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2017年8月28日 (月)

全アーチストに告ぐ!!JASRAC包括契約に上申書に対する不誠実な回答を受け、JASRAC信託契約解消とNextoneへの管理移転のすすめ

先日も当ブログにて記事にかいたが、のファンキー末吉さんの「包括契約のブラックボックス」に対しての戦いについて、文化庁への上申書に対し、jASRACは報道によると以下のような回答をしたという

■JASRACの違法運営について
http://www.funkyblog.jp/2017/08/jasrac_23.html

サンプリング調査について年間の著作権料徴収額全体のうち2%未満とした上で統計学に基づいた一定の正確さはある。不透明という批判は当たらない」

はっきりいおう。 全く答えになっていない

いかにも官僚らしい回答である。そもそも一定の正確さがある、というのならばその「正確だと称するデータ」を公開せよ、とファンキーさんを始め私も再三再四述べているのだが、問題の核心の部分を証拠も何も提示しないまま「不透明という批判はあたらない」だと?

まるで安部政権や菅官房長官の森友や加計に対する答弁と同じ、きちんとした資料や根拠を示さず「問題ない」といった答弁を繰り返すのと同じ、心の底から国民をバカにしていないとできない発言だ。

この説明に納得した人がいたら申し訳ないがよほど知的水準の低い方、リテラシーの低い方といわざるを得ない。

とはいえ、こういう回答はあらかじめ予想はされたが、JASRACが裁判等でいかに酷い対応をしてきたか、というのはファンキーさんが自署の中で述べているのでお読みになることをおすすめする

■ファンキー末吉緊急著作「日本の音楽が危ない〜JASRACとの死闘2862日」出版
https://camp-fire.jp/projects/view/36399

さて、ここでミュージシャン、全アーチストに提案

メジャーアーチストほどJASRACに縛られていて、ファンキーさんのような目にあっているのだが、まだシェアは極めて低いものの, JASRACに相当する著作権管理団体が存在するのはご存じだろうか? 

JASRACは自分たちのメジャーアーチストの事実上の独占状態にあぐらをかき、それをいいことに横暴なふるまいを行っている。

皆さんにおすすめしたいのはただ著作権曲の「JASRACの信託期間」というものをもう一度見直してみるといい。たいてい信託期間はたいていの場合5年、もしくは10年に設定されており、(もっともこれは私のケースで最近は1年ー3年が主流らしい)どちらかが信託契約を維持する意思がなければ信託契約を解除していいはずになっている。

これは私だけでなく、JASRACに作品届を出した出版社、著作権者全員がこの信託期間に関する取り決めをおこなっているはずである。

ファンキー末吉さんは裁判の中でJASRACは

「この楽曲はお前のものではない、権利はJASRACに譲渡しているのだからお前には何の権利もないのだぞ!!」

これは法的にはウソである。権利を譲渡したのではなく信託したのだ。譲渡と信託は天と地ほどの差がある。

タイアップその他の関係で著作権が複雑怪奇になっているケースがあることは事実だが、基本JASRACは信託されて著作権管理を行うのであって、権利を持っているわけではない。よくそんなメチャクチャなことをいって弁護士がそのまま引き下がったのか、私はそのことの方が驚きである。

そして曲の著作権がJASRACのものではないと思い知らせる方法がある。

それがJASRACとの信託契約を破棄し、もう1つの著作権管理団体のNexttoneに移転することだ。

Nextone2

http://www.nex-tone.co.jp/

Nextone_2

一般的にはこのマークで知られる→

おどろくべきことだが、特にメジャーアーチストにこの傾向が強いのだがJASRAC以外にNexttoneというメジャーレコード対応の著作権管理機関があることを知らないアーチストがものすごく多い

例えば爆風スランプの全楽曲をJASRAC信託からNexttoneに移転すればどうなるか。NexttoneにはJASRACのような演奏権の信託権はないが、それ以外のマルチメデイア、カラオケ、そして勿論CD等のパッケージやストリーミング、全て対応可能である。

実際それが起きれば、真っ青になるのはJASRACの方である。

こういうことは特に日本の場合そうだが、誰もが知っているメジャーアーチストが信託機関をJASRACからNexttoneに移転する動きをみせれば、多くのアーチストも追随する可能性がある。

そもそも著作権の演奏権の信託権をJASRACのみがもっている、ということ自体明らかな独禁法違反である。例の放送に関する包括契約に関しては既にJASRACが独禁法違反が認定し、この判決は確定している。演奏権に関しても同様にJASRACが非協力的で実質的に妨害しているという指摘がある。

いずれにせよ「演奏権」が現段階ではJASRACにしかない点が昨今のJASRAC暴走の要因を作っているのは間違いない

というわけでアーチストの皆さんにいいたいのは

自分の作品の著作権管理をJASRACからNextoneに移転しましょう!!

一人、二人では意味がない。私のような人間がよびかけても意味がない

有名アーチストが大勢それをやれば間違いなく変わる。

その時にJASRACは今までのような強気に出ることができるか? 果たして


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2017年8月20日 (日)

JASRACは包括契約による収入の作家への分配状況を即刻公開せよ!!

さてご存じのとおり例の音楽教室における著作物の「演奏権」の使用料徴収に関して「音楽教育を守る会」と歩調をあわせ反対声明を出しているわけだが、おそらくその著作権使用料の徴収は「包括契約」という内容で各音楽教室から徴収をしようとするだろうが、実はそもそもその「包括契約」というものに実は甚だ問題があるのだ。

どこに問題があるのか? すばりいうとその「包括契約」が具体的に作曲家、作詞家(正会員、準会員、信託者)にどれだけ分配されているのか、というのが不明確でありJASRACはその内容の発表を実質的に頑なに拒んでいる。

実際だいぶ前だがJASRAC総会でこの「包括契約」の分配状況を公開する旨の議題が上がったことがあるが、当時の加戸理事長(元愛媛県知事)は先日の国会の参考人招致の時と同じ、意味不明曖昧な説明を繰り返し結局はその回答を事実上しないに等しい答弁を行った。(先日の「国会参考人招致」をみて本当にあの時と同じだと思い体から拒絶反応が出てきたww)

ちなみに各放送局とJASRACは「包括契約」を結んでいるが、使用楽曲は逐一JASRACに報告されている。だからこちらは問題ない。

但しライブハウス、ホール、お店等とも「包括契約」を結んでいるが、それらの楽曲使用料が各作曲家、作詞家を始め正会員、準会員、信託者に分配されている、という話は私は聞いたことがない。

そしてついにそのことに疑問に思うアーチストが行動を起こした

■JASRAC分配「不透明」 ファンキー末吉さん上申書
http://www.asahi.com/articles/ASK8K64SPK8KUCVL01W.html

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日本音楽著作権協会(JASRAC)がライブハウスから徴収した著作権料の作曲家らへの分配が不透明だとして、人気バンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉(すえよし)さん(58)が18日、改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出した。JASRAC批判の上申書を権利者側が提出するのは極めて異例だ。

 JASRACはライブハウスと包括契約を結んで定額の著作権料を徴収。3カ月ごとにホテルの宴会場やバーなどと共に800店を対象とするサンプリング調査をし、作曲家らへの分配額を算出している。

 末吉さんは、爆風スランプと別のバンドで2000年からの10年間に全国のライブハウスで約200回のライブを開き、自ら作曲した曲を演奏したが、それに対する分配がなかったと指摘。JASRACの分配が実態とかけ離れたものだとして、著作権等管理事業法に基づく業務改善命令を出すよう文化庁に求めた。

声を大にしていいたいのは、日本のミュージシャンは大人し過ぎるのだ。この件に関しては作曲家、作詞家、及びその他の権利者が連帯してJASRACに対して追及すべきである。

「作家の権利を守る」という名目で全国のお店、ライブハウスからほぼ強制徴収に近いことを行い、さらに全国の音楽教室からも同じことをしようとしている。但しその「作家の権利を守る」はずのものが肝心の作家にロクに著作権料が分配されていない、されている実態を発表しない、というのは本末転倒も甚だしい

「作家の権利を守る」という名目で音楽教育の存続を脅かすようなことまでやろうとしているJASRAC

そこまでやるのなら「包括契約の分配状況を公開する義務がJASRACにある」といっても過言ではない。

JASRACは「包括契約」の作曲家、作詞家の分配状況を明らかにせよ!!


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2017年5月22日 (月)

JASRACが音楽教室から1レッスン50円の包括契約で著作権料を徴収した場合のシミュレーション

昨日おそらく浅石理事長の文部官僚の人脈の「裏工作」で政府が「音楽教育を守る会」とJASRACの「民事訴訟」に政府が実質的に介入させる、という暴挙に出た

■音楽教室の演奏に著作権者の許諾必要な場合も 政府答弁書
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987501000.html

関連記事 ■ふざけるな! 音楽著作権演奏権の摘要に関して政府が「答弁書」を「閣議決定」-著作権訴訟に政府が加入する暴挙 
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2017/05/post-7838.html

「お知らせページ」をご覧の方は私は早くから署名活動を行っていることにお気づきだとは思うが,今回のJASRACの音楽教室からの「演奏権」を根拠とした著作権料徴収、確かにさし当りYAMAHAとかカワイを始めとした「大手」の音楽教室を対象としたものだが、これによって街の小さな音楽教室や個人でやっているピアノ教師の方達が「自分たちは無関係」だともし考えているとしたらそれは大きな間違いであるといわざるを得ない

どうも昨今の日本という国は「反対運動をする」というだけで何かネガテイブに受け取る向きが少なくない。権力にたてつくけしからんやつら、であるかのように決めつける向きすらある。そういう雰囲気が今日本の政治を停滞させ、政治権力が暴走する絶好の環境を作っているということに驚くほど多くの人間が理解していない。だがそういう風潮はやがて国民全員にはねかえってくるのである。

この音楽教室からの著作権徴収は初めは大手中心だがやがて全国の小さな個人のピアノ教室にまで間違いなく波及する。特にクラシック関係の人は殆どの方が何らかの形で教えているはずである。教えている以上いずれ間違いなく影響を受けることだから、決して無関心になっていただきたくはない

さて、あまりの反発の大きさに驚いたのかJASRACは当初「レッスン料の2%」と主張していたが「著作演奏権」の料金を1レッスン50円」と下方修正を打ち出してきた(大橋常務理事のインタビュー)

JASRAC「金額の問題ならば交渉に応じる」
どうなる?楽器教室「著作権使用料問題」
http://toyokeizai.net/articles/-/159017

これをきいて1レッスン50円なら「ま、いっか」と感じた人もういるかもしれない。しかし実際にこれが摘要されたらどうなるか、そのシミュレーションをしてみよう。このシミュレーションをみてあなたは果たして「ま、いっか」と思えるかどうか

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2017年5月21日 (日)

ふざけるな! 音楽著作権演奏権の摘要に関して政府が「答弁書」を「閣議決定」-著作権訴訟に政府が加入する暴挙

最初、このニュースが耳に入った時は正直冗談かデマかと思った。だがNHKが報道している以上は実際にこういう「答弁書」を発行したというのは事実なのだろう

■音楽教室の演奏に著作権者の許諾必要な場合も 政府答弁書
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987501000.html

正直何をかいわんや、である

そもそもこれから民事裁判で「音楽教育を守る会」とJASRACが争おうとしている件になぜ政府が介入するのか? ヤマハ、カワイを中心とする「音楽教育を守る会」がJASRACに対して音楽教室の著作権演奏権摘要に関する訴訟の準備を行っているが、これは刑事訴訟ではなく「民事訴訟」である。

その「民事訴訟」になぜ政府が介入するのか? 「民事不介入」の原則はどこにいったのか?

そもそも政治家で著作権法に関してきちんとわかっている奴がどれだけいるか、って話だ

これはどうも文部官僚が裏から手を回して政府に働きかけた、と考えた方が自然だろう。JASRACは伝統的に文部官僚の天下り先だ。今の浅石理事長も文部官僚の天下り。文部省としては絶対に離したくないカモだ。

これは例の「森友」とか「加計」とかの絡みで政治家と文部官僚の「裏取引」があったのでは、と勘繰りたくもなる。

ただ「政府答弁書」や「閣議決定」は全く法的拘束力はない。だから裁判への影響はそれほどないと思う。

しかし残念ながら日本人はおそらく世界でもっとも情報リテラシーの低い国民といっていい。だから政府がこういう答弁をすると鵜呑みにする人間が相当数いるだろうな。つまりこれは一種の姑息な世論操作であり国民をバカにした行為だ。国民を心からバカにしていなければできない行為だ。

こんなことで「音楽教育を守る会」が瓦解するなどと思っていたら大間違いである

ひとこといわせてもらう

ふざけるな!!

尚、政府答弁書とJASRACのワンレッスン50円という条件で「ま、いっか」などと考えているあなたに実際にこれがヤマハ、カワイの音楽教室だけでなく、街の小さなピアノ教室に摘要されたらどうなるか、シミュレーションしてみようと思う。次の記事でそれをやってみよう

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2017年4月26日 (水)

映画、音楽の分野でのグローバリズムについて

グローバリズムというものが叫ばれて久しい。それらはインターネットを発端とした情報やコンテンツが国境に関係なく行き来する事態を念頭に云われているが、報道でもご存じの通りいま「反グローバリズム」の動きが世界中で台頭している。

アメリカでトランプ政権などがアメリカのラストベルト(古い産業で取り残された豊かでない白人支持層を中心とした地域)の支持によって当選したことはよく知られているし、フランスの大統領選挙も中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペンの決選投票となった、

・強まるナショナリズム、世界の混乱要因―西欧で極右政党躍進
http://jp.wsj.com/articles/-1401156705?tesla=y

こうした欧米での右翼勢力の台頭は「高失業、移民に対する嫌悪感、国家主権を侵害しているかにみえる(欧州連合=EU=の)規制への怒り、そして強烈な反グローバリゼーション感情などの要因を受けた結果だ」という見解が一般的である

だが情報やコンテンツが当たり前のように国境に無関係に行き来する現代で、世界のビジネスや文化交流その他がグローバルに展開することを止めることは今更不可能だ。

移民排斥を始めとする安易なナショナリズムは時計の針を戻すばかりか、経済や文化の発展にとってマイナスになると思う。

しかし一方では今まで語られてきた「グローバリズム」というものに様々な問題があったことも否定できない。問題があったからこそこのような事態に発展したのだ

新自由主義、市場原理主義と結びついたグローバリズム

本来グローバリズムと新自由主義は全く無関係のはずだ。だが日本だけでなく全世界でそうだがいつのまにかこの2つは殆どセットとなってしまっている。これはグローバリズムを唱えるエコノミストやIT系論客に甚だ問題があるのだが、いつのまにか彼らの論点はグローバリズムと新自由主義をむすびつけたあたかも両者は不可分であるかのように発展していった。かくしてグローバリズムは格差を助長し、弱者を切り捨て、結果として富める者はさらに富み、貧しいものはますます貧しくなる結果を全世界にもたらしたのである。

そしてその政策を正当化する便利な言葉を新自由主義者、市場原理主義者は多用した。

それは「自己責任」という言葉  弱者切り捨てを正当化できる新自由主義者にとっては実に便利な言葉である。そして新自由主義のエコノミストやIT系論客は自己正当化を含むあらゆるケースにこの言葉を多用した。

だが繰り返し書くが、世界がグローバルになることと、弱者切り捨てを正当化する新自由主義は本来無関係で別のものである。だが世界がグローバル化し、市場が一国内から全世界になるという部分で投資関係や大企業関係はそれを最大限に利用しようとした、その中でそれをシステム化し経済ブロックを作り、投資、経済等を主に大企業中心に自由にできるようにした。その走りがEUであり、アメリカ中心に構築しようとしたTPPである

私はグローバリズムそのものには反対しないが、TPPには反対した。なぜならTPPはあまりにもグローバル企業優先で、国家の主権や弱者を蔑ろにするようなシステムだからである。これを実際に発効したあとは悲劇的結末になることは目にみえていた

行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが結びついた、それが結果として世界各地に安価なナショナリズムを呼び起こしてしまったと私は考えている

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2016年5月30日 (月)

音楽ビジネスの基本ー「ブッキング」というものについて

ご存じの通り私はFacebookグループ「音楽家&音楽及び関連業界キャステイング」の管理人をしているが、来月からComCafe音倉の女将の庄野真代さんのご厚意もあって、隔月で音楽イベントを開催することになった。

その第一弾として「Facebookグループ「音楽キャステイング」Music Session Vol1」と題して6月21日から23日の3日間ComCafe音倉にて行われる

Otokura2

いずれも

チャージ: 前売り 2500円+1ドリンク(500円
       当日  3000円+1ドリンク(500円

■Facebookグループ「音楽キャステイング」Music Session Vol1 初日

6月21日 Open 18;30 Start 19:00

1.田口彰太
2.本田幸子
3.式 紗彩
4.たてようこ

■Facebookグループ「音楽キャステイング」Music Session Vol1 2日目

6月22日 Open 18;30 Start 19:00

1. 一谷敏毅
2. 鵜沼武弘
3. Opuchi misin
4 堀川直裕貴

■Facebookグループ「音楽キャステイング」Music Session Vol1 3日目

6月23日 Open 18;30 Start 19:00

1. 岡秀年
2. RENA
3. 亜衣&ひーちゃん
4 Uno Project

イベントページ https://www.facebook.com/events/857610897676838/

こういうイベントを開催する時に、よくあるトラブルとして「ドタキャン」をするバンド、ユニットが時々出てくるという点だが、当たり前だが出演者に対しては以下の注意事項を記している

1.集客の努力を自発的に行って下さい
(主催者や他共演者へのおんぶんに抱っこ出演は止めましょう)

2.ドタキャン等は絶対にしないで下さい。
(参加者はプロであるという意識でお願い致します。)

当たり前の話なのだが、実はこの当たり前なことを理解しない人間も少なくない。また参加するミュージシャンだけでなく、イベント主催者や出演を依頼する方でも時々意識が低い人がいて出演者の出演をキャンセルさせたり、といったトラブルも後を絶たない。また一方ではよく芸能ニュースで芸能人、タレントとイベント主催者の間で発生するトラブルの殆どはこのブッキングにからむトラブルであることが多い。ここの部分を理解していない人が日本社会に非常に多いため、よくトラブルが発生するのだ

ここで日本社会でとりわけきちんと認識、理解されているとは言い難い「ブッキング」というものに関してここで述べようと思う

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2015年11月 3日 (火)

パッケージ衰退期における会社のCD DVDプレス事業に関するつぶやき

ご存じのとおり私の会社は音楽制作だけでなくCD DVDのパッケージ事業も行っている。しかし以前の記事にも書いたように先々月に長年のつきあいのあるプレス業者からCD,DVD等のパッケージ製作事業を廃業する旨の連絡を受けた。この会社はJASRAC指定工場で経営も比較的安定していた、と思うし、昨年の段階ではかなりの数の受注を受けていて多忙にしていたと思うのだが、やはり業界というのは一寸先は闇ということなんだろう。

■長年つきあいの国内プレス業者が廃業決定ーいよいよ来るべき時が来たかも

http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2015/09/post-f8af.html

このあと取りあえず代替えの業者をみつけ、当面はまだ国内プレスにも対応できるようになったが、やはりこのことはいろんなことを考えさせられた。

そして本日それに伴い大量のマスターとスタンパーが返送されてきた。その関係で自宅の倉庫を大幅に整理せざるをえなくなり午前中ほぼこれにかかりきりになった。このパッケージ製作事業に市場としての将来性があまりないのは自分でやっていて嫌が上でもわかるが、この仕事でやっかいなのは一度始めたら社会責任上簡単にはやめられない点だ。それはモノによっては再版しなくてはならないものがあるからである。

こうしてみるとたいしてもうかった記憶はないのだけれどずいぶんと多くの受注をしたんだな、と改めて思う。内容はインデイーズバンドものから学校の校歌、童謡の学芸もの、からCD-ROMまで幅広い。

このうちCD-ROMは再版の可能性は0である。5年前10年前のデータCDなどもはや価値はないし、実行ファイルのあるアプリケーションものも時代遅れ、いや時代錯誤のものですらあるので100%再版することはありえない

しかし学校の校歌、あるいは童謡(うちは童謡協会がクライアントにいる)などは再版の可能性があるのでスタンパー、フィルム、印刷物データはしっかり保存しておかないといけない、これは事業者としての責任である。

正直先日のできごとでうちの会社のパッケージ製作事業もたたもうか、と考えなくもなかった。しかしいくらパッケージの需要が減るとは言っても、CD DVDが一部のIT系論客がいうように完全になくなるとは思えない。

実際CDが普及した時にアナログレコードはもはや無用の長物といわれた。しかし現在起きているのはアナログレコードの復活である。今や老舗の東洋化成だけでなく、コロンビア、ビクターもアナログプレスのラインを復活させている。

だから何が出てきたから何が無用、 人はそう考えがちだが決して世の中はそちらの方に動くようにみえて動かないのだ。デジタルも同じ、デジタル万能主義こそ時代遅れの考え方である。

