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2021年9月 6日 (月)

久々音楽教室著作権問題の現状とこの問題に関する見解

当ブログをお読みの方は以前私はこういう運動をしていたことを覚えていらっしゃるかもしれない

 ■音楽教室から著作権徴収ーJASRACは過剰な著作権「演奏権」信託権濫用による徴収をやめよ!!(緊急声明)
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2017/02/jasrac-99bc.html

署名活動も行っていた

■音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
https://www.change.org/p/%E9%9F%B3%E6%A5%BD%E6%95%99%E5%AE%A4%E3%81%8B%E3%82%89%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%96%99%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9F%B3%E6%A5%BD%E6%95%99%E8%82%B2%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB

なぜ私が反対するのか、その理由についてはこちらをお読みください
JASRAC音楽教室から「著作権演奏権徴収」ーなぜ私は反対するのか?どこに問題があるのか(長文注意!!)
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2017/02/jasrac-03a3.html

これだけの活動を行っている関係上、この問題は決着がつくまで見守ろうと思っているが、確かに最近動きがない。そんな折、こんな記事をみつけた。

■結局、「JASRAC vs ヤマハ音楽教室」ってどうなったのか
https://rocketnews24.com/2021/09/06/1532765/

尚、上記の記事ではヤマハとJASRACとの訴訟と書いてあるがこれは誤った印象を与える。実際はほかの大手音楽教室や零細な音楽教室を含む集合体が共同で起こしている訴訟である。私も面識があるがたまたまその集団の代表がヤマハ音楽教室の関係者であるにすぎない

裁判だが結論からいってまだ続いている。上記の記事にもかいてあるが今までの裁判の内容は以下の通りです

1.地方裁ーJASRAC勝訴ーJasracの主張を全面的に認める

                           ↓

2. 第二審でも、音楽教室側に著作物使用料の支払い義務があるという結論は変わらず。ただし、「生徒の演奏については著作権対象外」と音楽教室側の主張も一部認めている。

そして現在最高裁にて審議中である

私も一応「売れない作家の端くれ」(笑)なので音楽教室からの著作権支払いを否定しているわけではない。ただし今回の発案の内容で一部無理がある点があると感じている。それは拙ブログ「なぜ私は反対するのか、何が問題なのか?」を読んでいただければ幸いである。

私が特に違和感を感じたのは「生徒の演奏」に著作権の演奏権を適用しようとした点である。音楽の世界を知らない人には理解できないかもしれないが音楽教育は基本「個人レッスン」を中心に進行され個人レッスン」は演奏家の場合は「演奏の技術」を習得、練習するための「訓練」の時間のことをいう。著作権法では「公衆に聞かせるための演奏は使用料が発生する」と書かれているが、音楽教室では音楽的にみて「演奏」といわれるまでのレベルになるための「訓練の時間」であり、教師以外はその「演奏の訓練、練習」を聞いている人間はいないーつまりそこに聴衆はいないのだ。パリ改正条約に「演奏権」の規定がない、よく考えれば当たり前の話だ。なぜなら教育課程では「演奏」は一般に「訓練」であり人からお金をとるレベルの「演奏」ではないからである。これは国際的にコンセンサスが取れているはずであり、「訓練」「教育課程」である以上「演奏権」の規定などする必要はない

この考えは今も変わらない

それゆえ二審の「生徒の演奏については著作権対象外」という判断が出たことは評価している。

そして教材その他で発生する著作権料は今までも発生してきたし、これからも発生するのは当然だ。殆どのケースでは楽譜、教材を買うことで出版社その他から著作権料が支払われる。これは当たり前の話である。

さてそれを考えると「生徒の演奏については著作権対象外」という判断が出たが「教師の模範演奏は著作権の対象になるのか」。いってみれば「訓練」の模範を見せる場合生徒を「聴衆」ととらえるのかどうか?その判断については分かれるかもしれない。

ただし仮に発生したとしても1レッスンでかなりの少額になるべきである。繰り返すが音楽教室の大多数が「個人レッスン」である。殆どが1対1である。包括契約にしたとしてもそんなに高額にすべきではないし、それをやれば町のピアノ教室、音楽教室の大多数がやっていけなくなるだろう。それは絶対に避けなければならない。

ここ10年自民党政権になって以来日本は「弱者に配慮する」ということをやらなくなった。今回の音楽教室の著作権問題もその流れの中から出ているような気がしてならない。

 

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