JASRAC音楽教室から「著作権演奏権徴収」ーなぜ私は反対するのか？どこに問題があるのか(長文注意!!)

先日からJASRACが「演奏権」を根拠にヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所の音楽教室から著作権演奏権を徴収すると発表して以来、私は反対運動を始めた関係で私の周囲の音楽関係者や音楽愛好家の多くは署名に参加していただいた、賛同して署名していただいた方には御礼を申し上げたい

■音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
http://bit.ly/2kEhYKP (urlが長すぎるためにbit lyに変換しています）

但しどうも最近の日本という国は「反対運動する」という行動をネガテイブに受け止める向きが少なくない、というのも今回の署名活動で感じた。そういう風潮は私は権力者が好き放題できる土壌を作るもので極めて危険で困ったものだと考える。一方で以下のような反論や批判に遭遇した点については問題をわかりやすくするために論じておいた方がいいだろう。

・「カワイやヤマハは商売でやっているだから徴収は当然だ」
・「演奏権は『免除規定』に入っていないのであなたの主張はおかしい」
・「音楽教室が善でJASRACが悪であるかのような論法は問題だ」等々

それらの論に私なりの考えを述べさせていただく。やや順が逆だが一番下のJASRAC=悪という流れはネット全体にかなり蔓延していたのは事実だが、私は寧ろネットのそうした論調には今までは やや距離をおいてきたつもりである。

しかし今回のJASRACの方針にはあまりにも問題がありすぎるのだ。あまりに問題がありすぎると同時に、本当に音楽教育や音楽制作の現場を知っている人が言い出したのかはっきりいって甚だ疑問だ。そのくらい的外れな主張なのだ。

と同時に何度もいうようにこれは音楽教育のシステムそのものを崩壊させる危険性がある。今回ばかりはJASRACは超えてはならない一線を越えた、といわざるを得ない

どこが問題かを整理すると以下のようになる

１.少人数、多くの場合1対１の音楽教室で「演奏権」を適用するのが適切かどうか

既にヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など７企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成したのでおそらくこの件は裁判にまで発展すると思われるが、その際に最大の争点になるのがここの部分であろう。

JASRACも批准している万国著作権条約パリ改正条約では教育目的での著作権は「免除規定」となっているが確かにそれは「複製権」や「翻訳権」を規定していて確かに「演奏権」は規定していない、それが今回のJASRACの新方針の根拠だが、なぜパリ条約で「演奏権」を規定されていなかったのかを考えると今回の争点のポイントが見えてくる。

音楽教育に詳しくない方、音楽の世界を知らない人には理解できないかもしれないが音楽教育は基本「個人レッスン」を中心に進行される。そもそもこの「個人レッスン」とは何かそのプロセスを知っているものなら、今回の「音楽教室」の「演奏権」摘要がいかに的外れなものかがわかるはずだ。なぜなら「個人レッスン」は演奏家の場合は「演奏の技術」を習得、練習するための「訓練」の時間のことをいう。著作権法では「公衆に聞かせるための演奏は使用料が発生する」と書かれているが、音楽教室では音楽的にみて「演奏」といわれるまでのレベルになるための「訓練の時間」であり、教師以外はその「演奏の訓練、練習」を聞いている人間はいないーつまりそこに聴衆はいないのだ

パリ改正条約に「演奏権」の規定がない、よく考えれば当たり前の話だ。なぜなら教育課程では「演奏」は一般に「訓練」であり人からお金をとるレベルの「演奏」ではないからである。これは国際的にコンセンサスが取れているはずであり、「訓練」「教育課程」である以上「演奏権」の規定などする必要はない、という判断でパリ改正条約はまとめられた、と考える方が自然である。

寧ろ「音楽教室」での「訓練」「練習」に「演奏権を摘要」などと海外にいったら「はあ？」何云っているの？　バカじゃないの？」　という反応の方が強いはずだ。JASRACの中の誰が言い出したのか知らないが、今回の新方針は「演奏の訓練」ということをやったことのない音楽に無知な人間が言い出したか、CD関係の収入が減ったから他のところから搾り取ろうと考えて「演奏権」で難くせをつけて確信犯的に徴収すると言い出したか、どちらかと思われても仕方がないのだ。