それを考えると制作会社としてそういうパッケージ製作のオプションも維持していかないといけない。例え受注回数が今後そんなに増えるという見込みがなくても、だ。

というわけで国内プレスに関しては新規事業者が見つかり当面はそこに発注し製作体制を確立したので引き続きやっていきます。そのため国内盤の再版にも対応可能にしていく。但しパッケージ製作は現在の受注頻度で現在の価格体系を維持するのは商売として考えたら非常に難しい、というのが正直な所。というわけで近々価格リストを見直すと思います。


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2015年10月19日 (月)

エーベックスJASRAC離脱について

先週は音楽業界の大ニュースがあったにもかかわらず、映画音楽作業の突貫作業やライブの準備とかでブログの更新もなかなかできなかった。ようやく映画音楽作業が終わったのでこの問題について論じようと思っている

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司法判断が後押し エイベックスがJASRAC離脱
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFP15H0P_V11C15A0EA2000/

エイベックスがJASRAC離脱 音楽著作権ビジネスが活性化か
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/16/jasrac_n_8309416.html/

もともとJASRACというのはとりわけネット内では極めて評判の悪い団体であり、また司法判断でJASRACと放送局の契約方法について「他業者の参入を妨げており、独占禁止法違反の疑いがある」との判断を示していたこともあり,この問題に関してはネットでも世論でもエイベックスを礼賛する論調の方が圧倒的だ。

だが実は話はそう単純ではない。実は私自身は非常に冷めた目でこれを見ている。

一方でJASRACがなぜこんなに嫌われ者になっているのか、その理由はわかっているつもりだ。

ひとことでいえば「演奏権」というものが非常にネックになっているのだ。

演奏権とは元々作曲家や作詞家の作品を演奏会、ライブハウスで演奏する時に発生する著作権料のことで、全国の主なホールやライブハウス等が JASRACに対して支払っている権利料だ。よく問題になるのはカフェやレストランで音楽を演奏する時に摘発を受けるのはこの演奏権を支払わずに、他人の 曲を演奏すると著作権法に引っかかるためだ。特にカフェ、レストランは結果として「営業」をしているため、この場合は「個人が音楽を楽しむ権利」というのは適用されない。 そのことに対する理解が一般的にされてないためにJASRACに対する批判が噴出している。

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2015年9月 3日 (木)

長年つきあいの国内プレス業者が廃業決定ーいよいよ来るべき時が来たかも

本日もう長年のつきあいのある業者から寝耳に水の連絡を受ける。

何と9月1日でその会社は上場廃止!!  それに伴いCD,DVD等のパッケージ製作事業を廃業する旨の連絡を受けた。
この会社はJASRAC指定工場で経営も比較的安定していた、と思うし、昨年の段階ではかなりの数の受注を受けていて多忙にしていたと思うのだが、全く急な一報に驚いた。

取りあえず発注予定の案件の発注先を別に探さないといけないが、かつてつきあいがあったもう1つの会社は業界一位だが、価格を上げ、なおかつ500という小ロットは受けないという方針に変わったので使えない。

あと1-2か所聞いては見るものの、場合によっては国内プレスを海外プレスに変更せざるを得なくなるかもしれない。海外プレスの業者はまだ健在であることは確認。

明日問い合わせた別会社の見積りを聞いてみるが価格によっては国内プレスをやめて海外のみにすることを真剣に検討している

正直ついにこの日が来てしまったかな、とも思う

予想はしていたが、実際にこの日が来ると驚きを隠せない

やはりパッケージ不況には勝てなかった、ということか。

さてうちもパッケージ事業の見直しーおそらくそういうことになるだろうーに着手する準備をすることにしよう

注:このあと取りあえず代替えの業者をみつけ、当面はまだ国内プレスにも対応できるようになりました。

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2015年7月30日 (木)

日本の音楽ビジネスの“ガラパゴス化”とそれに関する私なりの分析

だいぶ前からいわれていることだし、当ブログでもこの件に関して再三再四述べてきたと思う。今回のこの記事に関して簡単な見解を述べたあと、今後アーチスト、プロデユーサーとして考えるべきことをまとめようと思う。

【キース・カフーン不定期連載】日本の音楽ビジネスの“ガラパゴス化”
http://www.barks.jp/news/?id=1000100644

全般的な記事の内容に関しては同意しているが、カフーン氏の論点について個別に私なりの考え方をまとめてみる

1.従業員としてのアーティスト 

全くそのとおり、そもそも日本ではクリエーターが全く尊敬されておらず、「アーティスト”はあくまでもマネジメント会社の従業員という扱いで、音楽の才能よりもルックスが重視される傾向にある」というのも全く正しい。こと音楽に関しては全くクリエイテイビテイというのは尊重されていない。

「リスクを伴う冒険はせずに無難な(つまり予測可能で退屈な)活動をすることを奨励される」

だから毒にも薬にもならん音楽しか日本では出てこないし、だからこそ世界の音楽シーンと比べ日本の音楽は本当に退屈でつまらないものが多い。

2.革新をもたらすインディーズ 

そもそも日本のインデイーズが発展しない大きな理由に「メデイアが全く日本のインデイーズを扱わない」という現実がある。カフーン氏が指摘した「少年ナイフ、バッファロー・ドーター、にせんねんもんだいといった日本発のインディーズ・バンドが殆ど日本メデイアに注目されていない」というのは問題だ。私が懇意にしている名古屋の「ぶどう÷グレープ」も海外では人気あるものの日本の主要メデイアから全く無視されている。

これは日本人が関心を持たないのか、日本のメデイアが伝えないから誰も関心を持たないのか、卵が先が鶏が先かという議論になるが、後で述べるが今の日本の企業体に共通した問題がここには見えてくる

3.いまだにCDが主流 

さて、誤解を恐れずにいえば私はCDがいまだ市場のマーケットグッズの主役であること自体は決して悪いことだとは思わない。アーチストや作曲者、作詞家への印税分配額も音楽配信とは比較にならないほど単価は大きい。そしてカフーン氏も認めているようにライナーノーツやレコーディングの詳細を知りたい熱心なファンにとっては好ましいことである。

多くの論客、とりわけ一部のIT系の論客が主張するようにデジタル時代ではCD等のパッケージはもはや無用の長物であるかのような論調には私は賛同しない。但しCD等のパッケージのありかたはかつての時代と大きく異なっていくのは事実である。要するにCD等のパッケージを「マス」向けに売る時代は終わったのである。CDにしても今復活しているアナログレコードにしても「本当に心の底からアーチストを愛する」人たちのための商品ー具体的にはニッチなアーチストのための商品である。

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2015年4月 1日 (水)

新年度に入り制作会社としてのビジネスの展望について

4月に入り新年度が始まった。

昨年度は7月くらいから明らかに景気の低迷感が関係もあり厳しい年度となった。
昨年度はテレビ番組のオンエア二件を含む実績は得たものの、音楽家としての今後の活動内容を始めさまざまな手を打ったもののいかんせん、事態の進行は予想以上に遅く悶悶とした日々も送った。

具体的内容はここではいえないものの、一昨年度からビジネスを制作請負中心から権利ロイヤルテイのビジネスに実は大きく舵を切ろうとしている。

というもののやはり、ソフト、コンテンツビジネスの基本は権利ビジネスだからである。

権利ロイヤルテイとは著作権だけでなく、版権(音源に対する権利)も意味する。

制作費? 年々落ちている制作費を見ればもはや制作費ではもうからないことは明らかである。これは実際に仕事をしていて殆ど断言できる。インターネットで世界はフラットになっているからよっぽど特殊な技術を持っていない限り、価格はどんどん下がっていく。

権利、とりわけ著作権はいわゆるネット住民やIT関係者からは悪者扱いされている。

私もJASRACのやりかたを100%肯定するわけではないが、やはりコンテンツの権利を守らずして何のためのイノベーションか、ということは是非もう一度皆さんに考えていただきたい、と思う次第である。

著作権や版権はITのイノベーションの障害にしかならない、と主張するIT関係者は少なくない。また著作権を守るということをあたかも「既得権益を守る」という勘違いをする人も後を絶たない。

だが新しいイノベーションのために他人を権利、生活を犠牲にしてもかまわない、という方法でのイノベーションは本当に人類にとっての進歩といえるのか?

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2015年3月28日 (土)

いまだに頻発!? プロへのボランテイア強制やタダで依頼するケース

当ブログでも以下の記事を書いていまだにアクセスが多いのだが

プロ、クリエーターに無償(ギャラなし)で仕事依頼する風潮について
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2014/06/post-2ea1.html

「ボランテイア演奏」に関する勘違いと音楽家やクリエーターを人間扱いしていないこの国の風潮
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2014/08/post-4eac.html

どうもいまだにこういうケースが頻発しているらしい。ネットでは一番こういうことを理解してほしい人にこの記事のメッセージが届いていないようである。

先日も私には珍しくfacebookの公開記事としてtwitterにも流したのだが私のFB友人以外の人数百人という驚くべき数の人がこの記事に「イイネ!」をしていた。

プロに無報酬で仕事を依頼してはならない。
当たり前の話なのだが、こういうことを書くと反発をする輩が後を断たないのはなぜだろうか?それは以下のことが理解できないからだろうと思われる。「正当な報酬」を支払わずにプロに仕事を依頼して反発を招く人のパターン

(1)「プロにタダで仕事を依頼する場合、お金以上に価値あるものを支払わなければ、それはプロに対する侮辱or搾取である」ということを理解していない。


(2)「プロにとってお金以上に価値あるもの」を支払っていると依頼者は思っているが、プロにはそれほどの価値があるとは思えない「報酬」でしかない。


(3)友人・肉親・恋人に対して「甘え」がある。


(4)ボランティアをしたいプロもいるだろうから、と、プロに依頼してしまう。プロの方から申し出ればそれは「ボランティア」だが
プロに依頼している時点でそれは「ボランティア」ではない、ということを理解していない。

■プロにタダで仕事を依頼するために必要な条件
http://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2014/06/16/151723

実際いまだにこういう内容のことを書くとネットでは反発を食らうらしい。そして当たり前のようにプロフェッショナルに対して「タダで」依頼するケースがどうも後を断たないようである。それにしてもこういう当たり前のことをネットでいうと批判されるというのは何なんだろうか?特に「ボランテイア」は自主的な意図でやる場合にのみ「ボランテイア」として成立するのであって、他人から決して強制されるべきものではないという当たり前のことが理解できない人間が多すぎる。(実際「ボランテイア」を断って人でなしよばわりされたことが何回かある。)それだけ「ボランテイア」活動というものをきちんと理解していない人間が日本では多すぎるというこだろうが、何よりもこういう話が肝心の仕事を依頼しようとする人間の間に十分に行き渡っていないため、こういうケースが後を断たないのであろう。

プロフェッショナルな仕事に対する敬意、というものがない社会に未来はない。そして正当な報酬を支払わずにプロにタダで仕事を依頼するのは、侮辱搾取のどちらかであって、プロたちの反発を招くのは当然。

こんな当たり前なことがなぜ理解できない人間が多いのだろうか?


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2015年1月29日 (木)

全国のCDショップ、レコード店に参考にしてほしいー小さな田舎町で注文が殺到する書店の例にみる「知恵と工夫」

当ブログにて語っている音楽業界は勿論のこと、出版業界も長年の不況にあえいている。

しかしそんな中こんな記事をみつけた。
何と田舎の小さな町の本屋さんに全国から注文が殺到し、何と年内分の予約はいっぱい、再開待ちの状態だという。

■【なぜ?】小さな田舎町の、全国から注文が殺到する本屋さん『いわた書店』
http://grapee.jp/28878

それは以下の理由から

サービスを申し込んだ人に、最近読んだ本や、職業について簡単なアンケートをとり、その答えから社長の岩田徹さんが1万円分のオススメの本を選んで送ってもらえるサービスです。

あえてアンケートの答えと同じ系列の本は選ばず、本人は選ばないけど読めば満足してもらえそうな本を選んでいるそうです。岩田さんいわく

「こうくるか、という変化球を投げて読書の幅を広げてほしいんです」

読書好きからは絶賛されているこのサービス。 はじめたきっかけは10年も前に遡るそうです。

始まりは10年前、高校同窓の先輩の前で書店業界の厳しい状況を話した時のことです。「それじゃあ面白そうな本を見繕って送ってくれよ」と数人の先 輩から1万円札を渡されたのです。病院長、裁判長、社長といった面々でした。緊張し、なぜこの本を薦めるのか、手紙を添えて送りました。

いまでこそ、全国から注文が殺到する人気サービスですが、最初からそうだったわけではありません。岩田さんは朝日新聞の取材にこう語っています。

1万円選書も、大規模競合店への対抗策の一つです。1万円選書自体は注文が多くはなく、経営の助けには至りません。ただ選書の依頼は「面白い本はどれ?」というお客様からの叱咤(しった)であり、「本屋の原点に立ち返れ」という激励であるのです。

朝日新聞デジタル ーより引用

きっかけはともかく、素晴らしいサービスだと思う。CDショップ、レコード店にもこういう知恵が欲しいと思う。」

音楽業界が一向に15年以上続いた不況から抜け出せないのは、ITのシステム、音楽配信とかサブスクリプション云々よりは音楽業界の制作から販売にいたるまで「工夫をすること」「頭を使うこと」を極端に嫌う体質になっていったことの方が大きいと思う。

昔のレコード店には「店長のおすすめ新譜」というものがあり、そこには多くの新しい音楽を発見する機会があった。是非このような企画で多くの音楽ユーザーの「新しい音楽に出会う機会」を作ってほしいと節に望む次第である。

近々発表される日本ミュージックソムリエ協会のCDショップ大賞を始め、同協会にこういう例を広めてもらいこの北海道砂川市(人口わずか1万8千人)のいわた書店の成功例を参考にするCDショップ版が一定数出てくれば音楽業界も少しは変わるのでは、と考える次第


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2015年1月26日 (月)

音楽を「広く安く」売る時代は終わった。これからは「狭く高く売る」(ブランド化)時代に

最近、国内の景況感が悪化しているのを感じる。

そして音楽業界が低迷を始めてから長い、そんな中、こんな興味深い本を見つけた。ベンチャー企業に関する本だが今後の音楽業界だけでなくコンテンツ産業全般にとって不況脱出のヒントになるのでは? とも考えている。


世界の伸びている中小・ベンチャー企業は何を考えているのか?

一応私も吹けば飛ぶような会社の経営者でもあるので、時々こういう本を読むのだが実にいろんな意味で参考になった。

ひとことでいえばこの本は従来の日本の企業の多くが「広く安く売る」というビジネスモデルに固執している点に対し、ヨーロッパは「狭く高く売る」というビジネスモデルで日本よりっ遙かに先んじており、それが結果的にヨーロッパ製品のブランド化に成功している点を解説している。

この本はこれからの時代を生き抜くキーワードとして「デザイン」「ルールメーキング」「オープン」「ローカル」の4つのキーワードを上げて世界の中小企業と僅かだが日本の中小企業の成功例を紹介している。

「デザイン」とは単に商品の体裁や外見だけでなく(筆者はこれを「スモールデザイン」と定義している)その商品が社会やユーザーにどのように受け取られ貢献してきたか(筆者はこれを「ビッグデザイン」と定義している)が重要であるという点

「ルールメーキング」とはその商品が社会的に受け入れられるための社会のバックグラウンド(法律上を含む)の整備のことをいい

「オープン」とはクリエーターやノウハウ等を幅広い層から結集し、よいものを選んでいくプロセス

そして「ローカル」とはグローバル時代とはいえ、まず誰もがそれぞれの文化的バックグラウンドである「ローカル」から逃れられないことを見つめ、「ローカル」を基本としての商品開発を考えること。ここで筆者はグローバル時代に世界が均質化する、という勘違いを戒めている。

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2014年6月12日 (木)

プロ、クリエーターに無償(ギャラなし)で仕事依頼する風潮について

本日twitterにこれを書いたらたちまちリツイートの数が100を超え、今も増え続けている。

「モノには原価があるけど 技術はタダでしょ。こういう発言を実際見たことがある。日本からこの風潮がなくならない限り閉塞状況は続くと思うしどの面下げてクールジャパンだ、ということになる。■どうしてプロに無償で仕事依頼しちゃダメなのか::

どうも昨今ネットではこの話でもちきりらしい。当ブログでもこういう記事を書いた。

■コンテンツー形のないものにお金を払いたがらない日本人ー文化程度の低さ、文明国家とは到底いえないコンテンツに対する意識
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2014/02/post-1031.html

この記事の中でもtwitter経由でこのような情報が入ってきた

サイバーエージェントはイラストを作家に依頼した際、ギャラの事を聞かれて「そんなことより、XXさんには夢とか無いんですか?有名になりたいとか名前を 売りたいとか」とか言いだして、ギャラのことをうやむやにしようとしたそうで、すげえなと思いました いい根性の会社だと思います 

上記の記事があれだけリツイートが多いというのは実際問題として同じようなシチュエーションを経験している人が多いということだろうか?

■どうしてプロに無償で仕事依頼しちゃダメなのか:http://d.hatena.ne.jp/goto-ahiru/touch/20130207/1360241556

私もサラリーマンを経験した時代があったが、サラリーマンにはサラリーマンなりの大変さがあるのがわかるが、それでもサラリーマンは変な話「天から給料が降ってくる」立場で極端な話別に仕事をしなくても困らない。しかし私のようなフリーランスは一時間一時間が直接生活にかかってくるため、そういうわけにはいかない。我々はサラリーマンと違って「時間」とその技術を売って生活しているのである。

一方、先日の記事では批判してしまったが、つぶやきかさこさんの有名な記事があるがこれが昨今の事情を言い当てている

サラリーマンは自営(フリー)の気持ちがわからない
http://kasakoblog.exblog.jp/15108812/

実際「サラリーマンの担当者」の中にはプロやクリエーターが"技術"をお金に変えて生活しているということを理解できていない人が少なくない。上記の記事の中で"技術"を無理やりモノに置き換えて例えると、

八百屋さんに「このリンゴ、タダでちょうだい」とか
「今日の買い物分、全部タダにして」と言っているようなものです。
場合によっては、「数日分の買い物をタダにして」位のこともあるかも。

さらに「ここの店はタダでくれるよー!って宣伝してあげるね」と

いかにおかしなことを云っているかわかるであろう。

"手に職系"技術者は一般的な雇用と異なり、時間+αによってその職業が成り立っています。 この+αこそが、その人ならではの"技術"。

このことを理解できない人間が本当に多い。

モノには原価(仕入れ値)があるんだよ。 "技術"はタダでしょ。ちょっとやってくれてもいいじゃん!!

