現状ではもはや末期症状といわざるを得ない、業界関係者の大多数がまさしく頭の中が昭和で止まっているといわれてもしかたあるまい

今回のジャニーズ問題でCMの契約解除が相次いでいるがそれを「手のひら返し」といって批判的なことをいう人もいるが、私は違うと思う。例えばアサヒビールホールデイングスの社長のこの判断はこの記事を読むと正しい、プレジデントでもまともな記事はあるということだ。

■｢タレントに罪はない｣で逃げるテレビ局とは大違い…アサヒビールが｢ジャニーズ6人の起用中止｣を決断したワケ
https://president.jp/articles/-/74125

グローバリズムをいろいろ言う人がいるがビジネスは世界中でつながり、企業である以上世界中にその行為がみられている点は事実である。特に多様性、包括、公正であることを示さない企業は国際的に相手にされない。日本では絶対的な力をもっていた某広告代理店も特に「公正」という面で問題があったのはオリンピックのあの状況で明らかである。日本の「ムラ社会」では通っても国際社会の論理では通らない。

「フェアトレード」（公正な取引）やきちんとしたビジネスの交渉、「ムラ社会」の論理ではなく全世界が共有するビジネスルールに基づいてビジネスを進行する。これが「グローバルスタンダード」というものである。一部のデマサイトが流す「アメリカ云々、DS-デイープステート云々」は全く関係ない。そういうもっともらしくデマを流すサイトの情報など無視すべきである

日本人は国民性レベルで「変化を好まない」といわれる。だがビジネスは好むと好まざるに関わらず全世界でつながっており、あらゆるビジネスルールは「グローバルスタンダード」に基づいて行われる。この流れは誰にも止めることができない。そしてそれに対応できないビジネスはいずれ滅びの道を歩むことになる。この流れも避けられない動きである。