実際海外の著作権信託団体　ASCAP　BMI　等が今回のJASRACが主張するような形で著作権料を払っているというのは私は聞いたことがない。もし具体例があるのならご教示いただきたいものである

反論ある方、「荒らし」や「炎上」目的の発言でない限りいつでも受けて立ちますよ

２.音楽教育とはいえ、ヤマハやカワイは企業活動として利益を追求しているから徴収は当然だ。音楽の個人教師も同様だという見解は適切か

まず正直にいうが私も仕事として河合楽器製作所の海外向けの音楽教材制作に従事している。確かにそれは「事業」であることは否定しない。それはヤマハやカワイだけでなく宮地楽器や島村楽器、スガナミ楽器とて例外ではない。

だが、「教育」というのがからむ時点でこれを単純に「事業だ」「利益追求だ」と一言で片づけてしまうのはやはり違和感がある。確かにこれらの音楽教室は「事業」として生徒から「授業料」ー「月謝」なり「練習室を借りる」等で収入を得ているがその内訳をよく分析すると、例えばCDやDVD等のソフトウエアの著作権とはやや趣が異なる.。少なくとも同列に論じるのは無理がある

ここで「授業料」の一般的な内訳をみてみよう

(1) 指導教員に対する報酬（音楽のノウハウに対する対価）
(2) 教材、楽譜等の代金　＊
(3)  練習室の使用料（練習室の場所代　問題の「演奏権」が発生するとすればここだろうーここに「演奏権」が存在するかどうかは上記に記したとおりだ）

＊殆どの場合著作権料は教材費からJASRACに著作権料が支払われている。つまりここで既にJASRACへの支払いが既に存在している

(1)は音楽教師が音楽大学その他で培ったノウハウに対する対価でここには著作権料は関係ない。(2)に関しては＊にあるように今までもそうだが楽譜や教材から著作権料が既にJASRACに支払われており、ここでは正当な権利処理が行われている。最大の問題は(3)で普通に考えれば場所代だけで済むはずだが、JASRACはここでの「訓練」を「演奏」と主張しているのが今回のケース、これに対する私の考え方は上記に示した通りである。

このように「授業料」取るのが利益を追求している、というのであれば私立学校や大学も同様に「授業料」を取っている。企業なら利益追求で「学校法人」なら追求ではないと安易に云ってしまうのも問題のような気がするが、問題はJASRACの浅石理事長は将来的には「学校法人」からも徴収する可能性の含みを残している点である。つまりこの方針にJASRACは例外規定をもうけるつもりはない、というのがどうも本音のようだ

つまりJASRACは国際的に批准しているパリ改正条約の精神ー教育に対する「免除規定」そのものを否定している可能性が大なのだ。

だとすればこれは甚だ問題だ

３.そもそも包括契約の作家の分配の明細が不明確であり、これが不信感を生んでいる（本当に作家に分配されているのかも怪しい）

この「包括契約」というのは実はJASRACがよくやっているやりかたで、街のライブハウス、ジャズハウスの殆どがJASRACに収容キャパに応じた金額を年間払い、その代りJASRAC信託楽曲を好きなだけ使っていいという内容のもので、元々はNHKや民放に対して始めたものを、店舗、コンサートホールその他に拡大したものである。このことによってライブやコンサートの演奏曲目をいちいち報告する手間は省かれる。これらはすべて著作権の「演奏権」を徴収する基本的なシステムと化しており、今回の音楽教室からの徴収も基本的にこのシステムで行われる

だが、この「包括契約」ーこれが甚だ不明確で問題があるのだ。

というのも私は元正会員でいまだにJASRACの会報とか自宅に届くがこの「包括契約」による作家への分配が具体的にどのように分配されているのか。全く正会員、準会員ですらはっきりわからない、というのが実情だ。