こういう発言を実際本当に目の前でしている人間を見たことがある。 結構有名な会社(はっきりいうがベンチャー系にものすごく多い)の人間で平気でこういうことをいう奴が多い

しかしこの記事

ギャラを言わずに仕事を頼む会社は要注意
http://kasakoblog.exblog.jp/15191248/

これらを見ると単なる「コンテンツ」とか「ノウハウ」はタダでしょといった短絡的な観点だけではない日本社会、しいては日本人自身の国民性に関わる問題があるように思える。

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2014年4月24日 (木)

このままいけば経産省の「クールジャパン」は間違いなく失敗。マーケット戦略不在とクリエーター軽視が問題

以前こういう記事を書いたが

秋元康のクールジャパン推進会議にみる政府と経産省のお粗末な内容とコンテンツやクリエーター軽視の態度
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2013/04/post-16d8.html

確かに元々「クールジャパン」なるものは鳩山政権の頃から出ていたが安部政権や経済産業省が推進している、となると何やら胡散臭い部分がどうしても出てくる。

そしてやはりそう感じているのは私だけではないということが以下の赤田祐一氏とソニー・デジタルエンタテインメント社長・福田淳氏の対談でもわかる。

■クールジャパン、なぜ国の主導だと失敗?無駄で誤った予算の使い方と、戦略の欠如
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4661.html?fb_action_ids=10202465363968591&fb_action_types=og.likes

長いのでポイントとなる部分だけ引用させていただく

福田淳氏(以下、福田) 最近よく、クールジャパンなどといわれますが、米国ロサンゼルスの友達に「自分のことクールって言うのがまずクールじゃないけど、それって何?」と笑われました。

赤田祐一氏(以下、赤田) 確かに、ちょっとおかしいですね。

<中略>;

福田 経済産業省が主導する「クールジャパン推進会議」(第2回)の議事録(13年4月3日)を読んで驚きました。ある委員の方が、「台湾 のお客様をお招きした際に、おもてなしのバーベキューをしたり、金魚すくいをしたりして喜ばれた。これこそがおもてなしの心、つまりクールジャパンなん だ」と話していたのですが、本質的なところが抜けていると感じました。

<中略>;

その国特有の文化が、各国にいろいろありますよね。日本にも温水洗浄便座やウスターソースなど、海外に普及している商品がいっぱいあります。エンターテインメントの分野でも、アニメやコミック、アートなどは世界に広まっています。

 それを国がクールジャパンとして普及促進しようとすると、「英語字幕の補助金を出します」などと実務的な話になってしまいます。「それらのコンテ ンツを、どうしたら外貨を稼ぐものにできるのか」「今それができていないのは、どうしてなんだろう」という話にまでならないのです。

赤田 サブカルチャーなどは、お上(国)から出てくるものではなくて、やはり下(市民レベル)からわき上がってくるようなものが面白いわけで、お上主導で進めるのは無理だと思います。

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2014年3月24日 (月)

ネット時代に情報、コンテンツの価値を「管理する」という考え方

私はFacebook等のソーシャルネットでアーチストの方とも多くつながっていただいている。その中で最近気づいたことがある。

そのアーチストの中にはモデルさん女優さん、俳優さんがいる。その中で最近テレビその他の露出が増えると同時にFacebookの記事のアップが少なくなっていることに気づいた。(ブログ更新も同様)

実は芸能事務所の中にはソーシャルネットへの参加禁止どころかブログすら禁止している事務所も少なくない。あのジャニーズ事務所などはそうである。

芸能事務所のこうした対応を「時代に対して遅れている」とか「芸能界はネット時代を理解していない」などと思う人が多いかもしれないが、実は最近それは違うと感じている。ジャニーズなどはその際たるものだが実はジャニーズほどネットを含めて現代のマーケットを分析してきちんと戦略をたてているところはない、といっても過言ではない。

当然ながら事務所がアーチストのソーシャルネットやブログに制限を加えるのはマーケテイングという観点から考えればきちんとした理由がある。

ネット草創期には「あらゆる情報やコンテンツはタダ(無料)であるべきだ」などという論調があった。今ではさすがにそういうことをいう人間は少なくなったが、私自身もネットでのマーケテイング経験で確実にいえることは、インターネットのようなフリーな空間で世界をフラットにするメデイア内では、「インターネットは価値、価格を下げる方向にベクトルは行っても上がる方向には決して行かない」という点である。それは音楽配信の実態を見ればわかるし、ネットでの音楽マーケットが既に衰退の様子を見せている音楽配信よりもストリーミング(サブスクリブション)の方向に大きく動いていることかもわかる。後者のストリーミングに関しては残念ながら日本は大きく後れを取っているが、その流れは避けることができないであろう。

ここで1つ理解しなければならないのは芸能事務所にとってアーチストの写真(ブログ等の肖像権のあるスナップ写真を含め)やアーチストの関連コンテンツはいずれも芸能事務所にとって「商材」であるという点である。

芸能事務所はそれを使って商売するわけだから、従ってその「商材」をどのメデイアに流すかということに関して統制をとる、管理するというのは至極当たり前のことであることを理解しなければならない。

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2014年3月 8日 (土)

フラットな情報化社会で生き残るためにーすぐに「替わりのみつからない」制作業者になること

ネットを始め情報化が進む中でさまざまな試行錯誤を続けてきたが最近コンテンツ屋としてある程度見えてきたことがある。

インターネットの存在によって世の中はフラットになった。フラットになったということはどういうことかというと、たとえばある業種を検索しているとうちのような会社と同じようなところがたくさん検索される、ということ。

こうすることによってどうなるか。

Fig1_kaisetsu_2

例えば私の会社がよくやる「音声案内」「ナレーション収録」の仕事があったとする。そしてAという会社とBという会社がいてどちらもプロとしての実績や制作するコンテンツのクオリティも同じだったとする。

但しA社の方がB社より安い見積りを出したとする。

そうすると会社のロジックとしては殆どのケースA社の方を発注先として選ぶであろう。

そしてインターネットによる情報発達によって、A社のようにそこそこのクオリティでなおかつコストパフォーマンスの高い会社を探すことは決して難しいことではない。

そして最大の問題はこのA社とてうかうかできない。気がつかないうちに別の会社がD社より安い見積りを出すようになり結果としてA社も受注できなくなってしまう。なぜならこのような仕事をする業者-「普通のコンテンツ制作」の業者「すぐに替わりが見つかる」業種だからである。

情報化社会が世の中をフラットにする、というのはまさにこういうことでかくして「普通のコンテンツ制作」の制作費はみるみるうちに下がっていく。現代では多くの場合採算が取れないレベルにまで落ち込む。それでも「仕事が欲しい」という強迫観念を持っている業者は赤字覚悟でも受注をする

だがこのようなことを繰り返せばコンテンツ業者は生き残れなくなってしまう。「普通のコンテンツ制作」しかできない会社はたちまちデフレスパイラルの渦で奈落の底に落ちてしまう

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2013年12月 3日 (火)

緊急発表!! 音楽クリエーターとして国家秘密保護法に反対表明の音楽作品を映像にて公開いたします。

現在国家秘密保護法に対する反対運動が拡大しているのはご存じのとおりだと思います。

この法案は知る権利だけでなく、実質的な言論統制、言論弾圧、表現の自由を著しく脅かすものとして重大な懸念を表明すると同時に、日本の民主主義にとって危機的な状況を作りだすと考えます。国連の人権委員会もこの法案に関して重大な懸念を表明しました。

国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/

その多くの問題をかかえた国家秘密保護法を政府与党は先月の26日、数に物を言わせて強行採決を行いました。さらに記憶に新しい自民党の石破幹事長が秘密保護法の反対デモに対してテロ集団呼ばわりしたのはご存じのとおりです。

■石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html

石破氏はその後撤回したものの、これはまさに保護法案を推進している人間の本音というものを垣間見たといわざるを得ず、この国が警察国家、実質的な独裁国家に進む可能性を危惧せざるを得ません。

そこで音楽家、作曲家、サウンドクリエーターとしてこの日本の民主主義の危機的な状況、さらに先日の国家秘密保護法案強行採決に抗議の意思を表明する意味で音楽作品を緊急に発表し映像にて公開いたします。正直いってかなり辛辣な表現ですのでどきつい表現が苦手な方は注意です。しかし事態はそのくらいのことをしなければならないほど深刻です。

以下の作品、単純に「国家機密法反対の曲 」という題名です。

私は国民の大多数が反対する国家秘密保護法を衆議院で強行採決した安倍政権に厳重に抗議を表明します。このように数に驕り、国民を愚弄する行動を取る政権与党には必ず選挙民からの制裁が下ることでしょう。

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2013年11月 6日 (水)

CD DVDパッケージ関連ページアクセス激減ーパッケージビジネスからコンテンツビジネスへ

時代の流れという観点から見れば当然だし、こうなることは予想はしていたけど、うちの会社のCDとDVDの関連ページ全体が一日平均でトータルでも10アクセス切っている10アクセス切るというのはもはやこのページは存在しないも同然、というレベルにまで落ちているということ。もはやパッケージ製作の市場は事業という観点からすれば完全に終わったということだ。今後はかつてのアナログレコードのように音楽を特に愛する人達に対するニッチな市場になるだろう。まったくなくなることはないかもしれないが音楽が好きな人、音楽文化を愛しそれにお金を惜しみなく使う人のみの対象になっていくのだろう、

こんな記事がある。まだ既成のパッケージの概念に基づいた考え方だ。

アメリカ人はもう音楽には興味無し!? アルバム週間売上枚数が過去22年間で最低を記録
http://jaykogami.com/2013/11/4642.html4

アメリカの音楽市場が新たな最低記録を更新しました。10/21から10/27の週間アルバム売上枚数が、449万枚という結果となり、これは音楽売上を測定しているNielsen Soundscan1991年に導入されて以来、22年間で最低の数値になりました。

<中略>

10/27までで2012年にアメリカ音楽市場で購入されたアルバム総数は、2億2340万枚になりました。2012年の同時期は、2億4040万枚で、2012年は前年同期比7.1%ダウンしていることが分かります。

アメリカ人の音楽作家で評論家のBob Lefsetz は、

アルバムは今や瀕死状態にある。アメリカ人はシングルに興味があって、誰も1時間費やしてアーティストの思いを聞こうとする時間なんかもはや持ち合わせていない

とコメントしています。

音楽評論家は、アルバム売上低迷の要因として、細分化されすぎたジャンル、音楽の品質の低下、割引価格で限定リリースを販売する大手ショッピングチェーン店などの存在をあげています。

また評論家の中には、SpotifyやYouTube、その他の無料で楽しめる音楽ストリーミングサービスの存在をを指摘する者もいます。

デジタル・トラックのダウンロード売上も、2013年に入り減少しています。2013年は現在まで10億5400万トラックが購入されていますが、昨年同期比で4%減少しています。評論家はこの減少傾向が無料の音楽ストリーミングサービスにあるとしています。

音楽のサブスクリブション関係がアルバムやダウンロード販売に影響している、との指摘だが日本ではいまだに各メーカーサブスクリブションへの音源導入に二の足を踏んでいるメーカーが多いのが実情である。

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2013年11月 1日 (金)

小さな制作会社としての今後の戦略と事業のトランジションの時期に当たって

11月に入り早くも今年もあと二ヶ月、もう「年内」という言葉を聞くようになった。

私が運営している制作会社ー本当に吹けば飛ぶ、下手すりゃ吹かなくとも飛ぶ会社だが(笑)ー昨年から本格的に動き出した3つの流れが少しずつではあるけど前進している。

1. 海外向け音楽教材

最近は音源制作より翻訳作業の方がメインになりつつあるがありがたいことに制作予定のものがまだある。英語版だけで全部やるにはあと二年近くはかかるだろう。そのほかにまだ流動的だがタイ語版、北京語版の制作の可能性もある。うちの会社にとっては久々に大手会社との本格的な取引だがやはりこういうのがないと会社を回していくことはできない。うちの会社はグローバルな制作会社を目指すが、それにはローカライズに対応可能な体制を取る、グローバリズムを誤解している日本人が多いが、ローカリゼーション抜きのグローバリゼーションなどありえないのである。

2. 映画劇版音楽制作

昨年からようやく軌道に乗り始めたもののまだまだ始まったばかり。石の上にも3年というがこの調子で辛抱強く進めていくしかないだろう。しかし少しずつではあるが前進はしている。ここは気長にやっていくしかない。

3. 企業向け音楽

昨年暮れから今年にかけて動き出したこのチャンネル、従来の音楽業界の形ではない音楽制作でCMソング、販促ソングを作り、先日は商業音楽とは若干違うがコーセーという大手会社のために化粧品のお手入れ音楽を作る等、実績をつくりつつある。一年に満たないうちに実績を結構作ったのでこれをどんどん推し進めて行こうと思っている。とにかく販促ソング、ご当地ソング、CM メデイアが発展している現代では音楽が必要なところはいくらでもあるのだ。それを従来の「音楽業界ムラ」的ではない一般社会とは違う常識で臨むのではなく音楽制作のコンサルテイングという観点から引き続き行う。これだけでも音楽業界を変える充分なきっかけになると思う。

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2013年10月14日 (月)

ミュージシャンや芸能人の皆さん。藤原紀香さんへの公安の「圧力」に抗議し屈することなく声を上げましょう

すでに報道されていますように、先月「秘密保全法案」に対するパブリックコメントへの投稿呼びかけを行いました藤原紀香さんに対し、公安は背後関係を調査いたしました。

本来ならたとえそのような行為を実際に行ったとしても、そのような情報は普通はリークされるのは不自然かつ通常はありえないことで非常にこの報道に対しては違和感を覚えます。もし実際に本当にそのような行為をマスコミにリークしていたとしたらそれは間違いなく意図的なリークであると断ぜざるを得ません。

つまりつまり平たくいえば「秘密保全法に反対してみろ、俺たちがお前を捜査するぞ」という脅しのメッセージを国民に送っているのと同じと考えざるを得ず、このことによってたとえこの法案に反対の意思を持っていたとしても、有名芸能人やミュージシャンに二度と発言させない、萎縮する効果を狙っているのは明白です。

言論、表現の自由を守る人間として公安のこのような行為は言論封殺行為以外の何者でもなく、私としては国家公安委員会に対して厳重な抗議を行います。合わせて「秘密保全法案」がかねてから指摘されているとおりの危険極まりない法律ーまさに戦前の治安維持法の事実上の復活を狙ったものと考えざるを得ません。

このような状況でこの危険極まりない法律に対し、萎縮し声を上げなくするのはまさに公安の思う壺です。この日本という国が極めて危険な方向に進みつつあることを感じます。

私はこの法律の中身を知れば知るほどこれは恐ろしい法律である。本当に怖い法律といわざるを得ません。

我々は表現者として言論、表現の自由を断固守らなければならない、さもなくば日本の民主主義は壊れてしまう、という主張と立場を明確にした上で公安及び安倍政権のこのような暴挙に対し、是非皆さんに対抗措置をとっていただきたくご協力をお願いしたく思います。

今のところ政権内では公明党は慎重な立場といわれておりますが、未確認情報では一転賛成に回るという情報もあります。そのため対抗手段として

1.政治家に直接メッセージ(特に公明党議員に)を送り秘密保全法>に対して反対陳情する)

我々が身を守るにはファックス、メールをするしかありません!

メッセージは「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」

宛先はこちらで検索して下さい。

http://publistella.jp/

2.公安への抗議メッセージ

秘密保全法案の公安藤原紀香への圧力行為に対し今度は国民から公安に圧力をかけましょう。実は国家公安委員会は大勢の国民が抗議運動を起こすと実は恐怖を感じるはずです。権力者は臆病なものですから。

 

文章例として

「公安の秘密保全法案に関して芸能人に対する言論封殺,圧力行為に対し厳重に抗議します。あなたたちは秘密保全法案に関して芸能人を黙らせることはできても国民を黙らせることはできません」

なお記入送信の際、ご自分の個人情報は一切記入する必要がありません。ですから上記の文章をコピーペーストして送信するだけでOKです。

リンク先から送信願います:

 

自分を守るため、日本の自由、言論の自由を守るためにもご協力をお願い申し上げます。

なお、念のため、私はいかなる政治団体や政治結社とも一切関係を持っておりません。

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2013年8月15日 (木)

ネット出現で「マス」がなくなるという神話の嘘、消費者ニーズの多様化の嘘ー実質的には二極化

先日も拙ブログで論じました記事「コスメデコルテ AQMW レプウリション」(コーセー化粧品)のお手入れ用音楽ですが、8月21日よりコスメデコルテのサイトよりフリーダウンロードされますので興味のある方は是非聴いてみてください。

http://www.cosmedecorte.com/aq_mw/music_dl/

その記事で化粧品メーカーのマーケテイングについて書きましたが今日はその続き、といいますか補足になります。

化粧品メーカーはマスに対して大量に売る、というビジネスモデルを会社の主軸にしていないマスマーケット以外ニッチな市場の中で付加価値の高いブランド化商品を固定層に販売して利益をあげているという点を述べました。

しかしこのことを持ってネットの論調でいまだ根強いネットが現れたことで「マス」はなくなった、必要はなくなったということにはなりません。

結論から申し上げて「マス」というのは決してなくなりません。それどころかマーケットは市場が多様化しているためにニッチな市場だけしかなくなる、ということにもなりません。

次の記事はマーケットというものを非常に的確に分析していると思います。

■「消費者ニーズは高度化・多様化している」のウソ
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/4104216.html

「もうテレビの時代は終わった」「これから全てのマーケティングはデジタルシフトする」「消費者ニーズは高度化・多様化を極めている」「ソーシャル メディア時代には従来のマーケティング手法は通用しなくなる」――。雑誌やWebメディアの見出しは、こんなあおり文句であふれている。

 確かに、ソーシャルメディアの出現と爆発的普及によって、いままでのマーケティングは大きな変革を迫られている。どんなにお化粧をしてきれいに着 飾っても、ソーシャルメディアの中では「ありのままの自分(すっぴん姿の商品や企業)」がさらされてしまう。TwitterFacebookmixi LINEなどのコミュニケーションツールによって消費者は横につながり、企業のマーケティングに(過度に)踊らされない術を手に入れた。これは、人がメ ディアを持ったのではない。人がメディアになったのだ。1億人総メディア時代の幕開けである。

 しかし、である。私たち消費者は、そんなに大きく変わったのだろうか。利用するデバイスや、1日に消費する情報量は飛躍的に増えたが、相変わらず 私たちの脳みそは1つだし、1日は24時間だ。コンビニに並んでいる商品の数も、「ダイエット」や「恋愛」など雑誌で特集されるテーマも10年前とほとん ど変わっていない。

<中略>

 

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2013年8月 7日 (水)

化粧品業界のマーケテイングに見るコンシューママーケットの戦略と音楽やコンテンツ業界への応用の可能性

・コーセー化粧品コスメデコルテAQMW 美容音楽8/21 好評フリーダウンロード中!!

Healing_rhapsody

コーセー化粧品の最高級ブランドの新商品「コスメデコルテ AQMW レプウリション」(コーセー化粧品)のお手入れ用音楽「コスメデコルテAQMWーヒーリングラプソデイー」を作りました。

絶賛フリーダウンロード中  是非聴いてみてください。(年内まで)

コスメデコルテの会員でない方もお聴きになれます。

http://www.cosmedecorte.com/aq_mw/music_dl/

さて化粧品メーカー向けの環境音楽についてですが、実は今回の制作作業を行っているうちに特にマーケテイングについてさまざまな新たなことがわかり、その意味でも非常に新鮮でした、具体的には化粧品メーカーのマーケテイング力はすごい、特にブランデイングに関しては我々音楽業界にいる人間も大いに参考にすべし、という部分を感じました。

といいますのも、実は化粧品メーカーがある意味伝統としている訪問販売、対面販売というダイレクトマーケテイングの伝統があるからです、これは自動車や電機メーカーなどとは根本的に違う点です。そしてそのマーケテイングの伝統が日本の他のどの業種よりも市場の状況をきちんと把握し、さらに必要なブランデイングを構築できるきっかけにもなっているように思います。

さて先ほどの記事の続きになりますが、以下の商品をもう一度見てください。本日プレス発表した商品です。

AqmwAqmw3

今回の新商品「コスメデコルテ AQMW レプウリション」(写真)の値段、 何と¥15000 !! 

なんでもアンチエイジングの美容液,でコーセー化粧品の研究所で人間の老化のプロセスやそれを防止する成分を配合した商品ですが、コーセー化粧品最高級ブランドだそうです。

それにしてもこの価格、一体誰が買うんだ? って思うでしょう?

まだまだあります。コーセー化粧品最高級ブランドの商品、安くても5000円前後、一万円の商品もざらです

http://www.cosmedecorte.com/aq_mw/

続きを読む "化粧品業界のマーケテイングに見るコンシューママーケットの戦略と音楽やコンテンツ業界への応用の可能性"

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2013年7月11日 (木)

ミュージシャン、クリエーターの皆さんへお願い。表現の自由を守るために今回は自民党以外に投票しましょう!!

21日の参議院選挙投票にあたり今回は「ネットでの選挙活動」が可能ということなのでガイドラインに沿った形で当ブログでもやってみようと思います。なぜなら今回このままいけば自民党がたぶん大勝し衆議院と参議院の両院で2/3以上を獲得すれば「公約」どおりに憲法改正に動き出すことになるからです。

尚当たり前ですが私はいかなる候補者や政党とも関係はありませんし言うまでもないですが金銭の授受関係もありません。

さて自民党の憲法改正案の最大の問題はその内容です。安部首相は96条だけを変えたいのではありません。

その内容は以前も書きました自民党の憲法改革草案
http://bit.ly/15xRXNT

9条改悪も問題ですが私たち音楽家、クリエーターにとって最も切実な問題は言論、表現の自由に抵触する21条改悪の問題です。

チバレイこと千葉麗子さんの画像をシェアさせていただきます。

1003855_685510654798222_303820845_n

これは我々音楽家、表現する人間にとって切実な問題です。今回の参議院選挙が終わると衆議院解散ということがないかぎり3年間は選挙はありません。その間に96条改正を皮切りに、この21条が「国民の大多数が気が付かない間に」改悪される可能性は十分にあります。

つまり

1.自民党公明党 衆参両院で絶対安定多数獲得(議席の2/3以上)

        

2.憲法96条改正案通過(議席の2/3以上)

        

3.国民投票で採決

        

4.憲法改正達成

        

5.なし崩し的に9条(戦争放棄)

 12条(基本的人権

 21条(言論、集会の自由) 改悪

このことにより理論上は戦前の悪名高い「治安維持法」の復活が可能になります。

そうするとどういう社会になると思いますか?

 

政府の政策へのプロテストソングを歌っただけで牢屋行き

自由にライブがしたくてもできない社会。集会に制限集会に参加しただけで牢屋行き

作りたい映画も作れなくなってしまう

なんていう世の中に3年後にはなっているかもしれません。

3年という年月はそれらのことを実現するには十分な時間です。

それを阻止する意味でもミュージシャン、映画関係その他クリエーターの皆さん。今度の参議院選挙には投票に行きましょう。;

いや、あえて選挙運動ー 今回だけは自民党、公明党に投票するのをやめましょう!! 

