ホール録音ーではなく海外のドキュメンタリー番組のフィクサー業務をあるホールにて行いました。

今回は北とぴあのつつじホールにての業務

ご存知の方もいらっしゃるかもしれまぜんが、弊社はホール録音等の業務も行っておりますが.. https://www.hybridmusic.jp/hall.htm

今回はそれではありません。海外テレビのドキュメンタリー撮影です。私は通訳兼フィクサーでカメラマンはドイツ人、アシスタントはタイ人という国際チームによる撮影です。海外テレビによるインタビューが英語なので私はその通訳を行いました。

テーマは反戦や反原発の合唱曲ですが、合間合間に演劇も行われていました。

いつもの録音の仕事とはかなり勝手が違いましたが、これはこれでいい経験でした。

テーマは戦前の国策で満州に移住した人たちが、日本の敗戦で命からがら帰国し、多くの人が福島県津島村に移住した後、今度は東日本大震災に伴い、福島原発の事故で住むところ、畑等も失った人たちの話です。戦前に国が行った満州移住もかなり酷い内容でしかも与えられた土地の多くが現地の中国人から奪い取った物であったことが判明し、「兵役免除」なんていうのもいつの間にか撤回され兵役に取られる等、殆ど国のよる詐欺と言っていい内容だったようです。あげくの果ては集団自決を強制する一部の部隊もあったようですが、大半の方は命からがら帰国したそうです。

ちなみにアジアからの本国への引き上げに協力したのはアメリカを始めとする連合艦隊で、日本政府は移住民にたいして「帰ってくるな」という声明を発表したそうです。完全に国に騙され棄てられた人たちだったことがわかります

ちなみにこうした国家的詐欺行為に日本の官僚や政治家で責任を取った人は一人もいなかったようです。今の時代でも責任を取らない政治家や官僚は多いですがいつの時代も変わらないですね

ちなみにこの合唱団は「再生の大地」と「紫金草合唱団」が母体となっているもので、特に「紫金草合唱団」のテーマは南京大虐殺が行われた現場で埋められた遺体の近くに咲いていた紫金草の種を「平和のシンボル」として種を日本に持ち帰り植えたという話があるそうです。

今回のテーマは海外のメデイアに関心が高く、その関係で私も海外メデイアの取材に通訳として駆り出された面がありました。いろいろと私自身が知らなかった話もあったので勉強になりました

ちなみに南京大虐殺に関しては映画「ジョンラーベ」に関して当ブログに書いてありますのでご興味がある方はお読みください

■映画「ジョンラーベ」上映会にて鑑賞ー史実に忠実ですが反日映画ではありません
https://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2015/12/post-242e.html

横浜国際映画祭ネットワーキングパーテイー

もう終了してしまいましたが、GW期間に行われてました「横浜国際映画祭」のJAPAN NIGHT PRESENTATIONのネットワーキングパーテイーに参加してきました。

今回はJAPAN NIGHTと題した横浜国際映画祭のネットワーキングパーテイーで、横浜国際映画祭のプロデューサーの石野さんからご招待いただきました。招待者でないと会場は入れないのでその意味でラッキーでした

 JAPAN NIGHTのMCは女優のMEGUMIさんです。

来ていた面子を見ると日本の映画界でも海外志向の強い映画関係者、そして在日の外国人映画関係者で顔見知りが多くお互いの現在のプロジェクト、計画中のプロジェクト等の情報交換が行われました。この中で実際具体的に仕事に結びつく可能性の話もありましたが、まあこういうところで種をまいておかないと、というのはあります。

今とある映画制作の着手をしておりますので、それを年内に完成させ来年の横浜国際映画祭で上映できるようにしたいものと考えます。

なかなか何も進まなかった昨年と違い今年は多くの具体的な成果を収めることができればと考えます

緊急投稿ートランプ大統領の海外映画100%関税政策についてー実は実現不可能ー業界を良く調べもせず思いつきで行う底の浅い政策

昨日発表されたアメリカトランプ大統領のアメリカで制作されていない映画に100%関税をかけるとの発表

■Trump Says He’s Instituting a “100 Percent Tariff” on Films Produced Outside of the U.S. Because the “Movie Industry in America Is Dying”
https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-news/trump-tariff-movies-produced-outside-america-1236206949/?utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source

これを聞いて右往左往した映画業界関係者が少なからずいたが、私は相も変わらずトンチンカンなことを言っているわい。としか思わなかった。

このどうみても頭の良くない大統領の発表する政策の傾向は見えている。

それは業界の実態を詳しく調査せず、ただ表面的な数字だけをみて、思いつきのままを感情レベルにあげて政策をぶちまけるが、実態を良くわかっていないために見当違いのものが多く、結果いつも長続きしていない。

国際化していないサプライチェーンなどないにも関わらず自動車の関税政策を推し進めたり、中国に対して行っている関税対策もiphoneを始め大多数の衣類,等に関税をかけるーこれらは殆どが天に唾をすることと同じである。トランプはこれらの政策を「アメリカの産業を助けるため」といっているが、結果は真逆なのは既にいくつかの業界で出ている。

■米 フォード業績 “トランプ関税で2100億円余のマイナス”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250506/k10014797861000.html

関税政策で結果的に困るのはアメリカの産業側である。そんなこともわからず来月あたりの経済指標を見たら真っ青になるのはトランプのほうだろう。

それでは昨日発表されたアメリカ以外で制作された全ての映画に関税がかける、との発表だが..