これに関しては以前総会でも何回か質問がでたがJASRACはいまだ会員や信託者に対して明確な回答を示していない。少なくとも私のしる限りではみたことがない

つまりこの「包括契約」が会員に対して均等に分配されているはっきりとしたデータを示さないまま「演奏権」を口実に著作権料の徴収だけは進めていく。ここにJASRACに対する不信感の温床がある。

そうすると音楽教室からの「演奏権」徴収は作家にきちんと分配されないのではないか、単にJASRACの理事長や幹部の給料や退職金に消えるのではないか？　そう思われたらこれは社会的な理解、承諾を得ることは難しいだろう

４.「演奏権」を事実上独占している点が「暴走」の原因

この署名活動をしている際にとあるITマーケット系の人間から「そんなのNextoneに変えればいいじゃない」などといっていたが、Nextoneはまだ期日は明らかにしていないものの「ようやく」これから「演奏権」の信託ができるようになるわけで、それまでは前身のe-licenceやJRCには「演奏権」の信託権はなかったのだ。だから前身のe-licenceやJRCと信託契約を結んでも「演奏権」だけはJASRACに信託しなければならない、というおかしなことがおきていたのだ。

そのため有名曲、みんなが演奏したいと思うような曲の殆どは現実問題としてJASRAC信託曲だ

嘘だと思うのなら自分で調べてみるがいい。おそらくあなたが知っている曲の大多数はJASRAC管理曲だ。以下のサイトで調べることができる

http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/　

だが昨年の最高裁の裁判でJASRACは主に放送に関してだが独占禁止法に違反したことを認めた、これはいうまでもなく包括契約に基づく「演奏権」のことである、

・ＪＡＳＲＡＣ、自らの独禁法違反認める　他社の参入排除
;http://www.asahi.com/articles/ASJ9G466TJ9GUCVL00K.html

ここでいう「他社」とはいうまでもなくNextoneのことである。この話は一見放送関係のみの話に見えるが実質的にはJASRACの「演奏権」の独占が独禁法に違反したと認定したのと同じである。実際Nextoneの前身のe-licenceやJRCには「演奏権」の信託権は持つことはできなかった。、はっきりいえばJASRACに妨害されていた、というのは紛れもない事実だからだ。

とはいえ、いわゆる有名曲の殆どはJASRAC信託曲であるから仮にNextoneが念願の「演奏権」の信託権を得ても海外曲を始め有名曲の権利者の多数がJASRACからNextoneに変えない限り独占状況は変わらない。エーベックスを除く殆どのレコード会社は少なくとも当面はJASRAC信託を変えるとは思えないので（何せ、ちょっと以前と違うことしただけで拒絶反応を示す体質を持つ業界だ）　海外の権利保持者はどうせ信託機関は3年ー10年で更新のはずなのでJASRACからNextoneに信託を変更することを推奨したい

５.そもそもJASRACが守っているのは何か？　音楽文化を保護する気が本当にあるのか？

最終的にはこの疑問に到達する。表向きは作家の権利を守るため、などと主張しているが先ほどのように音楽教室から包括契約で分配したものをきちんと均等に作家に分配されているのか、甚だ不明確ではっきりいって怪しい

一方で大手の音楽教室だけでなく将来的には100％確実に波及する街のピアノの先生や小さな音楽教室は今回の方針で存続の危機にたたされるのは火をみるよりも明らかである。つまりはっきりいえば

分配が不明確な包括契約の為に街の音楽教育の苗床を犠牲にする　ということをやろうとしているのである。

となると今回の措置は一体誰の為か、音楽文化を保護し育てるという気がJASRACに本当にあるのか？　

といわれても仕方がないだろう

いずれにせよ社会的にも、そして先ほど言ったようにロジックからしても今回の方針には、無理がある。、JASRACが折れない限り裁判に発展するだろう

最後にもしこれを読んで私の今回のJASRACの音楽教室に対する「演奏権」徴収に反対運動に共鳴していただいた方はよろしければ以下の署名サイトからお願いします