(日本維新の会も同様)

          

はっきりいってこの政党は論外!! まさかこの政党をまだ真の改革政党だと思っている人はいませんよね? 日本人って騙されやすい。まさか橋下の風俗発言お忘れではないでしょうね

表現の自由、言論の自由を守るためにあえて「ネット選挙運動」をさせていただきました。

大野 泰史

kyojiohno@yahoo.co.jp

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2013年7月 5日 (金)

JASRACによる選挙運動での音楽利用の注意事項

「あまちゃん」のテーマソングの都議選での活用が問題になりましたが.

どうやら「みんなの党」だったようです。
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%81%82%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93+%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AE%E5%85%9A&ei=UTF-8

但し一部に「複数の政党」という情報もありますので他の政党も使用した可能性があります。

そしてご存じのとおり昨日参議院選挙が公示されました。

JASRACは参議院選挙で同様の事態が発生しないように「JASRACが選挙運動での音楽利用の注意事項を案内する窓口」を開設 しました。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130703/489143/

130703zu

選挙運動で音楽著作物を利用する場合、通常の利用許諾手続き以外に、事前に著作者の同意を得るなどの手続きが必要になる。JASRACは、「このたびブログやWebサイト、動画サイトなど幅広いインターネットメディアにおけるインターネット選挙運動が解禁されたため、より一層の注意が必要」と指摘す る。

 こうした動向を踏まえ、インターネット選挙運動を含めた選挙運動全般における音楽利用に向け専門の窓口を設置することにした。Webページも開設し、窓口の連絡先のほか、実際の手続きの手順に関する図を公開している(上図)。

一部のITギーグ系の人たちでいまだ著作権の存在自体に否定的な人間がいるだけに同じような問題が起きる可能性があります。

詳しくは

 一般社団法人 日本音楽著作権協会

選挙運動音楽利用窓口

担当 送信部 前川・岡村

電話(ネットワーク課) 03-3481-2120

Email senkyo2013@jasrac.jp

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2013年4月11日 (木)

コンテンツと文化ーグローバリズムとローカライズのバランス

このブログを読んでいただいている人は私は音楽や電子書籍を始めるコンテンツのデジタル配信を否定しているわけではないのはおわかりいただいているとは思いますが...

この2つの記事に関連して1つ述べたいと思います。

■日本の読者たちの保守主義は、保護システム?
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_28/106408208/

ロシアでは2012年、2011年比で2倍の200万台以上の電子書籍が販売された。この事実は、読書スタイルが変わっただけで、ロシアが今も世界有数の読書率が高い国であることを証明している。トルストイの長編小説「戦争と平和」は、バックの中でたくさんの場所を占めることはなくなった。地下鉄、飛行機の機内、待合室では、従来の紙の書籍に代わって、電子書籍を読む人の数が増えている。

<中略>

一方で、インターネット普及率の高い日本では、ロシアと違って決して電子書籍の需要が高いわけではない。日本の電子書籍の使用率は、先進国の中で最も低い という。米国の企業R.R. Bowkerが実施した世論調査によると、日本人の72パーセントが電子書籍を利用しようとしたこともなく、今後も利用しないと考えており、一度でも電子書籍をダウンロードし、お金を支払ったことがあるのは8パーセントの回答者のみだった。日本のソニーは、電子書籍市場へいち早く参入したが、電子書籍端末の販売台数は、7年間で50万台にすぎなかった。

<中略>

こういう類の記事が出るといわゆるITギーグ、ITジャーナリストもしくはそういう類の人たちから「だから日本は遅れている」かのような見解が必ず出ますし、実際そういう内容の記事、書き込みがあちこちに見受けられました

一方次のような記事

■音楽ソフト 日本が米国を抜く 12年世界最大市場に

国際レコード産業連盟(IFPI、本部・ロンドン)は8日、CDやダウンロードを合わせた音楽ソフトの売上高で、日本が2012年に初めて米国を抜き、世界最大市場になったと発表した。
同日公表された12年の世界音楽産業統計によると、日本の音楽ソフトの売上高は約43億ドル(約4200億円)で、約41億ドルの米国を上回った。
日米逆転は1973年の統計開始以来、初めて。

映画やCMでの使用料など、音楽ソフト以外の売り上げも含めた全体の市場規模では米国が引き続き最大だった。

 昨年世界で最も売れたアルバムのランキングでは、ミスターチルドレンのベスト盤が約130万枚で日本勢トップの29位に入った。

 

米国や英国など、音楽市場の規模で上位5カ国に入った日本以外の国の売り上げがいずれも縮小したのに対し、日本は前年比4・0%増で、4年ぶりに拡大に転じた。(共同)

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2013年4月 8日 (月)

7年ぶりの化粧品メーカー向けの環境音楽制作に見る利益率の高いニッチマーケテイングのありかた

もう今から7年前になりますが某大手化粧品メーカーの高級サロン向けに美容と癒しをテーマとした環境音楽、ヒーリング音楽の制作を行いました。

まあ私がそもそも世の中に最初に出たのがこのヒーリング音楽、癒し系音楽だったこともあったのですが、その後いろいろありましてこの分野からは離れていました。

決して環境音楽やヒーリング音楽を二度と創らないという意味ではなかったのですが、ちょっとスピリチュアル系の人たちといろいろあったこともあって、ちょっとこの分野に対する情熱が少々萎えていたということもありました。しかし今回は

1. その化粧品メーカーの最高級化粧品のための音楽であること

2. 商品のデザイン等に海外の斬新なクリエーターのデザインを取り入れ、日本のメーカーとしてはかなりの「冒険」をしていること

この二点に非常に興味がわきましたのでやってみようということになりました。環境音楽といってもかなり野心的な内容になるかもしれませんが、詳細はここでは語れません。

しかし以前もこのことにふれたかもしれませんが、

化粧品メーカーは実はずいぶん前からマス向けではない、ニッチマーケテイングによる事業実績があり、実はそのことによってかなり多くの利益を出してきました。

わかりやすくいえば「マツキヨ」とか「コンビニ」とかで手に入るようなマス向けの商品ーこれは量はさばけるかもしれませんが、利益率は非常に低くそれも価格は年々下がる傾向にある商品ーはかなり昔から大手化粧品メーカーの主力商品ではなくなっている、という点です。

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2013年1月16日 (水)

HMVの経営破綻について思うこと

■レコード販売大手・HMVが経営破綻 英国
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130115-00000036-nnn-int

イギリスのレコード販売大手「HMV」が資金繰りに行き詰まり、14日、経営破綻した。  HMVは去年12月頃から銀行や株主と再建策を模索してきたが、見通しが立たず、大手監査法人を管財人として受け皿となる会社を探すことになった。  BBCテレビによると、HMVは1921年にロンドン中心部で開店し、239の店舗を展開しているが、音楽をインターネット経由でダウンロードする消費者が増えたことや、ヨーロッパ経済の低迷などで、売り上げが伸び悩んでいた。  HMVの店舗は日本国内にも現在46店舗あるが、10年に「ローソン」が買収している。このため、運営する「ローソンHMVエンタテイメント」は、「イギリスのHMVとは資本関係がなく、破綻による影響はない」としている。

HMVの経営危機は実はだいぶ前から伝えられていたので、正直「やはり破綻したか」というしかないんですけどね。

CDを「マス」として売る、というビジネスがもはや破綻した、という一例でしょうね。音楽の新しい売り方」を考えないとダメだと思う。従来のやりかたに固執すると滅亡しかありません。

先日の拙記事 週刊ダイアモンド「誰が音楽を殺したか?」を読んで にも書きましたがいまどき「何が何でもCDを売る」という体制はもはや通用しないんですよ。パッケージはなくならない、と言っている私ですらそれは認めざるを得ない。

そのためにどうすればいいか、これまで音楽業界をそれを考えることすら拒んできたわけですね。

今年は日本でもCDが主流でなくなる年になると考えています。勿論音楽配信だけで問題が解決するとは思いません。というかしないと思います。

一つだけ言えるのは従来の音楽ビジネスの形に固執するのはもはや愚かしいということですね。

そのために具体的にどうするか? 私も昨年末に書いた新曲で今年は実験してみようと考えています。

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2012年12月18日 (火)

音楽のニッチマーケテイングの打ち合わせ

選挙明けの日で落ち込んでいる時に事務所での納品作業、打ち合わせとそのための資料の準備、と多忙を極めました。

その中で連休明けにできあがると思われる新曲"So Happy Dream"PV(プロモーションビデオに関しクライアントと打ち合わせをしてきました。映像自体はほぼできあがり、非常にいい感じで仕上がりつつあります。あとはカラコレ(カラーコレクション)を行って仕上げます。

Pv0

今回はニッチマーケテイングの試みを「ペット業界ー具体的には今回のクライアントが持っている「愛犬のコミュニテイ」に対するマーケテイングを行い、集中したマーケテイングを行うことを考えています。

従来の音楽業界の手法では地上波、ラジオ等のメデイアでの広告費を中心に打ち出しますが、今回はそういったことは一切しません。いや、勿論ラジオやテレビといった媒体に乗せることを一切しない、という意味ではありません。しかし以前も申し上げたように「ペット用品」それと「ペットコミュニテイ」という「小さな市場」から入り込みそれを集中的にマーケテイングを行い「小さな市場」から少しずつ他の市場を侵食していくという手法を取ります。

変わったやりかただと思う人もあるかもしれませんが、実は驚くなかれ、あれほど日本じゅうにブームを巻き起こしたAKBはそこの部分を実にうまくやったマーケテイングを行っていました、つまりアキバ系から入り、そこからどんどん広げていく、という手法を取りました。そうしたモデルケースを今回作りたいと考えて行っております。

今回はクライアント自体がペット業界マーケテイングの会社でもあり、その会社が基本的にプロモーションを行います。そして昨日はそのプロモーションから商品展開、マーケテイング全般の話を二時間近く時間をかけて議論しました。だいたい基本案はまとまりましたが、私自身過去にプロモーターのまねごとをして失敗した経験も今回生かそうと考えています。勿論プロモーターはやりませんが、結局これで収益をあげることが次の制作にもつながりますので...

具体的内容は勿論ここでは触れられませんが、今回のSo Happy Dream"の展開、基本方針がきまりましたのでそれを推し進めます。正直言ってそんなに派手で目立つ方法ではありませんが、面白いものにはなると思います。

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2012年12月15日 (土)

表現の自由と音楽愛好家、ファンの方を守るためにアーチスト、ミュージシャンの皆さんへお願い

いつも当ブログをお読みいただきありがとうございます。

本日は音楽業界人、としてではなく一人の日本人としてアーチスト、ミュージシャンの皆さん、もしくは音楽を心から愛する皆さんにお願いしたいです。本来はこういう話題はこのブログで書く内容ではないのですが、音楽文化の表現の自由に危機が訪れる可能性があるなら話は別です

自民党は「徴兵制は導入しない」などと舌の根も乾かぬ間に、徴兵制の導入を事実上検討することにいたしました。

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html

またすでにある自民党憲法改正草案

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

・基本的人権第十章最高法規にある第九十七条を全面削除

憲法の一番大事な基本的人権条項が削除されています。つまりこれが施行されれば日本国民には基本的人権がなくなる、ということです

・第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加

私たち音楽をやっている人間で最大の問題はこれです。つまりこれは「公共の秩序という名目なら言論や集会の自由を事実上制限できる、という意味です

これは明らかに戦前の悪名高い治安維持法の復活を意図しているとしか考えられません

表現の自由を守る、という観点からは絶対に認められない改悪です

しかしこのままではこの憲法改正、徴兵制が実現してしまいます。

そこでアーチスト、音楽家の皆さん、そして関係者の皆様にお願いです。

皆さんのファンクラブ会員、お友達その他かけがいのない人たちに対して

明日の選挙の投票を呼び掛けてください

このままだと皆さんの大切なファン、大切なお友達が強制的に徴兵制で召集されることになります。場合によっては戦地に無理やり連れて行かれることになります

メルマガ、ブログ、なんでも結構です。みんながこれをやることによって現在の状況は変わります。

 

また皆さんの音楽、表現の自由が著しくおびやかされることになります

音楽をやっている人間としてこういう事態は絶対に阻止したいです。

それには明日投票に行くしかありません。もしくは今日中に期日前投票に行ってください

皆さんをサポートしている大切なファンの皆さん、子供たちそしてこの国の未来を守るためにも

明日投票にいって徴兵制を阻止し、日本の表現の自由を守りましょう。

皆さんのご協力をよろしくお願いします

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2012年12月 8日 (土)

ジョンレノンの命日に平和への祈りと日本を「戦前に戻そう」という日本国内での極右勢力台頭への重大な懸念

今日はご存じのとおりジョンレノンの命日です。

あまり政治的な内容はこのブログでは書かないつもりでしたが昨今の現状から正直いてもたってもいられない状況になっています、のでジョンの代表曲「Happy Xmas(War is over)」を引用しながらこの記事を書かせていただきます。

この曲はベトナム戦争開戦後、「せめてクリスマスの日ぐらいは殺しあいをやめようよ、」 という願いから作られた曲です。 素晴らしい曲です。平和と愛をうたった曲です。

しかし今日本では明らかにこの平和と愛を祈る方向とは逆の動きが起きています。

これに対して私は重大な懸念を表せざるを得ません。

尚、お断りしておきますが私は特定の政党や支持団体、選挙運動関係者とは一切無関係であります。あくまで一市民、一個人として発言しますので、この記事は公職選挙法には抵触しないと考えます。

このままいけば安部総裁率いる自民党が衆議院の過半数を取り政権を奪還する可能性がきわめて高いといわれております。新聞各紙の世論調査もほぼ同じ傾向を示しています。

しかし安部晋三がCMで何回も繰り返している「日本を取り戻そう」というメッセージ

どういう意味だがわかりますか?

それは自民党の決めた憲法改正草案を見れば明らかです。私はこれを読んではっきりいって恐怖を感じました。

自民党の憲法草案

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

・基本的人権第十章最高法規にある第九十七条を全面削除

・第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加(明らかに戦前の治安維持法の復活を意図しているとしか考えられません)

・第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 ?

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。(つまり場合によっては国の個人の財産の没収を可能にする法律)

これってどうみても戦前の明治憲法の復活ではないですか

事実上、言論の自由、集会の自由を禁止できる憲法改正です。

橋下も石原もこれに賛同すると思われます。この二人が加わるとこれに徴兵制と核武装が加わります。

本当にあなたは日本をこんな国にしたいですか

今回の選挙で自民党に入れようと考えている方へ

ジョンの歌を聴きながら是非再考をお願いしたいと考えます

自分の子供が戦場に追いやられ、云いたいことも言えず、政府を批判すれば「非国民」といわれてしまう

それが間違いなく自民党総裁の安部の目指す社会です。

少なくとも私はそんな社会には住みたくないです。しかしこのままだと間違いなく日本はその方向に向かいます。

昨日の東日本大震災の余震は今の日本が進もうとしている方向性を考え直せよというメッセージのように思えてならないです。

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2012年12月 3日 (月)

音楽のニッチマーケテイングの試み

12月に入りました。今年もあと1か月を切りました。早いですね

私個人は現在の発注案件の進めていますが来年春公開予定の映画「暴走」の作業が少し遅れそうでどうも年を越しそうです。個人的には残念ですがなかなか思うようにはいかないですね。まあ制作というものはそういうもんですが..

このように仕事の大半を映像関係やその他にシフトしつつある私ですが純粋に音楽のマーケテイングをあきらめているわけではありません。勿論私自身はプロモーターではありませんが音楽をプロデユースする、という点は変わりませんが、そのプロデユースというのは単に音楽を制作するというだけではなく音楽のマーケテイング、そしてそれに伴う企画力、というのがポイントになります。秋元康氏はこの音楽のマーケテイング力が卓越した人物であり、いろいろと私も思うところはあるにせよやはり優秀なプロデユーサーであることに異論はありません。

しかしながら私はいわゆるメジャーな世界の音楽のマーケテイング手法はもはや限界に近づいているのではないか、と考えます。

そもそも私が日本の音楽プロモーションに関わっている点で非常に嫌気が指したのは音楽をマスでマーケテイングを行うにあたって少なくとも日本の音楽のインフラでは音楽のクオリティでマーケテイングを行うのではなく、地上波のテレビやFMラジオ局を含め全てが利権の構造でできあがっているという点を見て正直絶望的な気分になったからであります。そもそもネットの不法コピーとかいう以前にもはや日本ではクオリティの高い音楽をマスマーケテイングするというのはもはや不可能に近い状況になっています。

しかしマスマーケテイングに限界が出てきたのはそうした音楽業界の体質だけが原因ではありません。やはり情報化による市場、世の中のフラット化、そして人々の音楽嗜好の多様化です。

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2012年11月22日 (木)

変わりつつある音楽制作ビジネスの「形」

昨日私の新作ができた旨の報告とこれからPV(プロモーションビデオ)を作るご報告をしました。

今回の音楽制作は通常の音楽ビジネスのありかたとは大きく違います。

普通音楽制作はレコード会社もしくはその系列の制作会社からの依頼だったりします。またキャンペーンソングの場合は普通広告代理店の関連の制作会社からの発注を受けます。たとえば電通なら電通テックという会社、博報堂なら博報堂プロダクツという会社から普通発注を受けます。

しかし今回はスポンサー会社から直の発注をうけての制作です。

こういう例は決してまだ多くはないですが、実は増えてきています。私の知り合いの作曲家も商店街やとある団体から「ご当地ソング」やキャンペーンソングの制作の依頼を増えているという例がありますし、私の会社でもその手の問い合わせが何回か来たことがあります。

そして今後こういう例が私は増えていくと思います。

音楽制作の世界が実質的に殆ど回っていない現状を考えると、私たち制作サイドとしても従来とは違うルートを考えざるを得ないという事情もあります。

そして最近の音楽に関していろいろ言う人はいますが、

音楽というのは決してなくなりません。

ただ1つ問題は日本の音楽業界に悪い意味でとっぷりつかっている会社は音楽業界の狭い村社会的な価値観に染まっているところが少なくありません。 世間の常識とずれている「音楽業界の常識」でクライアントに接するところが少なくないのです。

今回うちが受注した会社は電通テック博報堂プロダクツと違い音楽制作や映像制作に関してはずぶの素人です。そして音楽業界の人間の中には相手がずぶの素人であることをいいことに金額その他でふっかけてくる会社も少なくありません。

私はそのような行為は音楽業界そのものの世間一般の信用をなくさせる可能性があり業界にとってはむしろ自殺行為だと考えます。

相手がずぶの素人であればあるほど詳細についてきちんと説明し、権利その他に関しても専門家の観点からきちんと説明し、必要な費用はこれだけ必要ときちんと説明すれば相手が納得する場合が多いです。クライアントがずぶの素人であることをいいことにふっかけたりいい加減な仕事をする会社が時々ありますがそれははっきりいえば詐欺行為に近いと私は考えます。こちらは専門家なんですから素人の方にわかりやすく説明する義務が業者としてありますし、その費用対効果に対してクライアントさんとしてやるか、やらないかを客観的に判断してもらえればいいわけです。

つまりプロフェッショナルである私たちが音楽制作に関するコンサルテイングを行うように心がけなければなりません。

音楽業界が実質回っていない現状を考えますとこういうケースは今後増えてくる可能性が高いと考えます。

今回はクライアントさんに音楽だけでなく映像制作の経験もないことから、販促ソングの制作だけでなく映像制作もバックアップしました。幸いにして映像デイレクター、映画監督の知り合いが多いのですぐに対応できました。ビジネスというのは誠意をもって接すれば業界の慣習に関係なく発展するものです。音楽業界というのは異業種との取引の経験が他の業種と比べて極端に少ない業界でした。放送局その他のなれあいだけでやるのではなく、業界に関係なく普通のビジネスをやることをこれから始めないと生き残れないと私は考えます。

そんなわけで音楽制作に関してご相談なされたい方、いつでも受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。ご当地ソング、社歌、CMソング、キャンペーンソング、なんでも結構です。
リーズナブルな価格で承ります。 著作権その他についてわからない方も可能な限りわかりやすくご説明させていただきます。

よろしければこちらのページをご覧になってお問い合わせください

■弊社の音楽制作ページ(Hybrid musicの音楽制作)
  http://homepage1.nifty.com/hyb-music/mucre.htm

お問い合わせはこちら

よろしくおねがいします

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2012年7月16日 (月)

創造する、というのは非効率的なプロセス 新自由主義的な「効率第一主義」も業界衰退の原因

興味深い記事を目にしたので下に引用させていただく。

なぜ効率ばかり追求すると利益が減るのか
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120715-00010000-president-nb

■なぜ日本の会社はiPadを作れなかったか

                 いま、企業が成功を収めようと思ったら、アップルのiPadのように極めて革新性の強い商品を作り出すか、リッツ・カールトンのように突出したサービスを提供するか、ふたつにひとつしかない。
 ところが、日本の会社の多くは、どちらもできずに伸び悩んでいる状況だ。なぜ、そうなってしまったのかといえば、ひとことで言って、効率を追求しすぎたということだろう。