結論からいって
「やれるもんならやってみろーできるわけない」である。

その理由はフォーブスの記事でハリウッドの映画の財務と税金のプロフェッショナルの Schuyler M. Moore氏の次の緊急記事を読めば明らかである

■Proposed Film Tariff Is A Non-Starter（映画業界への関税は実行不可能である)
https://www.forbes.com/sites/schuylermoore/2025/05/05/proposed-film-tariff-is-a-non-starter/

関税が実行不可能である理由は次の５つである

1. 映画は劇場用は国内国際を問わずデジタルで配信→ダウンロード納品されている。よって輸入関税のプロセスなど通らない。そしてこの関税の提案事態がWTOの規定違反である。

2. 関税は物品、フィジカルな物品に対してのみ有効であるが、ストリーミング全盛の現代では映画にフィジカルな商品は存在しない

3.ストリーミングに関して関税をかける場合はヨーロッパのような「デジタル税」導入が必要。そのためには国会の法案を通さねばならない

4. よって現段階では海外のコンテンツに対しても課税は不可能である

5. 万が一デジタル税を含む課税を強行したとしてもダメージを受けるのはアメリカ国内のメーカーであり、アメリカ国内の産業を助けることにはならない

5.に関して言えばトランプが今行っている関税ほぼ全ての分野についていえる。

日本に関して言えば政治的には管轄外にもかかわらず、なぜかイーロンマスクやトランプ信者がネットにも多いが、彼らがやっていることはアメリカの産業を復活させるのではなく、逆に衰退させているのである。もっともマスクやトランプ信者は陰謀論を信じ「マスコミは偏向報道」「トランプ系のネットが100%正しい」と思い込んでいるために何をいっても聞く耳を持たんだろうが..

まあ月あたりの経済指標を見たら真っ青になるのはトランプのほうだろう。関税政策はアメリカを豊かにするのではなく産業を余計に弱体化させるだけである

いずれにせよ映画の100%関税ー実現不可能でできるわけない。

だから皆さん安心しましょう

三度サイバー攻撃 D-DOS攻撃を当ブログサイトが受けました、今度は閉鎖せずしばらく様子をみます

以前当ブログサイトはD-DOS攻撃を受け一時閉鎖をしましたが、昨日から頻繁にD-DOS攻撃が始まりました。

調べたらまだコロナも終わっていない２０２２年の１１月以来でした。
■サイバー攻撃「D-DOS攻撃」を受けていたためサイトを一時閉鎖していました。
https://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2022/11/post-ad76c3.html

一体何者が何の目的でこれを行っているのかわかりません。うちのようなところを攻撃したところで何のメリットもないはずなんですが... 自分でいうのもなんですが、そんなに影響力のあるブログでもないし、アクセスなんかもたいしたことないんですけどね

前回のD-DOSは主にアメリカを発信源としていましたが、今回は主にドイツ＝オーストリア方面からのアクセスです。

 

勿論、これはハッカー/スパマーがたまたまドイツ＝オーストリアのサーバーを経由してうちのサイトにアクセスした、というだけの話なので今回のD-DOS攻撃がドイツ人やオーストリア人　というわけではありません。

今回は前回ほどの集中アクセスではない点もあり、ブログサイトをあえて閉鎖せずしばらく様子をみることにしました。念のため自分でPCとスマホでブログサイトをアクセスしてみて、ページがきちんと表示されるか確認してみました。今の所問題はないようです。

これに関しては勿論サーバー管理者の@niftyに報告、得られた回答は以下の通りです。

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現在各所からのアクセスが急に増える状態は耐えず発生しており、ココログ全

体としてシステム的な対応を随時行っており、悪質であると判断されたアクセ

スについては遮断するなどの対応を行い、サービスが安心してご利用いただけ

るようにしております。

データ収集用のbotの存在などもあるため、ご連絡いただいたアドレスを個別に

遮断することは残念ながら出来ません。

nifty側での見解は下記アドレスに記載がございますのでご確認いただければと

存じます。

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　■ココログアクセス数値が過剰に出る場合について

　　https://info.cocolog-nifty.com/info/2022/11/post-940ef2.html
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ということでしばらく様子をみるしかないようです。

まあうちに対する攻撃というより@niftyのブログサーバーに対して攻撃を加えている、ということのようです。あとは@niftyさんに頑張ってもらうしかない、ということですか...

