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2021年1月

2021年1月26日 (火)

「流通」が無くなった音楽産業ー新たなビジネスモデルの構築が果たして日本の業界でできるか?

インターネットが普及し、さらに今回のコロナ禍、

音楽産業ほど大きな変化を余儀なくされた産業はないかもしれない。

一方ではその大きな変化に対して一番鈍感で対応が遅いのも日本の音楽業界ということができる。それはもう数十年も前から感じてきたことであり、私などは大昔から変革を唱えてきた(そしてことごとく無視された...) が日本の音楽産業の遅れぶりはもはや火をみるより明らかになった。

■新時代への変化への対応を拒否してきた日本の音楽業界がいよいよ壊滅状態にー一方ではサブスク、プレイリスト中心への動きも http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2020/11/post-5d279a.html

その証拠に日本では斜陽産業の代名詞となっている音楽業界だが、海外では完全にV字回復している。もう何回も提示したリンクだが

■ ストリーミングでアメリカ音楽市場がV字回復-でも日本ではこのままでは無理
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2018/04/v-6f77.html

世界ではサブスクによるストリーミングが完全に主流になっているにも関わらず、日本の音楽産業があくまでCDに固執するのは理由がある。
それはCDの流通を中心とした音楽業界の既得権益が存在するからである。
つまりその権益で食べている人たちが確実に存在し、その権益によって業界全体を支配する構造が存在したからである。

音制連、音事協の業界全体の支配はCDの流通を中心に構築されてきた。その支配はCD工場にまで及ぶ。日本の音楽業界はその既得権益に基づき、日本の音楽業界人同士の「ムラ社会」を構成し、それを維持することをトッププライオリテイとして運営されてきた。これは今でも基本的には変わらない。音楽業界というのは今の日本のガラパゴス体質のあらゆる悪い面が反映している業界なのである。日本の官僚組織、政治家の黒い癒着と本質的に構造が同じである。それゆえ、グローバル社会であり全てが対等な競争など彼らからすれば「とんでもないこと」ということになるのだろう。

実際日本の音楽関係者をみていると「自分たちはガラパゴスでいいんだ」と考えているとしか思えない人たちが多い。

■日本の音楽業界はなぜ遅れてしまうのか
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2019/06/post-64f0cf.html

だが来たるべき新時代の流れはもはや誰にも止められない。旧時代のビジネスモデルにあくまでこだわる人たちはいずれは滅亡の道をたどることは避けられないと思う。 

はっきりいってそういう人たちに同情しない。私は再三再四業界関係者にいってきたことは全て無視されてきた。その結果がそうなったのだから自業自得である。

CDを中心とする古いビジネスモデルにあくまでこだわる人たちだが、新時代のビジネスでとりわけ音楽業界のビジネスが他のいかなる業界とも違う形態に変貌していることに気が付かない人が多いだろうと思う。

それは「流通のない」業界になる、という点だ

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2021年1月10日 (日)

緊急事態宣言再発令でエンタテインメントも再度緊急事態へ!

既にご存じの通り1月8日にコロナの第三波による感染拡大で政府が重い腰をあげ緊急事態宣言を行った。昨年の4月に続き2度目の発令となる。


私見では今回の第三波がこれだけ拡大した原因は日本政府による人災によるところが大きいと考える。


 二度目の緊急事態宣言ーGoToを強行し自粛といいながら会食三昧した政府首脳による人災である。
https://kyojiohno.hatenadiary.com/entry/2021/01/09/000000


しかも現在の状況は明らかに4月の状況とは違う。陽性者数の累計は東京だけで73,450 人、入院患者3,119 人、重症者数129 人 1月7日に2447人を出してから本日まで3日連続2000人代
ここまで人数が拡大してしまったら収束するには相当時間がかかるだろう。緊急事態宣言は2月8日までとなっているが、その時期までに到底収まりそうにない


このような状況でまたライブハウス、ジャズクラブ等、ただでさえ打撃を受けている音楽インフラが今回の緊急事態宣言でどうなるか心配だ。これから無観客の配信ライブに関しても真面目に検討して音楽のインフラを温存できることも検討する必要がある。


尚、ライブハウスでの無観客配信ライブについて都が公式見解を出したのでここでシェアさせていただく


https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html



 食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けたライブハウスを運営しています。営業時間短縮の要請に協力し20時で閉店した後、施設内で清掃や練習を行っても協力金の対象となりますか?


 従業員による施設の清掃や練習、オンライン配信のための撮影などで施設に立ち入っても、営業していることには該当しません。必要な要件を満たすことで、協力金の対象となります。ただし、閉店後の使用であっても同時に複数の演奏者等が集まることを避けるなど、感染拡大の防止を徹底していただくことが必要です。



取りあえず私自身が関わっている映像の撮影、ライブ演奏等に関してソーシャルデイスタンスに基づいた対策を始め、映像や音楽コンテンツ制作に対しての影響を最低限に行う努力と、音楽の配信ライブに関して計画をたてることを考えるべきと考える


尚、このブログでも何回か書いた「文化庁継続支援」の共同申請、いまだに採択されていないし、もしかしたらもう不採択なのかもしれない、とも思うが【不採択なら不採択と云ってほしいのだが) もう今から2月28日までに事業終了、はもう今日の段階では物理的に不可能になってきているので、正直もはやどうでもよくなりつつあるが、今回の緊急事態宣言の発令でさらに影響を受けるのは必至と考える。


いずれにせよ見通しは明るくないが、要は今の日本は他人があてにならないので自分で乗り切るためにありとあらゆるオプションを考えるしかない


 




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