 たとえば、私の専門分野である編集の仕事を例にとると、編集者の多くはあまりにも多忙な日々を送っている。短いサイクルで、年間に何冊もの本を出さなくてはならないからだ。
 毎週のように企画会議があるが、毎回毎回、新しい企画、面白い企画をひねり出すのは大変だ。そこで、多くの編集者がインターネットを頼ることになる。面 白そうな著者はいないか。若者の間で流行しているものは何か。人気の高い著者は誰か……。インターネットは一見、ネタを効率的に収集し効率的に企画を考え るために最適のツールのように思える。

 しかし、である。編集者の多くがインターネットを使ってネタを検索するようになってからというもの、企画会議で提案されるアイデアは、ほとんどが似たり寄ったりのものになってしまったのである。世の中が、過度に効率を追求するようになった結果である。
 そして皮肉なことに、効率的に儲けようとすればするほど、画一的なものしか生み出せなくなっていき、企業の売り上げも利益も下がっていく。近年の日本の電機メーカーの業績悪化が、その見本だろう。

■非効率こそ結果として効率的 

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「ビジネスのかたち」にこだわる愚かさ

今頃気が付いたが連休である。7月も半ばを過ぎあと2週間くらい立てば夏休みモードに入る。音楽の制作屋としての環境は依然厳しいが一応3月に行った海外向けの音楽教材の制作の続編他、制作案件もいくつかあり9月まではその業務に取り組む予定となっている。

ヨーロッパの金融不安、一向に出口が見えないデフレ、その上消費税増税と景気によってはマイナスの要因ばかりが目立ち、経済やビジネス環境も劇的に変化しつつある。特に音楽業界をはじめとするコンテンツ関係をめぐる環境はここ10年で激変しており、こういう中ではもはやビジネスの「かたち」など何の意味もなさない。そもそも「かたち」なんてものは単なる手段にすぎないし、手段なんてものは経済やビジネス環境によってどうにでも変わるものである

にもかかわらず音楽業界などはその「かたち」にあくまでこだわる姿勢を示す人間が大多数でその「かたち」を絶対視する姿勢を崩さない人間が後を絶たない。当ブログで圧倒的なアクセス数になった「違法ダウンロード問題の記事」で私はインターネット推進という手段あたかも全てであるかのような議論になっているとIT関係者、ITギーグたちを批判したが、音楽業界の既存のビジネス「かたち」ー手段全てであるかのように考えている点では音楽業界人も同じである。どちらもその意味では同じ穴のムジナだ。

幸いにも私は音楽業界の万年野党(笑)であるせいかそんな「かたち」にこだわる必要がなかったので逆に今まで何とかやってこれてきた。根っからの制作屋である私はこと音楽制作に関してはありとあらゆる制作現場を経験してきた。制作ノウハウに関してはその辺の音楽制作関係者には負けない自信がある。また立体音響を初め特殊なノウハウー付加価値のあるノウハウを打ち出す一方で、私自身が一人何役をこなしながら制作のコストダウンの努力も目いっぱい行う等の企業努力も怠らなかった。特に付加価値のあるノウハウはとかく「売れセン」とか「人がやっていることにしか関心を示さない」ことが多い他の音楽制作会社とは明確に差別化した方針で取り組んでいる。

だが勿論、それらの対策は必ずしも十分ではない。私の会社の最大の欠点は「営業がいない」点である。その「営業がいない」点をインターネットのさまざまなツールを駆使して補ってきたし一時は非常にうまくいっていた時期もあった。だがインターネットのツールは便利だし有効な場合もあるがそれだけではやはり不十分である。

私は自社のアーチストのプロモーターのようなこともしてきたが、やはり自分に向いていないことはやるべきではない。よい結果など出ようはずがないからだ。やむを得ず誰もやる人間がいなかったからやっているのだが十分な能力と信頼できる人間が我こそと名乗り出ればいつでもまかせる用意はある。それはビジネスの「かたち」こだわるというのとは違う。いかなるビジネスモデルも「営業」が必要でない業務などこの世に存在しない。実際なんでも一人でやるには限界がある。過去何人かそういう「営業」を任せようと思った人間はいたが結局どれもいろんな理由で定着しなかった。みなさんの中でぜひやってみたいという人がいましたらメッセージください。

だが音楽もコンテンツも新しいビジネスモデルを構築することが重要であろう。今それに関してさまざまなことを考えている。日本の音楽の状況が業界の面でもユーザーの面でも絶望的に近い状況だからこそ従来の「かたち」にこだわらないアプローチが必要である。

幸いにして音楽業界が他の業界と違うのは個人レベルでも音楽配信やCDを流通させたりということができるし、制作の仕事も十分に取ることができるという点だ。他の業界ではそうはいかない。たとえば建設や土木など「公共事業」がらみだと政、官、財の癒着的な構造がいまだに強く、結局その中のヒエラルキーに組み込まれない限り何の仕事もできないようになっている。音楽や芸能の分野も音楽事務所や放送局との癒着、力関係などがある。しかし昨今の状況からそれも少しずつ崩れつつあるし、何よりも日本から一歩外にでればそんなものは何の意味もなさない。幸いにして現代はインターネットを通じて国境、民族に関係なくコンテンツや情報は流れるので海外プロモーションツールが豊富になっている現代では言われているほど障害にはならない。

従来の業界ビジネスの「かたち」にこだわることがいかに無意味かおわかりいただけると思う。

そんなわけで私の戦いはまだまだ続きます。夏休み気分にはちょっとなれないかな

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2012年7月 1日 (日)

昨今の事業ー受託と「実業」について

弊社ハイブリッドミュージックの事業の内容は各方面からの「受託」で成り立っている。

それが音楽の作曲、編曲等の音楽制作だったり、館内アナウンスやe-learningのボイスオーバーの音声コンテンツ制作だったり、CD DVD製作のパッケージ製作だったり受注する会社も受注内容もケースバイケースではあるが、とにかくそういったものを受託ーつまり発注された内容を行なう業務が殆どである。

ところがそれが大きな問題でもあることがだいぶ前からわかっている。理由は勿論昨今の情報化社会、インターネットによって世界中がフラットになってしまったからだ。

つまりフラットになるということはどういうことか、それはひとことでいえば情報検索で弊社と全く同じ業務の会社を簡単に捜すことができる、つまりうちの替わりはネットでいくらでも見つけることができる。ということだ、

その結果どういうことが起きるか? 「あの業者はこの値段でやっているのになぜお宅はこの値段でできないのか?」とかいう話にすぐなるのだ。うちのようなサービス業者は値段だけでは割り切れない仕事内容もあるのだが、昨今では「数字」とか「効率」の面でしかビジネスを見ない人間が非常に増えている。私が経済界を中心にいまだに新自由主義者や市場原理主義者が多いというのはまさにその点であるネットというのは自然に市場原理主義の方向に誘導しやすく、価格も値段を下げる方向に強力にベクトルが動く。これはネットというものの本質といっても過言ではない。つまり受託の事業というのは今もうからないようにできているのだ。

だから私はネットで付加価値をつけるのはその本質上不可能である、という結論に達しそのために別の部分で付加価値をつける「事業」を構築するしかない、と考えるに至った。

つまり自分で「実業」しなければならないのだが。これがまた大変。当たり前だが初めは手弁当でやらなければならないし、かなりのリスクもしょわなければならなくなる。成功すれば「大穴」を当てることができるかもしれないが、成功する保証などどこにもない。

一方受託はもうからない、といってもリスクはその「実業」ほどにはない。

つまり 

受託はリスクは少ないがもうからない 「実業」は運がよければもうかるがリスクは大きい。

つまり

リスクを覚悟しないともうけることができない

という極めて当たり前の結論になる。

ところが結構今までいろんなことをやってきたがみんな「リスクは負いたくない、だけどもうけたい」という虫のいい考えで取り組んでいる人間が多いと感じている。日本に真の意味の起業家がなかなかいない、ということの証明でもある。

今内容はいえないが、サウンドコンテンツからみで新しい作品と事業を計画している。最終的にはどうなるかわからないが年内立ち上げを目標に動いているが、やはりいろんな意味で協力者が必要である。果たしてうまく実現できるかはわからないが、しかし「実業」続けないと結局はもうけることはできない、これは動かしがたい事実である、


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2012年6月21日 (木)

波形編集ソフトpeakのbias社が会社を解散ー資産売却

昨夜bias社の日本総代理店のサンミューズ社からメールで驚くべき情報が届いた。

米国バイアス社(BIAS : Berkly Integrated Audio Software, Inc )は、
去る6月5日未明、全業務の終了をウェブサイト上にて発表
http://www.bias-inc.com/

日本総代理店サンミューズのお知らせ
http://www.sunmuse.co.jp/bias/diary/news_information.html

このbias社peakというソフトは波形編集ソフトで、ゲームやその他の音声コンテンツのための音楽、音声、音響効果等の編集ソフトとして私が長らく愛用してきたアプリケーションである。

Pro tools
でも勿論編集は可能だが、このpeakはより編集に特化したソフトで、機動性や編集等も非常にやりやすいので重宝していた。
弊社の音声コンテンツ制作には欠かせないアプリケーションである。
マスタリングも行なうことも可能

bias社の業務終了は新しいバージョンのpeakが世の中に出なくなることを意味しており、Mac Proのシステムアップが今後も続いていくと仮定するとある時点でbias社peakが使用不能になることを意味している。

サンミューズとしてはサポート業務は続けるもののbias社のスタッフのサポートが必要とされるレベルの問い合わせは対応できないとのこと。

正直困る。

何とか別の会社がpeakを引き継ぎ、アプリケーションのアップデートを続けてくれることを祈るしかない。

それにしても昨今の音楽不況の影響で音楽関係のアプリケーションの開発会社がなくなっていくという危機に瀕している。Pro toolsの新バージョンも音楽制作ソフトというよりはMA用ソフトに様替わりしており、音楽制作関係のDAW DTMのインフラが危機に瀕している可能性が出てきている。
これも非常に憂慮すべき事態である。

現在のbias社のユーザーへの対応は以下の通り。

【1】FAQ のページ。 http://www.bias-inc.com/support/faq/

【2】最終バージョンのアップデータのダウンロード http://www.bias-inc.com/downloads/updates/

ただ上記のリンクもいつまで有効なのかわからない、
サンミューズ社の情報ではbias社の資産を整理のうえ売却を視野に入れているとのこと

音楽やサウンドコンテンツの制作環境にとっては非常にバッドニュースである。

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2012年5月27日 (日)

私のサウンドコンテンツビジネスー消耗品ではなく付加価値のあるサウンド

すみません、この記事は半分宣伝に近いものになってしまうのですが...

もう発売自体は10年前に行なわれているんですが、愛犬と飼い主がいっしょにリラックスできるペットミュージックなる作品を世に発売いたしました。

Relax  ペットミュージック-リラックス(VICG-60258)
                      税込\2100

この商品はどういう中身かは以下の映像をご覧下さい


ペットミュージック ラヴリードッグ-やすらぎのテーマ

詳しくはこちら。音の試聴もできます。
http://homepage1.nifty.com/hyb-music/pet.htm

お買い求めはこちら ■パーフェクトワン

http://perfect12345.gejigeji.jp/list-0001.html

理解しがたいかもしれませんが、要は和太鼓の単純なビートが犬を落ち着かせる性質がある、ということを発見し、それとヒーリング音楽を合体させて作ったのがこの作品です。

とはいえ、この商品、はっきりいってCDショップーレコード店で売る商品ではない、とこともありこの商品のマーケテイングについてさまざまな試行錯誤を行なったのですが、レコード会社の体制やさまざまな事情で長い間頓挫の状態が続いていました。
それが昨今、日本商工会経由の異業種ビジネスマッチングでこの商品を拡販したいという会社が出ましたので、

続きを読む "私のサウンドコンテンツビジネスー消耗品ではなく付加価値のあるサウンド"

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2011年11月16日 (水)

TPPには反対するーだけど「変わらなくていい」という意味ではない。

私がのもう1つのブログ Kyojiのよろずひとりごとで 私は一連の記事で日本がTPPの参加に対して反対を表明した。 マスコミや推進論者の間でTPP反対=自由貿易反対、なる短絡したレッテル貼りが大手をふって罷り通っているが、私の記事をよく読んでもらえばわかるが私がTPPに反対するのは簡単にいえば次の3点からである。

1.参加国の参加条件が対等、平等ではない。(内容から参加国から全てアメリカ議会がきめ、事実上アメリカの隷属になる)

2.ISD条項で事実上「内政干渉権」を参加国(実際に多用するのはアメリカ)に与える。

3.内容が非公開のため民意を全く反映できず主権在民の原則を無視して一部の人間だけで全てが決められてしまうこと

という非常に不公平なものだからである。殆どこれに参加したら日本の意志を表明することは不可能になるからである。国民の生活が劇的に変わる可能性の高い取り決めを国民の意思が全く入る余地がないところで勝手に決められるーこのことになんともいえない危機感を感じたからである。そして呆れることに野田首相は全くこの事実を知らないでTPP参加に突っ走っている。だからこそこの政権に反対している。くどいようだが自由貿易だから反対しているのではない

しかし一方では私もコンテンツビジネスをやっていて、自営業者の端くれでもあるから現代が昨今の産業形態が大きく変化している時代であることくらいは理解しているつもりだ。推進論者は私がTPPに反対=変化を拒否する人間と例によってレッテル貼りを行なうだろうが、私の音楽ブログの長らく読んでくださった読者は私は音楽業界には大きな変化が必要であることを書き続けていることは理解してくれているだろう。アメリカやイギリスがTPPを始め世界にこれだけ主導権を握っているのはITと金融で脱工業化を図り、グローバリゼーションを押し進めているのは事実であり、それに伴いよくも悪くも大きな変化を余儀なくされていることくらいはわかっているつもりだ。

日本も工業製品はアジア諸国の猛追を受けており、ITや知的財産権に力を入れないと生き残れない。しかしだからといって私はそのグローバリゼーションの流れ絶対視して諸手を上げてグローバリズムを礼賛したり、その辺のIT御用ジャーナリストのようにIT万能論を唱える人間等とは価値観を共有できない。

そもそもアメリカの現オバマ政権はブッシュ前大統領のネオコン新自由主義に対し、アメリカ国民がNOといった結果のはずだが、現実は国際金融勢力によって寧ろ水面下ではグローバリズムを通じて新自由主義、市場原理主義が強化されていた。殆どのアメリカの議員が国際金融勢力のロビイストによって骨抜きにされ、オバマの公約だった日本と同じ皆健康保険制度の成立はオバマの最初の任期中の成立するのはもはや絶望的だ(おそらく仮に再選できても無理だろう)。TPPに日本が参加すれば世界でも類を見ない公平な医療制度が国際金融勢力によってつぶされるのはほぼ確実と考えてよい。日本でもそうだが実際には新自由主義、市場原理主義以前より遥かに強力になって我々に対して牙をむいて襲ってくる。

TPPに参加しようがしまいが、我々がそのアメリカの国際金融勢力に対時しなければならないのは避けられない。そしてITと金融を中心としたグローバリゼーションの波をかぶるのは避けて通れない。

だからこのグローバリゼーションの波、ITを始めとする大きな流れにどう対処するのかを危機感を持って考えなければならない。ITと金融が世界を大きく飲み込んでいるのは事実だが、だからといって一部の経済学者やIT起業家のように、モノ作りを旧態依然の産業と決め付け見下すのはいかがなものかと思う。なぜならよくも悪くも日本の強みがそこにあるからである。 というわけで内容が内容だけに今回は私の両方のブログに同じ記事を掲載することにする

自分が身をおく音楽業界はもう15年以上も衰退の状況が続いており、もはや完全に機能不全に陥っている。これは音楽をあたかも100均の商品のごとく消耗品として売ってきた音楽業界自身にも責任があるが、問題はそれだけではない、と思っている。要はやはり音楽業界自体はバブルの時代から少しも基本的な部分が変わっていないのだ。いわゆるIT技術を取り入れ、音楽配信が一般化したにせよ基本的な商売のやりかたは音楽業界がこの世の春を歌ったバブルの時代と少しも変わっていないのだ。

人はこれを音楽がIT化の波に出遅れた、とかグローバリゼーションの波に乗り切れなかったというが、実はそうではなくグローバリゼーションの波がコンテンツやモノ創りに対する世の中の人のイメージ、考え方を変えた、というのが正しい表現だ。

どういうことか? というと要はグローバリゼーションとは世の中を限りなくフラットにする。フラットにする、というのは要は世界的に見て供給過剰な状況を作り出すのだ。よって高度に情報が発達した社会では情報、コンテンツ、そしてモノ作りというものが買い手市場になり、価格が下がる方向に行く。よって工業製品、それに付帯するコンテンツ、情報は価格破壊のデフレスパイラルに入り込む。

私は以前なら音楽配信に対してかなり積極的な考え方を持っていた。しかし最近になってインターネットの中、そしてグローバリゼーションの流れの中に乗ると、付加価値やブランデイングをすることは不可能で、時間が立てば価格破壊のスパイラルの中に巻き込まれるのは避けられない、ということに気がついた。今ではこの部分では180度考え方が逆になっている。

IT関係者やグローバリゼーションを推進する経済学者等がモノ作り業者、コンテンツ屋を見下しているように見えるのはインターネットの中、そしてグローバリゼーションの流れの中ではモノ作り、コンテンツ屋は消耗品,使い捨て業者(expendable worker)にしか見えないからではあるまいか? 

日本人は特にそうだが、雰囲気というものに流されやすい。だが本当にそれでいいのか? 

グローバリゼーション派の経済学者はITと金融によってアメリカとイギリスも世界に冠たる国家に戻っているという。だが実態は非常に悲惨である。実際はITと金融を中心としたグローバリゼーションの波で恩恵を受けているのはアメリカやイギリスでもごく一部の人間で、グローバリゼーションを推進する経済学者が思い描いたすばらしいはずの理想社会が実際には、これによって大きな社会不安が生じている、記憶に新しいロンドンでの暴動、そして現在アメリカの各地で起きている失業者、低所得者の占拠事件である。彼らは国際金融勢力がしかけたグローバリゼーションの流れで解雇もしくは低賃金で貧窮に悩んでいる人たちである、これがグローバリゼーションで世界で冠たる地位にいるとグローバリゼーション派の経済学者が礼賛するアメリカやイギリスの本当の姿である。

おそらくグローバリゼーション派の経済学者は彼らがああなったのは「自己責任」(小泉政権の時に嫌というほど聞いた言葉だ)といい、彼らに対しては「我慢しろ」としかいわないだろう。日本のグローバリゼーション派の経済学者の殆どはTPP推進派だが、アメリカやイギリスの恐ろしいまでの生活格差、各地で起きている占拠事件の姿はTPPを参加してからの未来の日本の姿といっていい。結局グローバリゼーションを仕掛けた国際金融勢力の流れに身を任せるとこういう世の中になる可能性が極めて高い。

では我々はどうすればいいのか?どうこの変化をもたらす波を乗り越えればいいのか? 