またブログ運営に支障をきたすような事態になったら一時閉鎖を含めて対応をしていきたいと思います。

トランプ関税で世界大恐慌到来かーエンタテインメント界への悪影響懸念

既にご存知の通りアメリカのトランプ大統領が貿易の関税をあげる政策を発表した。

■トランプ氏、相互関税を発表　最大50％で日本は24％
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn05dkky1r7o 

私は経済の専門家でも何でもないが、外国に高い関税をかけて景気がよくなる、なんてことは聞いたことがない。そして経済専門家の殆どは経済の低迷を予測する。そもそもトランプもマスクも彼らの支持者は関税は掛けた外国の方が払うと未だに勘違いしているようだが、逆で払うのは米国内の輸入業者、つまり米国民の方である。

こんな経済の基本的なことすら理解していないいない連中の経済政策、大阪万博以上に大失敗は確実だが、多分周囲で上記の関税に関する勘違いについて語った人物がいたと推測するがトランプもマスクも彼らの性格からして「一度こうする」と決めたことは他人が何をいっても聞く耳をもたないようだ。

過去アメリカは歴史の上で大幅に関税を上げたことが二回、今回の関税で３回目になるが、過去二回はいずれも大恐慌を引き起こしている。トランプは今回の関税アップは国民に恩恵をもたらす、などといっているが一体その根拠はどこにあるのか？トランプもトランプ信者の皆さんも果たして歴史をきちんと勉強したことがあるのか?、正直疑問である。

結論からいってこの政策は間違いなく大失敗を引き起こすであろう。あまりに経済のファンダメンタルを理解していない人間の政策と言わざるを得ない。何とか避けてほしいが世界大恐慌の可能性も大である。少なくとも大きな景気後退は避けられない。一カ月もしくは数か月後の経済指標は悲惨なデータになるだろう

そしてどんな大失敗が判明してもマスクもトランプも絶対に自分たちの失敗だと認めず全てバイデンのせいにするだろう。だが内容を見れば明らかでトランプ政権に対する世間のプレッシャーも激しいものになるだろう。その時点になって今の得意気な表情をトランプ氏は続けられるか疑問だ。

ただ政治家云々より、懸念すべきはこれによる景気後退の影響である。景気後退になると広告やエンタテインメントといったクリエイテイブ方面が間違いなく悪影響を受ける。業績不振となると最初に削られる分野だからである。この分野への悪影響を懸念せざるを得ない。

特に映画の分野は重大な懸念を表せざるを得ない。映画の投資はただでさえ現在投資家が二の足を踏んでいる状況で、その関係でプロジェクトの進行が遅い。私自身もとっくに進んでいるはずのものがまだ正式なGOになっていないプロジェクトが結構ある。トランプ関税はただでさえ難しい状況を余計に後退させる可能性が高く、大きな懸念を表せざるを得ない。

そんな中、トランプの政策の推進者のマスクが任期終了の５月末を持って退任の意向を示しているようだが、そんな中驚くことにトランプの関税対策とは真逆のことを言い出したのである。

「アメリカとヨーロッパの関税０％の自由貿易を望んでいる」

https://youtu.be/rS9xS0s34g0?si=0rMMrcD5evnYy2TU

正直一瞬耳を疑った。しかしフランスのAFPの報道だからフェイクとは考えにくい (AFPの権利関係で映像はここでは呈示できません）

関税を推進した「一味」のマスクが「アメリカとヨーロッパの自由貿易を望んでいる」だと？　トランプ関税政策とは真逆のことをいっている。
　一瞬ガセネタだと思ったがどうやら本気らしい、 

ならなぜ関税政策を推し進めるトランプに諫言しなかったんだ？
知っていて経済を悪化させる政策を推進側に回るのは余計に悪い。確信犯で景気後退を工作員の活動しているのと同じである。もしこれらがじじつだとすれば、マスクは「大悪人」である

いずれにせよエンタテインメントに厳しい時期が到来するのは覚悟した方がいい。この影響を最小限にするにはどうすればいいか、考えた方がいい

<追記＞

最近の情報によるとトランプ就任当時からあたかも一体となって政権運営をしてきたマスクだが、やはり経営者の一人として自由貿易は守る姿勢だったようだ。少しはまともなところがあるんだな。

それでもって今回トランプが行う関税政策にストップをかけようとしたようだがトランプは聞く耳をもたなかったようだ。

■イーロン・マスク氏「関税措置の撤回を進言したが受け入れられなかった」　トランプ大統領に直訴も「失敗に終わった」　ワシントン・ポストが報道

https://www.fnn.jp/articles/-/855141?

トランプ政権経済閣僚とも衝突

■「本当にバカ」、マスク氏とナバロ大統領顧問の応酬が過熱

https://www.cnn.co.jp/usa/35231536.html

どのみち政府アドバイザーの任期は来月末のようだが、場合によっては今月中に辞任する可能性もある

トランプが採用している関税政策は「グローバリズムの壊し屋」といわれるオレンキャスだが、調べた範囲ではエコノミスト学会ではそんなに知られた存在ではない。しかし今回トランプのブレーンとして注目をあびているが、少し極端な部分ーある意味カルト的な要素も感じるので普通はあまり政府の政策として採用されるとは考えにくい学説である

いずれにせよ、結果的にトランプ政権の一角が早くも崩れ始めている感じがする