絶対に違うと思うのはグローバリゼーション派の経済学者、政治家、官僚が主張するようにこの波に身を任せる、という方法だ。それではただ飲み込まれ全てを失うだけである。

私はここでモノ作りでもコンテンツ作りでも「付加価値」(知的財産的なものも含む)をつける、マーケット用語でいうと「コアコンピタンス」を維持することが、グローバリゼーションに対抗できる唯一の手段ではないか、と考える。IT化によって世界がフラットになっている以上、「プロとはいえ誰でもできる仕事」は簡単に「替わり」を見つけることができる。しかし「コアコンピタンス」を維持していれば、「替わり」などそう簡単にはみつけることができない。

そう考えれば私は日本の技術水準を考えればそう悲観するものではない、と思う、金融やエセマーケテイングばかり見ている経済学者には理解できないかもしれないが、日本は機械工学だけでなく、実は化学、電気その他多くの分野で「日本しかできない技術」を多く持っている、モノ作り業者、コンテンツ屋を見下すことしか知らない彼らには想像もできないほどの質の高い「コアコンピタンス」を日本は既に所持している。これがあれば世界がどんなにフラットになろうが恐れることはない。

私が身をおく音楽業界を始め、映画、映像のようなコンテンツを「コアコンピタンス」付加価値やブランデイング、をどのようにするかが重要ポイントである。これは必ずしも音楽の場合の地上波のテレビのタイアップ=付加価値ということにはならない。

「コアコンピタンス」付加価値の付け方はケースバイケースだろう。人によってさまざまに考え方も違う。しかし要はどんなにグローバリゼーションの波で世界がフラットになろうがそれに対抗するための手段を我々コンテンツを制作する人間は考えなければならない。

先ほども言ったように音楽業界はバブルの時代から本質は何も変わっていない。そうした中で経済学者等のいうようにただグローバリゼーションに身を任せるのは自殺行為に等しい。そのためには彼らに対応する「コアコンピタンス」を創出し、彼らの思い通りではない、そして思い通りにはならないビジネスモデルを考えるしかないのである。

つまり日本はグローバリゼーションに惑わされずに日本独自の道を行く、というのも悪くないと思う。TPPに参加して国益を損なうリスクを負うよりは「コアコンピタンス」を全面に押し出していけば、いかにアメリカや中国が圧力を加えてこようが、恐れるに足りないと思うのだが

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2011年11月 2日 (水)

CD DVD不況にあえて価格を上げる業者

ご存じの通り弊社の事業の1つにCD DVD製作のパッケージ事業がある。
ご他聞にもれず厳しい事業状況で何度も撤退を正直考えた。
だがその反面時々受注することもあるので、宣伝等の積極的な営業展開はしていないが、結果として細々ではあるが現在でも続けている。

弊社の場合国内と海外のプレス、両方に対応しているが国内はメジャーレコードの受注も行なっているいわゆるメジャークオリテイの会社に限定している。
昨日見積もり問い合わせでその会社の1つが、実は昨年大手プレス工場2社が合併して新体制になったのだが(これだけで業界筋にはどこの会社かわかってしまうが,,) なんと価格を大幅に値上げしていたことがわかった。

それも数パーセントとかそんなものではない。ざっと3割以上も値上げしていた。

ただでさえCD DVDプレス事業は値段のたたきあいが続き、ただでさえ薄利になっている状況で業者にここまで値上げされてはうちのような会社はとてもじゃないがたまったものではない。近々国内プレスを受注する見通しの案件があるがこの業者はとてもじゃないが発注できない。

しかしそういうことは抜きにして、このパッケージ不況の最中なぜあえてこれだけ大幅な値上げをしたのか、その意味について少し考えてみた。

この値上げに何の意味があるか? これは我々のような業者を排除し大手のみとしかつきあわないという意志の表れではないか? と思われるのだ。つまりうちのような業者はあのような値上げをされたらとてもじゃないが発注はできない状況になる、つまりそれこそがこの会社の狙いなのではないか?とも思える。インデイース系のように500 1000枚程度のものをぼちぼちやるよりはメジャー大手メーカーで何万枚の受注を中心に受けたほうが事業としてははるかに利益率もいい。収益性を上げるには大を生かして小を殺すしかない。

あたかも京都の祇園料亭のように不況だからこそ余計に一元さんお断りを徹底するようなものである。

いい悪いはともかく、ビジネスとしては1つの考え方ではある。

確かに情報化社会においては情報やコンテンツは膨大な量となり、供給過多な状態になる。いまや当たり前になっているネット経由のビジネストランズアクションは新規顧客に結びつく場合もあるが、同時にビジネスをグローバルにしフラットにする。そうすると結果的に価格競争の方向にベクトルが行きやすくなり、製品や付加価値で価格を上げるのではなく逆の方向にベクトルが動く。つまり情報化社会ではビジネスの売上価格は下げる方向にベクトルが行っても上がる方向には決して行かないのだ。私が音楽配信ビジネスの将来性にある程度見切りをつけたのもそこの部分が見えてきたからだ。なぜなら必然的にインターネット経由だとどんな情報やコンテンツでも供給過多になる。供給過多になれば売値は下がる。素人でもわかる経済理論だ。

いくらユーザーにとって便利な社会になったとはいえ、商品を提供する会社がビジネスを維持できない状態になってしまったらビジネスなど続くはずがない。

そして残念ながら少なくともインターネットだけで商品の付加価値や、ブランドを構築するのは不可能である。それはインターネットの今云った特質による。決して価格を上げる方向にはベクトルはインターネットでは動かない。

海外のファッションブランドがECをあまりやっていないのはまさにこの理由だ。商品が欲しいならお店に来てください、という考え方である。そしてブランドの価値を維持するにはそれが正しい方法なのである。

その意味ではこの業者を当分の間は使うことはできないが、この会社の今後の行方は注視していきたいと思っている。恐いのは他の業者もこの動きに追随する可能性があることだ。そうなるとうちの会社も国内プレスの価格を大幅に上げざるを得なくなる。(それかやめるか、どちらかになるだろう)

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2011年7月 7日 (木)

私の戦略転換の背景ーネット広告と既存のマスメデイア広告に関して

私もテレビやラジオCMの仕事をしたことがありますし、大手広告代理店とも仕事を何回もした実績がありますので、いわゆる既存のマスメデイアの広告やその効果について全く知らないわけではありません。
一方では私の関係のブログやホームページにはアフィリエート広告GoogleAdwords Adsenseについても長年使っていますのである程度のことはわかっています。

さてご存じのように私はアーチストや音楽のプロモーションを考える上で従来の「ロングテール」的な方法から、既存のマスメデイアでのプロモーション中心に舵を殆ど180度転換しましたが、今日はそれは広告効果の再分析の結果であるということをここでご説明しましょう。

さて、ここで多くのネットユーザーのみならず広告代理店関係者にすら広く信じられているインターネットの広告とマスメデイア広告に関する広告効果に関する見解について改めて検証してみたいと思います。

それは
「インターネットの広告効果はマスメデイアの広告効果よりすぐれている」
という観点

確かに費用対効果という点では、マスメデイアはマスにたいしてどんぶり勘定的に広告を発するのに対し、インターネット広告は特にアフィリエート広告はクリックに関する課金、場合によっては実際の成約に対する場合のみ課金されますから効率という数字の面ではそのとおりかもしれません。

しかしだからといってマスメデイアの広告はもはや無用の長物でインターネット広告さえやっていればいいのか、  といいますとことはそう単純ではありません。

そのポイントをいくつか整理したいと思います。

続きを読む "私の戦略転換の背景ーネット広告と既存のマスメデイア広告に関して"

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2010年12月10日 (金)

Wikileaksはまだ健全なジャーナリズムが存在している証しである。Wikileaksをサポートするための署名をお願いします

既にご存じの通りWikileaksの創始者ジュリアン アサンジ氏が逮捕されているが、それにしても日本のマスメデイアはアサンジ氏を「機密情報を盗んだ」とか「不正に情報を手に入れた」といったような伝え方をしているが、これは全く事実に反している。同じマスコミ人が健全なジャーナリズム精神を有している人間に対してこのような報道を行なうというのは信じがたいし、日本のマスコミには健全なジャーナリストはもはや残っていないという証拠かもしれない。

日本人はマスコミの報道を何でも鵜呑みにする人が多いしネットにもその手の書き込みが多いが、それは違う。マスコミの報道は全く正しくない。

まずジュリアンWikiLeaks逮捕直前に彼の故国オーストラリアの新聞にあてた投稿を読んでいただこう(訳:市村佐登美)

Don't shoot messenger for revealing uncomfortable truths(不都合な真実を伝えるメッセンッジャーを射殺しないで)

http://tokyobalearic.net/?eid=146#comments

1958年、アデレードの「The News」編集長兼オーナーだった若き日のルパード・マードックは、こう書いた。「秘密と真実を競わせたら真実が常に勝つ。それは避けようがない」

彼の論考はおそらく、父キース・マードックの暴露報道を受けてのものだったろう。彼はガリポリの海岸で無能な英国司令官らのせいで豪州志願兵の命が無為に犠牲になった事実を報じた。英国は彼の口を封じようとしたが、それで黙るキース・マードックではなかった。彼の努力はやがて功を奏し、壊滅的被害を出したガリポリの戦いは終わった。

あれから1世紀近く経った今、WikiLeaksも恐怖にもめげず果敢に、公表すべき事実を公開している。

僕はクイーンズランドの田舎町に育った。そこではみんな自分の思うことを明け透けに喋っていた。大きな政府は信用しない、用心して見張らないと腐敗するかもしれないから―そんな土地柄だった。実際、フィッツジェラルド審問前のクイーンズランドは、政府が腐敗まみれの暗黒の時代だった。政治家が真実を伝えるべきメディアに報道規制をかけるとどうなるか。それを示す何よりの証拠だ。

こうしたことは僕の体の中にずっと残っている。WikiLeaksはこうした価値を軸に据え、その周辺に創成された。インターネット技術を全く新しいやり方で活用しながら真実を報じる―この発想は僕がオーストラリアで授かったものだ。

WikiLeaks があみ出したのは、「科学的ジャーナリズム」という新しいタイプのジャーナリズムである。我々が他の報道機関と一緒に働くのは、人々にニュースを伝えるた めもあるけど、報じる内容が事実に間違いないんだよ、と証明するためでもある。科学的ジャーナリズムにおいては、ニュース記事を読んだその人が、記事の ベースとなる元の文書までクリックして見ることができる。こうすれば読み手は自分の目でニュース判断ができる。この記事は本当だろうか? 記者は正確に伝 えたのか? と。

民主主義社会には強いメディアが不可欠だ。WikiLeaksはその一翼を担う。政府を正直な状態にキープするお手伝いをするメディアのね。WikiLeaksはこれまでにもイラクアフガン戦争に関する厳然たる真実を白日の元に晒し、企業の不正をスクープしてきた。

<長いので以降は上記リンクから本文を読んでください>

本稿寄稿者Julian Assange氏はWikiLeaks編集長。

WikiLeaksは世界中の健全なジャーナリストが報道すべきなのに報道できなかった事実を伝えられる手段だった。各情報はそれぞれジャーナリストの良心に基づいて提供されたものである。決して不正に情報を盗んだものではないはずである。そして中には各政府の驚くべき不正が暴かれていた。その結果各政府が躍起になってこのサイトをつぶし、アサンジ氏が不正をしているかの報道を各マスメデイアに流させた。マスコミもその事情を百も承知していながら政府の片棒をかついでいるわけで、その面ではどの国のマスコミの報道もあまり信用できないことを今回の事態は明白にしている。アサンジ氏の直接の容疑は「婦女暴行(これもでっちあげの可能性が高い)」という絵に描いたような別件逮捕だが、今回の逮捕がいかに不当なものかおわかりいただけると思う。

民主主義社会は健全なジャーナリズムが存在してこそ機能する。その民主主義社会から健全なジャーナリズムを消してはならない。アサンジ氏のいうように「不都合な真実を伝える」メッセンジャーを消してはならないのだ。

Wikileaksをサポートするための署名ができます。

http://www.avaaz.org/en/wikileaks_petition/97.php?cl_tta_sign=43fd10fea4ae36cc216091076eb0b970


ウィキィリークスを弾圧することに関わるアメリカ政府、その他の政府また企業へ

私たちはあなた方にウィキィリークスとその仲間への弾圧を直ちに止めるように求めます。

私たちはあなた方に民主主義の原則と表現、報道の自由を保証する法を尊重するように求めます。

もしウィキィリークス、それにウィキィリークスとともに活動しているジャーナリストたちが何らかの法を犯しているのであれば、彼らは法に基づき法廷にて追及されるべきです。彼らが法を無視した組織的な脅しにさらされるべきではありません」

To the U.S. and other governments and corporations involved in the crackdown on Wikileaks:

We call on you to stop the crackdown on WikiLeaks and its partners immediately. We urge you to respect democratic principles and laws of freedom of expression and freedom of the press. If Wikileaks and the journalists it works with have violated any laws they should be pursued in the courts with due process. They should not be subjected to an extra-judicial campaign of intimidation.

知り合いのジャーナリストが云っていた。

「情報をコントロールすることが力になる、そんな世界はもう止めにしたいです。

情報を共有することが力になる、そんな美しい世界をみんなで創っていきましょう。 」

全く同感である。


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2010年10月28日 (木)

ローソン、HMVを買収へ

ローソン、HMVを買収へ、大和証券系から全株式取得

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819594E0EAE2E2918DE0EAE3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

これはかなり「面白い」ので記事にすることにした。

というのは先日TSUTAYAのCCCグループによる買収の話が破談になったあと、HMVがECの面で組んでいたローソンに買収されるというのは今後のHMVの事業の方向性がある程度見えてきている気がするからだ。

実はHMVは前からネット販売でローソンと組んでいた。HMVのサイトでCDやDVD等を購入しローソンで商品受け取りというシステムでユーザーにもかなり好評だった。既存の CD販売店の中ではネット販売に一番積極的であり、売上もかなり揚げていた。Amazon以外ではCD販売店の中ではトップといっていい。実はTSUTAYAが欲しかったのはHMVのこのECのインフラだといわれる。

先日のHMV渋谷店の閉鎖は音楽業界にとっては衝撃的だったが、ローソンに買収されたという点とTSUTAYAとの買収協議が破談になっても渋谷店の閉鎖をやめなかった点を見ると、今後のHMVが何を目指しているのかある程度鮮明になった気がする。

今後はおそらく採算の取れるリアルの店舗のみ残し、ローソンでのECでのタッグを強化、そしてCDやDVDをローソンの流通網でソフト販売を行なうかもしれない。私が「面白い」といったのはまさにその点である。全国1万5千店のローソンで販売できればコストの高い店舗運営をしないで済む。

私は以前からCDやDVDはコンビニのようなところでもっと積極的に販売されるべきであるといってきたし、うちのアーチストの奥津恵もHMV経由でローソンで購入できるようにしている。 

http://cddvd.lawson.jp/lawson/goods/search_list.html?input_category_l_id=1&input_artist_code=540205

勿論携帯でも購入できる  http://shop.lawson.jp/mall/m 

商品を全国のローソンの店頭で商品を引き取り、そこでお支払いができるという点、送料も余計な手数料も一切かからない。Amazonもソフト販売で圧倒的なのは送料無料と同時に豊富な品揃え(在庫切れというケースは滅多にない)をしているからである。

この路線でHMVが行くとしたら、停滞しているCDやDVDの販売網でAmazonにならぶ大きな流通網になる可能性も出てくる。

次の記事も参照して下さい

停滞しているCD流通の新活路? コンビニ系ネットショップでのCD購入

http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2009/04/cdcd-a015.html


HMV受験戦争 特典発表

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2010年10月17日 (日)

音楽の世界からジャーナリズムまでー体質劣化は必然か?

先ほど私のもう1つのブログにて先日の日本のマスメデイアが中国国内の反日デモは報道しても日本国内の2600人規模の尖閣諸島に関するデモは全くスルーした件について述べました。

http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20101017

詳しい内容は記事を読んでいただくとして、ここで問題にしているのは左とか右とかいう陳腐な議論ではなく、海外のメデイアが大々的に取り上げたにも関わらず。2600人規模という大きなデモを朝日から産経、NHKに至るまで全く無視した、という非常に気持ち悪い状況について書いたものです。

記事にも書いてありますが、この件に関して先日知り合いの某マスコミ報道関係者にぶつけてみました。その時に帰ってきた言葉は

「我々は報道する自由も勿論あるが、報道しない自由もあるのだ

さすがにこの言葉を聞いて唖然としました。

これは明らかに国民の「知る権利」を侵害した、と受け取られても仕方がない行為であり「情報管制」と国民だけでなく海外からも受け取られてしまうでしょう。

私の知る限り大手マスコミに所属している人間でそれに対して疑問に感じる人間が非常に少ないという事実に愕然としたと同時に、何かこの状況どこかで見たことがあるな、と思いました。

このブログをよく読んでくださる方ならおわかりでしょう。

そう

どこかの業界の体質と全く同じなのです。

実際私はテレビ関係者と話をしていても特に地上波関係の人間はレコード会社の連中とメンタリテイが極めて似通っているので、うんざりする時も少なくないです。はっきりいって同じ穴のムジナ、といってもいいでしょう。

どうやら日本のマスコミジャーナリズムも同じような体質を持ってしまったようです。

音楽業界は80年代末から90年代前半にかけてわが世の春を歌いました。今の状況と比べるとはっきりいって夢物語のようです。そして地上波のテレビも今でも影響力自体はまだダントツですが、視聴率の低迷でもはやわが世の春とはとても云いがたい状況です。しかも地上波のテレビも体質改善が非常に厳しい状況でこのままいけば今音楽業界が直面している存亡の危機に立つ可能性が非常に高いです。

そして今回の状況を見てジャーナリズムよお前もか? という状況になってしまうのではないか? いや既になってしまっているのではないか?

非常に危惧します。

それにしても音楽業界も一時大きくなりすぎた時期があり、地上波のテレビも同じです。

わが世の春を歌った世界の体質劣化は必然なのでしょうか?

特にジャーナリズムの崩壊、健全なジャーナリズムの存在がなくなるということは民主主義の根幹である思想言論の自由が実質的に機能しなくなるということを意味します。ある意味では音楽業界の崩壊以上に深刻な問題だと思います。

勿論今回の事態を憂慮し、ジャーナリストとしての矜持を持って仕事をしている方もまだ少なくない、と信じたいです。

その方々には是非がんばっていただいきたい、そう切に願います。

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2010年9月22日 (水)

「業務用」と民生用の違い

私の会社はCD等の販売に関しては一般コンシューマー相手、ということになるんだろうが、音楽、コンテンツ制作に関しては一般コンシューマーではなく「業務用」である。

実はここの点を誤解している問い合わせが時々来る。悪いことにこういう問い合わせが増えてくる時はよくない流れが来ている証拠でもある。せっかく少し持ち直したかと思った矢先だけに不安がよぎる。

例えばうちの「サウンドコンテンツ事業」「古いアナログ録音やカセットをノイズを軽減してデジタル化します。」という銘打ってAdwords等にも出したがその結果、山のように来た問い合わせは「自分の持っているカセットをそのままCD-Rに入れてくれる」という勘違いの問い合わせだった。うちはテープのダビング屋ではないし、だいたいカセットをそのままCD-Rにしたってとんでもない音になるに決まっている。そこからいろいろEQを始めコンプレッサー、場合によってはツイーダー等の特殊な機械を通さないととてもデジタル的に聞ける音にはならない。その辺りの説明をしたってそういう問い合わせをする人は大半がド素人だから理解できるはずもない。

サウンドコンテンツページ
http://homepage1.nifty.com/hyb-music/contents.htm

それと私の会社はCDパッケージもやっているのだが、いまだに来るのはCD-R一枚焼いてください、といった類の問い合わせ、そんなの街のDTP屋さんでもやっているよ。今日もきたのは「子供たちのピアノ発表会の録音を各自の演奏を1人1人にCD-Rに焼いて欲しい」という問い合わせ、やってできないことはないけど意外に手間がかかる仕事だし、一枚焼いてせいぜい数百円程度だから、手間の割にはたいした売上にはならない。まあ自分の娘が出ている発表会だったらご厚意でやってもいいけどね。
何度もいいますが、プレスするCDとCD-Rは全く違うものです。基本的に弊社はCD-Rコピーの仕事は承っておりません。

CDプレスページ
http://homepage1.nifty.com/hyb-music/cd_press.htm

要するにCD商品の販売を除いたら弊社ハイブリッドミュージックは基本的には「業務用」の会社なんですね。しかしこの「業務用」一般コンシューマー用の区別ができない人が多い。

「業務用」というのは取引相手もプロかプロに準ずる相手との商取引で例えば、工場の工作機械の作成などは工場の業務を行なうための機械を作るための作業だから「業務用」である。これに対して一般コンシューマー用というのは一般家庭で使うテレビ、オーデイオ、冷蔵庫、洗濯機etc etc.ー要するに家電のようなものだったり、100均で売っているような家庭で使う消耗品だったり、というのが一般コンシューマー用の商品で取引相手は特定の分野のプロではなく一般庶民である。

一般コンシューマー用「業務用」の商品は製造過程も商品の目的自体も全く違うのだがその点を理解していない人が結構多い。実際あるイベントの仕事でスピーカーとアンプを持っている、といってモノを見たら一般民生用のオーデイオコンポだった、なんてことが何回かあった。それで大ホールのPAのスピーカーになると本気で思っていたようである。いわく「だって同じスピーカーでしょ?」 って違うよそれは全然!!

まあi-podのスピーカーが武道館でのコンサートのスピーカーのパワーなど到底出るはずもないというのはちょっと考えればわかるはずだが、問い合わせページのアクセスが増えるのはいいけど、こういうナンセンスインクワイアリーが増えるというのも考え物である。

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2010年7月 8日 (木)

CD DVDプレス工場の最近事情

私の会社はGoogle「CD制作」「CD製作」のキーワードで検索するといずれもベスト10に入る。会社としてパッケージ請負を初めてもう8年になるがかつては会社の売上の中心を占めていたこともある。

しかしご存じのとおりここ3-4年急激に市場が冷え込み、うちの会社も現在パッケージ製作から音声コンテンツ(特にe-learning系の)の制作に主軸を移し始めている。(またこちらの方が同じ売上高でも利益率が高い) 

工場も国内工場を2社、海外工場2社(共に台湾工場)との取引を行なっている。特に国内工場はいずれもJASRAC認定工場+メジャー工場直だ。これもここ数年で格段に工場のレベルが上がったわけだが、ちょっと前だったらうちのような会社ははっきりいって見向きもされなかったであろう。そのくらいのレベルの会社だ。(どこの会社かの実名はご勘弁下さい)
海外工場も台湾ではトップクラスの工場を使っている。少なくともバルクで作る範囲では国内工場とそんなに遜色ない。

しかし困るのはやはりパッケージ不況なのだろう、国内外とも新規の会社の売り込みがすごいのだ。月に何回かは必ず来る。だけどうちも今の取引先ですらそんなに満足な発注数を出せていないのだ。だから売り込まれても発注を出せるかわからない。しかし売り込みは来る。今日も2件来た。特に最近台湾系の会社の売り込みが凄まじい。

今年の始め思い切った料金改定を行なった。

■CDプレス料金表  
http://homepage1.nifty.com/hyb-music/cd_price.htm

■CDプレスセット料金(マスタリング+ジャケットデザイン)
http://homepage1.nifty.com/hyb-music/setpricecd.htm
■DVDプレス料金表
http://homepage1.nifty.com/hyb-music/dvd_price.htm

これでも高い、と思っているお客様がいるのだが、正直この金額がうちにとってもう限界、これ以上だと赤字になってしまうギリギリの料金体系である。確かにこれによってアクセス数も増え、受注数も少し増えたが正直まだ利益が出るほどの受注数は獲得できていない。正直いってこの事業からの撤退も考えているんだが、社会的責任上完全にやめるのは難しい、それに自社ものもあるし...

ただ音楽に限っていえば音楽配信も頭打ちという状態なので、音楽配信が出たからCDやDVDが売れないというわけではない。もっと根本的な部分だろう。何かを変えないといけない。

この面で可能性があるとすればブルーレイがどれだけもっとコストダウンできるか、がポイントだ。あとCDに変わる高音質のメデイアというものが果たして出てこれるかどうか、

いずれにせよ音楽の市場が復活するための何かを引き続き考えていかないと、このパッケージ事業自体も復活できない。


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2010年4月29日 (木)

コンテンツビジネスの「価格」の意識の差

さて、いよいよGW本番ですね。天気もようやく温かくなってきましたし..

私も本日までサウンドコンテンツの制作がありましたがようやく連休(実際にはもう入っていますが..)を前にしてメドが立ちました。

さて、音楽業界がこういう状況ということもあり前々から申しあげていましたが音楽制作業から「コンテンツのコンサルテイング」へ事業の軸を動かすべく活動しています。実は最近、ここである「ギャップ」に大きく悩んでいます。

まあIT系の人に限らず、ハードの世界からいろんな人まで「コンテンツは重要だ」と建前論も含めて皆さんそうおっしゃいます。
じゃあ「どの程度」重要だと思っているのか、その「コンテンツ」どのくらいのコストを支払うのか、という点を聞くと実は耳を疑う答えが返ってきます。

答えは「タダかタダ同然に安く..」

ってそれって重要だと思っている人の答えではないと思うのですが...

まあそこまで行かない場合でも見積もりの段階でたいてい認識が違う場合が多いですね。

まあ見積もりの金額で先方が考えている金額と一ケタくらい違う、なんてことはしょっちゅうですね。
まあ二十万を十七万くらいにしろ、というのならまだ交渉の余地がありますが、十万を一万にしろ、っというのはいくらなんでも飲めないですね。

まあたいていの場合そんな感じです。お客さんが考えている予算の方が多かった、なんて例は正直いって殆ど記憶がないです。

これって何なんですかね? 我々コンテンツ屋の仕事ってそんなに簡単に安い値段でできるように見えるんでしょうか? コンテンツなんて簡単にできる、誰でもできる、何かそう思っているとしか思えない人が少なくないです。

というわけでコンテンツのコンサルテイング、まだまだ道は険しいですね。本当にこういう会社が多いです。

とにかく我々はコンテンツー特にサウンドコンテンツに付加価値を付けて、新たな可能性を探ろうと思っています。

1.立体音響ソリューションページ 
 http://www.hybridmusic.jp/3Dsounds.htm

弊社代表はヒーリング音楽の「サイコジェネシスシリーズ」の制作を進めていた頃に3Dによる立体音響のレコーデイングを多数導入しておりました。

具体的には

1.RolandのRSS 3Dサウンドプロセッシングシステム

2. ダミーヘッド3Dプロセッシングシステム(アーヘナコプフ)

それを使った音響のデモを弊社ホームページにアップいたしましたのでご試聴下さい。

http://www.hybridmusic.jp/3Dsounds.htm

また弊社代表は以前博覧会の展示映像用のサウンド制作の経験もありドルビーサラウンドによるサラウンド制作の経験もございます。そちらのデモに興味 のある方はお問い合わせ下さい。映画「アバター」の影響もあってか立体音響に 対する関心が高まっておりますのでお気軽にご相談下さい。

2.サウンドデザインソリューションページ 
 
http://www.hybridmusic.jp/sounddesign.htm

弊社代表はかつて某有名遊園地のホラー館のサウンド演出をしたことがございます。(最近気づいたんですがwikipediaにもそれが載っていまし た)その関係で通常の音楽のみならずサウンドデザインー音楽、音響による空間演出の分野の仕事も可能です。

弊社関連会社のD-LOOPとともに、コンテンツ のみならずハードのシステム設計まで行なうことが可能で、施設関係の音響システム+コンテンツに関していかなる状況にも対応可能です。

株式会社D-LOOP  http://www.d-loop.co.jp/

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2009年12月20日 (日)

CDを買わなかったというある「ファン」の方からのメール

私の音楽を気に入ってくださった方からのメール
音楽を気に入ってくれたのはありがたいのだけど、図書館にあったものをコピーして「とても気に入りました」といわれても..

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私は、約十年前、専門生の時に、学校近くの新宿中央図書館で、ミュージックのCD二枚を借り、MDに録音、かなり気に入って、今に至るまで、愛聴させていただいています。
ただ、学生の忙しさを理由に、その時にしっかりコピーなどせず、CD題名や曲名を走り書きしたメモだけが頼りで、二年前くらいに、気になり出して、新宿中央図書館在庫検索で、やっと二枚が詳しくわかり、mixiでも検索、作曲者様、大野 恭史さんにたどり着きました。(後略)

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うーんツタヤのようなところから借りてコピーしたのならまだしも、図書館かあ。実は著作権法には次の項目があります。

「図書館は利用者の求めに応じ、利用者の調査研究を目的として、公表された著作物の一部分を、1人につき1部のみ複製できる。」(著作権法第三十一条第一項)

これはいわゆるフェアユース(学術や非営利、教育のための使用に関しては文化の発展のために権利を主張しないことを認める用途のこと。国際的に認められている権利だが、原則非営利目的に限定する)に相当するし、著作権に関する答申でもこの分野に関しては基準をゆるめる方向にいっている。勿論完全に学術目的ならいいのだが、実際問題としては一般ユーザーもかなり図書館にある「一般市場に流れているCD」をコピーしているのが実態。ツタヤと違って費用もかからないから、公共の施設とはいえ著作者からすれば「対価なし」でコピーされている現実は変わらない。

最近は不況の影響もあって図書館はどこも満員だという。人気の本は何ヶ月待ちの状況でもある。一応作者の保護を目的に「新刊」の貸し出しはどこの図書館も行なっていないはずであるが、実はこれが現在貸し出し可能な方向に議論が進んでいるという。そうするとますますCDや本を買わなくなる人が増えてくるだろう。

正直いって図書館の存在が著作者にとって好ましくないという部分もあります。(但しメーカーにとっては「買い手」でもあり税金でパッケージを購入してくれる相手でもありますーそこがまたジレンマです)一方でユーザーにとっては著作物の一部分しか複製できないということを生真面目に実行すると、市民の苛立ちが大きくなります。

「個人使用の自由」(著作権法第三十条)と学術目的(フェアユースー著作権法第三十一条)のためにかなり著作権法の扱いにグレーゾーンが大きくあり、それがある意味著作権法を始め知財そのものの誤解につながっていった。デジタル時代に入りこのグレーゾーンがますます大きくなり、いまや音楽業界や出版業界の存続すらおびやかす状態になっています。

行政も政治も「知的所有権、知財を尊重する」と口先ではいっていますが実際にやろうとしていることは全くその逆をやろうとしています。ネットでの著作権の主張を事実上できなくする「ネット法」の推進を始め、コピーされる対価の補償金をなくす方向で現在、業界団体と裁判沙汰にまで発展しています。(行政は当然 業界団体側にたっています)

「個人使用の自由」は確かに難しい問題ですが、著作権や知財はハードウエアのような「モノ」とは根本的に違います。一度購入したらあとは消費者が何をしようと勝手、自由ーということではないんですね。無償コピーを友人を始め第三者に渡すのは著作権違反なんですね。役人も政治家もここを全く理解していません。「モノ」と知財は同じ商品でもその特性上根本的に違う部分があるんです。ここをもっと声を大にしていわないといけないでしょうね。

また携帯の着うたが既に実売の数字以上に違法ダウンロードされているという実態があるのに行政も警察も取り締まりには極めて消極的に見えます。

違法コピーが音楽業界衰退の原因ではないと誰がいったのか?
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2009/10/post-4c4f.html

またこのことを表明するとネットではほぼ例外なく袋たたきにあいます。例の「自己責任論」という奴を持ち出すわけですが、これは以前のブログ記事でも書きましたように、「無関心である」ことが心地よい、その「無関心」を正当化できるのが「自己責任論」であり、それを脅かす言動に対してはヒステリックなまでに叩く、という今のネットの構造です。これは近々私のもう1つのブログでも述べますた小泉、竹中を始めとするかつての権力者たちが作ったワナでもあるんです。

■被害を受けている音楽の権利者がなぜ非難されなければならないのか?
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2009/11/post-6b88.html

いずれにせよ「個人使用の自由」の適用範囲を罰則も含めて明確に規定する必要がありますね。もうこれ以上グレーゾーンを広げてはならないです。

自分にとっても切実な問題だな、と今日CDを買わなかったある「ファン」からのメールを見て痛感しました。

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2009年11月11日 (水)

電通、博報堂 業績不振

■電通と博報堂の苦戦続く、回復は来年後半以降を想定
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12389220091110

元々不況になると広告代理店というのはモロに影響を受けるのだが、仮に景気が来年後半(これ自体も別の保証があるわけではないが) になったとしてもかつてのような状況に戻るかは疑問である。

私は両方の代理店と仕事をしたことがあるが、当時は花形職業だった電博(我々は電通と博報堂をまとめてこういう言い方をします)も今は見る影もない。

最大の問題は電博ともに同じメデイアでも「地上波のテレビ」の営業窓口が何だかんだいっても中心になりすぎていた点、しかし地上波のテレビはその社内体制も含め、よほど大きな改革をしない限り現在の視聴率の右肩下がりの傾向は止まらないだろう。今地上波中心に情報を得る人たちはお年寄り、子供、そして失礼ながらあまり頭のよくない人たちしかいないだろう。

2011年のアナログ放送終了の時に「ばら色」に戻ると考えているとしたら甘い。

とはいっても正直うちの会社の業績にも無関係ではないので、早く電博に発想と企業努力で業績回復をして、新たな仕事を創出して欲しいものだ。小さな制作会社はどんどん仕事がなくなっているのだから...

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2009年9月30日 (水)

多摩テック本日閉園と1人勝ちのデイズニーリゾートに見る「コンテンツ」の価値

■48年の歴史に幕、多摩テック本日閉園~最大3時間待ちの“最後の賑わい”も
http://life.oricon.co.jp/69447/

多摩テックーうちから車で20分くらい、園内の「クアガーデン」も何回か行った。家族サービスですいぶん行った記憶がある。いわゆる「古典的」な遊園地である。うちの娘は気に入っていたが、やはり時代はもはやそういうものを求めていないのだろうか?個人的にはこういう古典的な「遊園地」は何とか残って欲しいと思っているが...

先日の記事だが、帝国データバンクで遊園地やテーマパークを展開する企業112社を対象にした実態調査結果を発表した。
http://life.oricon.co.jp/68082/full/

各企業の収入高を比較すると、1位は東京ディズニーランド・東京ディスニーシー(千葉県)などを展開するオリエンタルランドで、112社の収入高合計のうち、同社の収入高が44.1%を占める結果に。また、2位はユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪府)を経営するユー・エス・ジェイ、3位は東京ドームシティ(東京都)を運営する東京ドーム




はっきりいってデイズニーリゾートの1人勝ちである。

5位に入ったハウステンボスは昔仕事をしたことがあるテーマパークだ。この中で八位の「よみうりランド」と十位の「横浜コスモワールド」が古典的な遊園地といえる。規模の大きさで辛うじてベスト10に入ったということか。

この差は一体何なのだろう?デイズニーリゾートの突出した強さは何か?何がそうさせるのか? 考えてみた。

結論からいうと、キャラクター力とコンテンツのクオリテイの高さではないだろうか?

TDLもデイズニーシーのアトラクションは企画されてから日の目を見るまで平均数年、そして少なく見積もってもコンテンツだけで数億円の投資が行なわれている。これに施設、建設費を合わせたらとんでもない金額になる。つまりお金のかけ方が違うのだ。

それも箱にお金をかけているのでなく、箱の中の見せものーコンテンツにお金をかけているのだ。だからクオリテイの高さでは他を圧倒する。

二位のUSJもその点では肩を並べるが、持っているキャラクター力等からするとこの売上額はまだ低いように思う。実際「USJいつつぶれる?」などという噂は絶えない。行ったことがないのでなんともいえないが、デイズニーリゾートと比べるとコンテンツの中身の詰めが甘いのではないだろうか?

三位以下は「キャラクター」という点では弱い、「ドーム君」なんていったって誰も知らないだろう。都内のど真ん中という立地条件とまだ根強くいる巨人ファンによって支えられているような気もする。


コンテンツは付加価値を生むための知財である。

というのが私の考え方。デイズニーリゾートはそれをこの数字で実証しているように思う。

この点を「コンテンツはタダであるべきだ」と強硬に主張する人たちはどう考えるだろうか? あくまでそれを主張し世の中の情報やコンテンツをゴミ同然のものであふれさせるべきだ、と考えるのか?

質が高いコンテンツは簡単にできる、と考えている人間が多すぎる。

私は博物館のコンテンツを多数手がけていたことがあるが、「これでデイズニーリゾートのようなものができるんですか?」 などと発言した担当者を何人か見ている。そういう人たちにデイズニーリゾートが1つのアトラクションを作るのにどれだけの莫大な費用と手間をかけているか、について話をするとたいていの場合担当者は腰を抜かす。

それを考えるとデイズニーリゾートの1人がちは当然のような気もする

しかし今日で歴史を終える多摩テックのような古典的な遊園地も、それなりの良さがあるのだ。こういう遊園地がなくなっていくのはさびしい。

ちなみにバンダイの社長の話だと浅草の花やしきは無くさないつもりらしい。日本最古の遊園地(驚くなかれ、江戸時代からあるのだ)を守る気概はあの会社にあるらしい。それはすばらしいことだ。そこは新たなキャラクターやコンテンツの実験場になるかもしれない。このバンダイもおもちゃ業界1人勝ちの会社である。

繰り返す。

コンテンツは付加価値を生むための知財である。決してタダであってよいものではない。

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2009年4月27日 (月)

ブルーレイも補償金課金へ 文化庁、経産省と合意

いよいよGW間近です。土曜日の記事になってしまいますが

■ブルーレイも補償金課金へ 文化庁、経産省と合意

http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240332.html

このブログで皆さんに文化庁への意見具申をお願いしたり、私自身も自らの「文化庁意見書」を公開した手前これに対するコメントをさせていただきます。

まず、消費者が自由にコピー複製できる家電より著作権の補償金を払う点についていまだ多くの人が誤解をしているように思います。消費者が不当に余計なコストを支払わされているというのがその論法の根拠ですが、音楽や映像を「個人使用」のためにコピーするという行為をおそらく殆どの皆さんは行なっていると思います。この制度に対する誤解は「自分の好きでない音楽や映像のために支払わされている」とお考えの方が多いようですが、それは特定のソフトのためではなく、皆さんが好きな音楽やソフトが「個人使用」のために「自由に」コピーができる権利を保証するための対価とお考え下さい。

前にも申し上げたようにDVDやブルーレイ機器等で「録画、録音」するという行為は映像や音楽という「コンテンツ」という知財をコピーするという行為であり、これはコンテンツの中身がいかなるものであっても「個人使用」として世間一般の方が家電を使って著作者の許可なくコピーする行為であります。それによって本来は「個人使用」する場合に権利者に支払われるべき対価がある工程で「支払われなくなる」という事態が発生することになります。勿論ユーザーの方がJASRACなり何なりに「個人使用でコピーした」という報告をしていただければいいですが、現実問題として個人使用のレベルで誰かどの曲をどれくらいコピーした、などと把握することなど不可能です。そのためにハードから一定率の金額を回収した金額を権利者に公正に分配する、という方法しか現実的にありません。

クリエーターが安心してコンテンツ制作に没頭できるのもこうした制度があってこそであります。決して変に「楽をするため」にこの制度の存続を要望しているのではありません。クリエーターは新たな魅力あるコンテンツの創造のため日々努力しており、それは「権利による収入」なくして続けることはできません。特に最近は制作費が極端なほど抑えられていますから.....    ハードはモノを売っていくらですが、ソフトは権利ビジネスであることをご理解下さい。

とりあえずまだ安心はできませんが私どもの主張が認められた形になりました。松武秀樹さんを始め関係者の皆さんお疲れ様でした。そしてこの制度のご理解をいただいた方、本当にありがとうございました。

最後にこの制度はユーザーが引き続き魅力あるコンテンツを享受するための必要な制度で、目に見えにくいかもしれませんが最終的にはユーザーにメリットをもたらします。そこの所はわかりにくいかもしれませんが何卒ご理解下さい

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2009年2月23日 (月)

経産省はコンテンツ業界を見下しているーこんな連中にまかせていいのか?

今日はオスカーの発表の日だが、この記事を見て経済産業省のコンテンツ産業の認識があまりにひどいことに怒りを通り越して呆れた。

■コンテンツへの愛が感じられない経産省

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000023022009&landing

経産省のコンテンツ担当課長は以下のような発言をした。

「コンテンツ産業が儲かりたいから政府も支援しろと言うだけでは、その辺の兄ちゃんが“ボクは大事だから支援してよ”と言うのと同じ。制作の現場が本気で海外で成功しよう、成長しようと思っているのか極めて疑問。“今のビジネスが今の規模できっちり守られればいい。色々言われるけど何が悪いんだ”というのがコンテンツ制作で力を持つ人の本音ではないか」

 「ソフトパワーを支えるクリエイティブの現場は、どこもみんな下請け。資金調達も販促活動も自分でやらずに発注だけ待ち、当たるかどうかのリスクは取る。これは普通のビジネスセンスで言えば、“研究開発はやります。でも事業化に向けた販促活動はしません。資金集めもしません。でもボクに開発費はください。なんで君たちはそんなに冷たいんですか”と研究開発部門が言っているのと全く同じ。ビジネスリスクを取って努力するということをしていない」

 「“コンテンツ流通くそくらえ”と思っている。勝手に投資してチャンネルをたくさん作って、コンテンツが足りないから流通促進しろと言う人がいるが、流通で恒常的に過剰投資が起きているだけ。カネが余っているなら制作側に投資しろと言いたい。しかし、逆に言えば、制作側は投資を集める努力をしてきたか。資金調達はしない、販促活動はしない、当たる当たらないのリスクは取るけれど、そこまで全部おんぶに抱っこの状態なのに権利取られるとかガチャガチャ文句言って、どっちもどっち」

呆れたのは岸さんも記事で書いているようにコンテンツ担当課長とあろうものが、ハードの世界とソフトの世界の業界の体制やしくみ、その世界で仕事をしている人間のありかたを全く理解していないことである。こんな人間に日本のコンテンツビジネスの未来を託さなければならないことを見てはっきりいって寒気を感じた。役人の頭の悪さ、コンテンツ、ソフトの制作現場に対する理解のなさがここまでひどいとは思わなかった。

これに関しては岸さんが同記事内で論じている内容に同感するので以下に引用する。

この発言を聞いて、正直驚いた。部分的に正しいことを言ってはいるものの、経産省のコンテンツに対する冷酷さがにじみ出ていると言わざるを得ない。

 第一に、コンテンツ産業を製造業などと同列視している。しかし、クリエイティブな産業は、業界構造やマネジメントなど多くの面で一般産業とは異なるのである。非効率やビジネス的な緩さが素晴らしい作品を生み出す原動力の一つでもある。それなのに、製造業などの常識からコンテンツ産業のこれまでのやり方をばっさりと全面否定するのはいかがなものだろうか。

 第二に、コンテンツビジネスの実態に対する理解の欠如を感じる。著作権は、弱い立場の制作側が所得を得るための唯一の拠りどころなのに、それに代わるスキームを示すことなく“権利取られるとガチャガチャ文句言う”と発言するのは、制作側に対する無理解以外の何物でもない。

 第三に、コンテンツ業界に関係する者として耐え難いほどの“上から目線”である。コンテンツや制作現場に対する愛が微塵も感じられない。制作の現場が努力してないと本当に思っているのだろうか。誰もリスクを取っていないと本当に思っているのだろうか。勘違いも甚だしい。

これを見て国は本気で日本をコンテンツ大国にしたいと考えているとはとても思えない。ソフトよりもハードの論理を優先し、知的財産を始めとするコンテンツを犠牲にしてハードメーカーの利益を優先しようというのが本音だとしか思えない。何よりもコンテンツ担当課長がコンテンツの制作現場や業界の体制を全く理解していない、勉強すらしていないことが明らかになり、この国の政策には到底期待できないことが明らかになった。

こんな状況では日本で音楽や映画を作る人間がいなくなるだろう。みんな海外に「亡命」してしまうだろう。また世界のコンテンツも日本の市場に持っていこうなどとは考えないだろう。それほどこのコンテンツ課長の無知無理解の実態は深刻だ。Blue-rayとかが普及してもそれを再生するソフトがなくなってしまう事態にこのままではなりかねない。

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2008年12月11日 (木)

コロムビア人員削減発表

■ コロムビア70人の人員削減発表

http://columbia.jp/company/ir/ir_news/2008/pdf/081211.pdf

コロムビアはつい先日仕事したばかりですが、やはり業界の環境の厳しさはますばかりですね。来年の想定された業界のカタストロフィ、思ったより大きく進行するかもしれません。プレスリリースを引用させていただきます。

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コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社は、昨年10月と今年3月に行なった人員削減を2009年3月までに再度実施し、約70名の希望退職者を募ることを発表した。

前期において黒字化のために邦楽アーティストラインアップを見直すとともに、洋楽部門を大幅に縮小したが、J-POP・J-ROCK部門における新人の発掘、育成の遅れなどにより、安定した業績を計上できるレベルには至らなかった。

この結果を受け、確実に利益を計上するため、効果的な制作体制、営業体制の再編成、管理部門のスリム化などを検討。その一環として希望退職者を募る「セカンドキャリアプログラム」を再度実施する。また、執行役の報酬、管理職社員の給与等のカットも実施する予定だ。

これにより平成21年3月期においては、約2億円の特別損失を計上する予定だが、人件費および経費については、報酬などのカットも加え約1億円の改善効果が見込まれている。また、今回の人員削減および報酬などのカットにより、来期以降について人件費および経費合計で年間6億円強の削減効果が見込まれている。

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ある情報ではここ一ヶ月くらいに各「メジャーメーカー」が次々にこの手の発表をする可能性があるようです。もはやメジャーレコードといっても名ばかりの会社がこれから増えるでしょうね。

2009年、私のいう音楽業界7年目のジンクス、来年は大変なことになるかもしれません

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2008年11月28日 (金)

ソニー「Blu-ray Discの素材と技術を応用した高品位CD「Blu-spec CD」」開発!!

すみません。遅いニュースでもはや"Olds”になってしまいますが見逃していましたので、何をいまさらという方はお許し下さい。

■Blu-ray Discの素材と技術を応用した高品位CD「Blu-spec CD」登場

http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0811/05/news086.html

■ソニーがBlu-ray技術を応用した高音質な「Blu-spec CD」を開発、既存のプレーヤーでも再生可能
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20081105_blu_spec/

まあIT系のジャーナリストの方には記録メデイアのことを語るだけで時代遅れと決め付ける人も多いが、現在のmp3を中心とする音楽配信の状態がもし音楽配信の完成系であると考えているとしたら音楽配信の将来は暗い。そういう話はもっと高音質の音ファイルが日常的にやりとりできる環境になってからいうべきだと私は思っている。

そしてやはりこういうのを出すのはソニーだった。SACDの失敗から今回は通常のCDプレーヤーでも再生できるようにしたようだが気になるのは高品位再生した時のスペックである。公式サイトを調べてみるとブルーレイのカッテイング技術を応用した高品質としか書いてなく、SACDのように50MHZ帯域とかそういうことではなさそうである。公式サイトに書いてあることをそのまま引用すると

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高品質時代の最も新しいハイクオリティディスク
現在お手持ちのCDプレーヤーで、小さなボリュームでも大音量でもその違いを実感できます。
余すところなく伝わる臨場感
コンサート会場のVIPシートで聴いているような、最高のバランスと臨場感を楽しめます。
『Blu-spec CD™』は通常のCDと同じ構造ですので、従来のCDプレーヤーでお楽しみ頂けます。
ご自宅のオーディオルームで、愛車の中で、アウトドアでお好きな場面で『Blu-spec CD™』のサウンドをお楽しみ下さい。
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ということらしい。あとは実際どの程度既存のCDと違うかだがマスタリングスタジオで聞けるような高音質でこの「ブルースペックCD」は聴けるのだろうか。興味はあるところである

Blue Spec CD公式サイト
http://www.blu-speccd.jp/

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2008年9月29日 (月)

CDプレス業者としてのつぶやき

ご存じのように私の会社は音楽制作だけでなくCDのパッケージの製作も行っております。うちは基本的に「制作屋」ですが、音楽制作費が昔に比べあまりに下がってしまったためそれを補う意味で始めたのですが、結構うちの会社の重要な事業の1つになっています。大苦戦した昨年と比べ今年は今のところまずまずですが(それでも絶好調というレベルまではいかないですけどね)お問い合わせのお客様の傾向を見ると、2-3年前と明らかに大きな変化があります。

まず、数年前お客様からCDプレスのお問い合わせをいただく際には、まず問答無用で海外生産の問い合わせでした。国内工場なんてとんでもない、という雰囲気があり見積もりも他社と比べながらのはっきりいって数字しか見ていないお客様が殆どでした。まあデフレ真っ盛りの時代でしたから、仕方ない面もあるんですがしかし理由がなく安くなるなんてことはありえないんですね。 安くなるのは「あるものを削っている」から安くなっているのであって、平たくいえば安くなる以上そこには一定のリスクもあるのです。そこを理解していない方が多かったように思います。

当時は中国(本土)の海外プレスが大きく伸びた時期で確かに中国プレスは値段的にはかなり安かったのでうちも正直かなりお客を取られました。しかし中国本土の大半の業者はPhilipsの認定工場(Philipsに特許料を支払っている工場)ではありませんし、不良品率もかなり高いものなのです(平均3枚に1枚は不良品) 私どもはお客様よりお見積もりを出す場合、その辺りも説明するんですがはっきりいって殆どの場合無視されました。また著作権なんていう概念すら持っていない工場が多いので、マスターが横流し、なんてことは中国工場なら当たり前のように行われます。うちの会社にも中国本土のプレス業者の売り込みがかなり来ていましたが、正直恐くて頼めないですね、少なくとも現状のままでは

まあ何も問題が起きなければお慰みですが、たぶん多くのお客様はその後大変な問題に直面したのだろう、ということは想像に難くありません。その証拠に最近のお客様のお問い合わせが殆ど国内工場に変わってきました。しかし別の問題が出てきました。

通常海外だと早くて二週間半ー時期によっては3週間かかる場合があります。国内は2週間以内なら余裕で納品できますが、最近は1週間あるいは数日という異常に短い納期を要求されるケースが増えています。何か国内だとすぐに納品される思い込んでいる方が多いような気がします。特にいわゆるベンチャー系企業の方にそういう傾向が強いですね。これはこれで困ったものです。

パターンとしては週末に近い金曜日のそれも夕方から深夜近くに電話が来て数日から1週間で納品せよ、という内容が多いです。ひどい場合は明日納品せよ、なんていう例もありました。少なくともちゃんとした企業の工場でそうした無理な納期に対応できる会社を手前どもは知りません。これらの要求にこたえられた業者がいたとはちょっと考えにくいですね。少なくともまともな会社の工場では...

ついでに申し上げますとPhilips認定、そしてJASRAC認定のちゃんとしたCDやDVDプレス工場を作ろうとしたら設備投資だけでゆうに億単位の金が必要になります。個人経営の会社でできるレベルではないんですね。まあCD-RやDVD-Rのコピーなら不可能ではないですが、CD-RときちんとプレスされたCDは全く違います。表面上は同じに見えますが全く別のものです。(CD-Rは耐久性もないし、傷がつけばアウトですから「商品」には向きません)

最近の日本企業、特にIT企業を始めベンチャー系の企業経営者に「もの作り」というものをあまり重要視しない、工場なんか頼めばあっという間に作るのが当たり前だ、といった感覚が蔓延しているような気がして仕方ありません。日本は安くて良い「もの」を世界に売って今日の経済大国を築いたのですが、その「モノ作り」を軽視する、見下すような雰囲気がもし日本の経済界で多数派になりつつあるとしたら日本という国の将来が危うい、そう感じるのは私だけでしょうか?

とにかく国内工場でCD, DVDのプレスをお考えのお客様、納期はジャケットのないものでも1週間半、ジャケット印刷物がある場合は2週間は見ていただくように、お願い申し上げます。

弊社のプレス事業の詳細は以下をご覧下さい。

CDプレス詳細
オリジナルCD制作
CDプレス価格表
DVDプレス価格表

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2008年8月31日 (日)

コンテンツ学会というのができるようです。

コンテンツ学会
http://contents-gakkai.org/

というのができるようです。

呼びかけ人は

・堀部政男(一橋大学名誉教授)
・杉山知之(デジタルハリウッド学校長)
・玉井克哉(東京大学先端科学技術研究センター教授)
・中村伊知哉(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)
・和田洋一(スクウェア・エニックス代表取締役社長)
・金正勲(慶應義塾大学DMC機構准教授)

10月11日、秋葉原コンベンションホールにて設立会及びシンポジウムが開催されるようだが、自民党の麻生太郎や民主党の原口一博も来るという。原口はともかく麻生まで来るとは何か胡散臭い感じも何となくする。「学会」というからには学問的な部分があると思うのだが一体何をやるのだろう? 詳しいことをご存じの方は教えてください。

デジハリやゲーム会社の人がいるようだが、ここで気になるのは著作権や知財関係の専門家といえる人間がいないこと。例の総務省のコンテンツ会議と同じ、ハードやIT系会社主導で行われると思われても仕方がない。音楽配信や映画配信のビジネス本格化までもし視野に入れているとしたら、映画関係者や音楽関係者も入っていないとおかしいだろう。その業界関係者の参加はあるのだろうか?

気になるのは映像制作や音楽制作の関係者はともにこの官やハード、IT系の「コンテンツビジネス推進」の流れに対してどうしても受身や「守勢に立っている」様に見えてしまうこと。もし今回の「コンテンツ学会」がアーチストやクリエーターの権利を軽視するような方向にいけば取り返しのつかない事態になるかもしれない。

そうならないためにも、音楽関係者、映像関係者が積極的にこうした動きに参加してほしいものだ。スクエアの和田さんやデジハリの杉山さんだけだとコンテンツ制作者の権利がいいようにやられてしまう可能性がある。

興味ある方のため設立記念発起会のお知らせです
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コンテンツ学会設立総会・シンポジウム
・日時:2008年10月11日(土)
  13時30分~14時:発起人を対象とした設立総会
  14時30分~16時30分:設立シンポジウム
  終了後、設立記念パーティーを開催
・登壇者:会長・副会長候補、および麻生太郎氏、原口一博氏
、コンテンツ関連4省庁をはじめとした各界からのゲスト
・会場:秋葉原コンベンションホール
・地図:http://www.akibahall.jp/data/access.html
・費用:無料(設立記念パーティーのみ会費制:5000円程度)


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2008年6月23日 (月)

「コンテンツ制作者に冷たい日本」ーデジタルコンテンツは「文化」であってただの「ファイル」ではない

慶応大学の岸さんのコラム

「コンテンツ制作者に冷たい日本」(日経ITプラス)

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000023062008&landing

先週は、コンテンツに関係する政策面での2つの注目すべき出来事があった。一つは「知的財産計画2008」の決定であり、もう一つはダビング10の急転直下の開始合意であるが、これらを通じて一つの事実が明確になった。日本の政府と関係者はやはりコンテンツ制作者に冷たい、ということである。(岸博幸の「メディア業界」改造計画)

この総務省の委員会で、権利者側がダビング10の開始を容認、つまりダビング10と補償金を分離し、一方で補償金については新たな合意もどきが喧伝されてしまったため、権利者側がやむを得ず譲歩してまとまった、ということである。早い話が今まではダビングしてもメーカーか補償金が下りたが、ダビング10では少なくとも今の現状ではびた一文それが出ない。役人の空手形と口約束にいとも簡単に篭絡されてしまった、というのが現状のようだ。だが、岸さんもいってるように役人の空手形と口約束ほど当てにならないものはない。

ここでもう一度声を大にしていいたいが、

コンテンツというのは文化である。 

決して消費財ではないし、消費財であってはならない。コンテンツはデジタルでも「ただのファイル」ではなくアーチストが身を削る思いで作った文化なのだ。そこを理解しない人がこの国では本当に多い。「ファイルの一種だからコピーして何が悪いの? 何をしようが私の勝手でしょ?」という人がいかに多いか。

コンテンツの流通というのは文化、ソフトウエアを作る人間の制作環境が充実し、権利者とユーザー双方がハッピーになる条件で行わなければならない。しかし岸さんがここでも書いているように

この国の政府や関係者は、本当にコンテンツを強化しようなどと考えてはいない。「デジタルコンテンツの流通」という流行りものを追求したり、自分たちで作った合意をとにかく実施したりという目先の利益のために、コンテンツ制作者を平気で犠牲にする人ばかりなのである。

前にも書いたが彼らの視点からは「デジタルコンテンツは文化だ」という視点が全く欠けている。単なるファイルの一種くらいにしか思っていない。そういう人間が委員会の大半だから困るのだ。

今、ネットではこの「デジタルコンテンツの流通」「ネット世界の発展」のためなら全てのことが正当化されるという雰囲気がある。だが、前にもいったようにコンテンツ権利者をないがしろにし、コンテンツ制作者の制作環境(実はかなり今既に悪くなっている)が悪化することはコンテンツの質を低下させ、最後にはコンテンツ、文化そのものが崩壊する危険性を持っている。つまり、結局は「デジタルコンテンツの流通」によるビジネスチャンス今のままではデジタルコンテンツビジネスそのものが崩壊する危険性を帯びているということである

勘違いしてほしくないのは私はコンテンツ制作者としての正当な報酬について論じているだけであって、決してどこかの政治家や官僚のように既得権益を守ろうという観点からこのことをいっているのではない。そこはくれぐれも勘違いしないで欲しい。私は心のそこからデジタルコンテンツビジネスが発展して欲しいと思っている。しかしこのままではコンテンツビジネスの明日はない


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2008年5月 7日 (水)

イタリア村とセラビリゾート倒産

イタリア村:東京地裁に自己破産を申請 名古屋

http://mainichi.jp/photo/news/20080507k0000e040079000c.html

実はこのイタリア村を開発したセラビリゾートという会社と私は浅からぬ縁がある。

今から4年ほど前に山梨の八ヶ岳にセラビリゾートの「大地の園」がオープンした時にピアニストとして、デイレクターとして関っていた。
「大地の園」は音楽と自然美あふれるリゾートをキャッチフレーズに大量の音楽家が敷地内で演奏し、夜にはクラシック中心だがコンサートも行っていた。私自身はピアニストとしてかなり演奏していたし、また私自身の会社としても初めてインペグ業に手を染めた仕事だった。

チーフデイレクターを勤めていたH氏は声楽家でもあり、かなり懇意にしていたが、二年目から音沙汰がなくなっていた。何となく愛知万博も終わり、事業も今までとは雲行きが変わって行ったことも感じていた。スタッフは全員解雇されたのかと思うと残念である。

ちなみに「大地の園」の時も同じ問題を起したが、この「イタリア村」も木造建物の市条例違反という問題を起している。八ヶ岳と同じ失敗を犯したわけだ。愚かな...

このセラビリゾートの社長は多くの破綻した「リゾート」をはじめ、経営破たんした「北の家族」も一時業績回復させるなどの立て直し屋として知られたが自らの会社は立て直せなかったという皮肉な結果だ。デフレ時代の申し子と呼ばれた実業家がまた一人退場ということだろう。 ワンマン社長はうまくいっている時はいいが、つまずくと取りとめもなく落ちていく。

あの仕事は八ヶ岳牧場の乳製品や温泉も楽しめた、結構楽しい思い出のある仕事だったが、長続きせず結局こういう結果になったのは残念である。友人のH氏は今どうしているか、気がかりである。

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2007年8月15日 (水)

終戦記念日ー平和の祈りを音楽で

皆さんご存じの通り今日は終戦記念日

先日からお知らせの通り今年から「セプテンバーコンサート」に参加を表明しておりますし、音楽家として平和のメッセージも音楽で語ることを行って行きたいと思います

「安部首相「不戦の誓い堅持」 全国戦没者追悼式 」

http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007081501000299.html

この人の平和の祈りがどこまで本気かわかりませんが、憲法を改正したらすばらしい社会になるとか、日本を「普通に戦争できる国にしたい」とかいう幻想はこの日本社会に発展にとっても危険極まりない発想だと思います

特に「平和主義を唱える=左翼」などという短絡して決め付ける向きがいわゆる「ネット右翼」とかいわれる人に多いですが元来平和に右も左もないはずで、だいたいそういう人たちは靖国系文化人(自称)たちの主張を鵜呑みにしているパターンが多いように思います。しかし彼らがどれだけ歴史的事実を資料をよく紐解いて研究しているかは疑問ですね。

選挙に大敗したにも関わらずまだ首相、最高権力者の座に居座りながら、しらじらしく平和という言葉を使っているこの人も、日本国憲法の成り立ち、靖国神社がA級戦犯を「密室協議で」合祀した事実をどこまで理解しているか疑問であります

参考までに
「日本国憲法は押し付け」という改憲論 について
http://blogs.yahoo.co.jp/nanashi4444/5052509.html

「関連国に禍根残す」=A級戦犯合祀に昭和天皇懸念-元侍従長が歌人に明かす
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-04X856.html?C=S(作者注;昭和天皇の側近で侍従の徳川義寛氏の証言でかなり信憑性が高いと思います)

安部首相を始め、自分のアイデンテイテイを安易に国家主義に求めるネット右翼の人たちはこの辺りの事実をどこまで勉強されているんでしょうか?

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2006年12月25日 (月)

花屋敷

先日久々に会ったイベントプロデユーサーのT氏

実はイベントの演出家としても業界ではかなり知られた人である。その人と何と浅草の花屋敷遊園地の仕事をすることになりそうだ。

花屋敷はオープンは何と江戸時代末期(!!!)の1853年、そうあのペリー黒船来航の年にオープンしたという日本最古の遊戯施設で当時は見世物小屋やからくり屋敷、おばけ屋敷等のアトラクションだったらしい。古いとは聞いていたがまさかそこまで古いとは..(^^;;)

経営難に陥り何とあのバンダイが買収。数年間プラニングをしつつ結局花屋敷のカラーは保ちつつも、時代にあった新しいアトラクションの改装作業に着手するらしい。今回はその施設用の音の演出用のコンテンツ制作、以前私は富士急ハイランドのスリラー館、ショック119や映画「戦慄の閉鎖病棟」の音楽、音を制作した経験があることから私に声がかかった。

花屋敷内の建物のいくつかは老朽化で建築基本上立て直さなければならない建物が多く、順々に解体し新しい施設を作るらしい。

で今日の話は実は何と3年後には確実にこわされてしまう施設である。この(C塔というらしい)セクション全体が取り壊されるのだがその建物の前にトイレがあるのだがこれは和式で古く汚いトイレなのでいくら3年後に立て直されるにしても今のまま汚いままではお客に不評になる。そこでまずはそのトイレだけ改装するのだが同じ作るのなら「面白い、話題のあるトイレにしたい」というのがバンダイー花屋敷側の意向である。そこで音楽や音の演出が欲しいということで私が音楽や音響効果その他の音コンテンツの制作を行う予定

バンダイというのはご存じの通り今日本で一番もうかっている会社である。しかもこの会社はご存じの通りいろんなキャラクター物を扱っているだけに他の会社とかなり違う。「遊び心」を大事にする会社なのだ。従って演出もちょっとやそっとのものでは受け入れてくれない。

T氏との打ち合わせであるアイデアがわいた。どういうアイデアかはここでは云えません、がたぶんバンダイが受け入れてくれる企画内容であるとほぼ確信している。

年内に企画をまとめ年明け早々にも具体的に動く予定

ちなみに面白いのはこの新しいユニークなトイレ、まだ最終的に何を、どういうものをやるのか決まっていないのに既に何と着工日が既に決まっている( 2月6日!!!) これも普通の会社では考えられない。

バンダイ、いわゆるマンガやジャパンアニメのコンテンツだけでなくハリウッドですら一目置く、一大組織。しかし中身を見ると結構興味ある会社だ

ちなみに私は某ゲーム会社を通してバンプレストのガンダムのアーケードゲームの仕事をした経験がある。その時のバンダイの自由闊達な雰囲気にどこかの業界の雰囲気とはえらい違うなあと感じたことがある

この件、うまくいけば次につながる可能性があるのでまた続報をお伝えします

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