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2020年2月28日 (金)

音楽教室vs JASRAC ー音楽教室での演奏にも「著作権料の徴収権」認める 不当判決

当ブログをご覧になっている方ならご存じだろうが、私はJASRACが「演奏権」を根拠にヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所の音楽教室から著作権演奏権を徴収すると発表して以来、それに反対してきた。

署名活動も率先して行っている

■音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために  (署名終了)

これは単に私が仕事上の関係でカワイ音楽教室の教材の音源制作に関わっているからではない。そんなケチなことから本案件には反対しない。そうではなく街の個人のピアノ教師{今回は仮にこのまま判決が決定しても当面この人たちは対象からはずれる、但しあくまで「当面」である)から大手が運営する音楽教室にいたるまで、JASRACの包括契約に基づいて規模に応じて著作権料を徴収するというのは、既に楽譜、教材等で正当な著作権料が支払われているにも関わらず、教室の練習にJASRACの「演奏権」を適用する、ということがどう考えてもおかしいと感じたからである。

果たして本日の判決の内容はまるでJASRACの主張を100%同調するという酷い内容のものだった

■JASRAC勝訴、音楽教室での演奏にも「著作権料の徴収権」認める 東京地裁
https://www.bengo4.com/c_18/n_10855/

 この内容ははっきりいって不当判決といわざるを得ない

ではどこが酷いのか。基本的には全部だが特に争点となった次の2点について指摘したい

(1) 「演奏権」(著作権法22条)音楽教室での演奏は「公衆」に対する「公の演奏」にもあたるのか

本日の裁判では

音楽の利用主体は、「教師や生徒ではなく、音楽教室事業者であると認めるのが相当」としたうえで、生徒の入れ替わりなどがある実態を踏まえて、「音楽教室の生徒は、不特定または多数にあたるから『公衆』に該当する」

この判例を聞いて耳を疑うのはそもそも裁判官は音楽教室というところは何をするところなのか理解しているのか?という点。音楽教室を「音楽鑑賞」を練習する場所と勘違いしていないか、という点。音楽演奏の技術を練習し、学ぶ場所である。つまり基本的な作業は演奏技術の会得のための反復であり主目的はあくまで音楽を聴くのではなく演奏技術の会得を目的としている。

その演奏技術を学ぶための生徒が入れ替わりがあろうが、「不特定多数の生徒」は演奏技術の会得を目的としている人たちで「音楽を聴く」ことを目的としているのではない、その人たちを「公衆」と認定するのはあまりに論理に飛躍が過ぎる

(2)  「音楽教室のレッスンは、教師が演奏をおこなって生徒に聞かせることと、生徒が演奏をおこなって教師に聞いてもらうことを繰り返す中で、演奏技術の教授がおこなわれる」という実態などから「聞かせることを目的」として演奏している

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2020年2月26日 (水)

独立映画鍋-「映画の公益性って何?」-出演者不祥事による助成金不交付の問題::芸術や映画に対する日本人の民度を問う

昨年は「愛知トリエンナーレ」を始め表現の自由の危機が叫ばれた年でした。そして映画「宮本から君へ」が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会(以下芸文振)」より2019年3月に助成金の交付内定がされていたにもかかわらず、2019年7月に「公益性の観点」により不交付決定がなされました。原因は出演者であるピエール瀧さんが麻薬取締法違反で逮捕された点にあります。

 しかしこれを機会に芸文振の助成金に関する要項等が突然書き換えられ、しかもそれが「公益性に反する」というよくわからない、どのようにも受け取れる基準で助成金を不交付にできる、ということになりました。これは昨年の「愛知トリエンナーレ」に関しても、安倍政権にとって「気に入らない表現作品があった」ということで一部の人から「公益性に反する」といって大会運営が危機的な状況になったことがありましたが、ではその「公益性」とは一体何なのか?ということについて語るトークイベントを映画のNPO法人の「独立映画鍋」が主催していましたので行ってきました。

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折しも「新型肺炎ーコロナウイルス」の感染拡大が急速に進んでいるので登壇者はマスクをしながらスピーチという異例のものでしたし、その「コロナウイルス」の関係で通常は有料の「トークイベント」という形で進むのですが、今回はZoomというアプリを使った配信をメインに行いました。私はまだ正式に「独立映画鍋」に参加していませんでしたのでその辺りの情報が来ていなかったみたいです。(汗)

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                今回の司会の舩橋監督と四宮隆史弁護士

今回の大まかな経緯が書かれていますのでここで写真を投稿しますが、

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ご覧になっておわかりのように「宮本から君へ」の助成金の内定通知はピエール瀧氏が逮捕された後に来ていることが分かります。そしてご存じの通りネットやSNSを中心にピエール瀧氏への激しいバッシングを始め大河ドラマを始めテレビドラマ、映画の中の出演カットが立て続けに世間で行われます。
その後4月に芸文振から映画の再編集を行う意思があるかの打診があったものの、制作のスターサンズは拒否

6月にピエール瀧氏が有罪判決をうけると6月下旬に芸文振から助成金を不交付にすると最初、口頭、7月になって「公益性」の観点から不交付が決定された、というのが経緯です。

そして現在芸文振に対して助成金不交付という処分の取り消しを求めた訴訟が行われまして、今回のゲストスピーカーはその主任弁護士の四宮隆史弁護士です。

 ここでのやりとりで、いくつかの問題を四宮弁護士は指摘しておりました。

1.映画の内容、編集キャステイングに対する介入

映画の表現の根幹に関わる編集、キャステイングへの介入はまさに表現への自由そのものへの介入であり、これは芸文振の裁量権の逸脱にあたると指摘されております。

さらに今回は深刻な問題があります。

2.今回の不交付決定後に突然の要項の変更

今回のトークイベントの論点である「公益性」というきちんと定義もされていない文言を要項に追加しました。まるで降ってわいたような文言ではあり、あまりにも曖昧な言葉であり、どうにでも取れる、ことから逆にこれから助成金を申請するクリエイターが委縮する原因にもなりうることを問題にしています。

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2020年2月20日 (木)

国内マーケットではなくインターナショナルなマーケットに向けた仕事を画策

もう10日あまりの日にちが経つが、ポン ジュンノ(英語だとボンジュンホ- Bon Jung Ho)監督の「パラサイト」がアメリカアカデミー賞で作品賞を始めとする4部門を受賞するという歴史的できごとが起きた。台詞が英語でない映画が外国語映画賞ではなく作品賞、監督賞にノミネートされること自体が数年前では考えられなかったからである。(昨年のキュアロン監督の"Roma"からその兆しはあったのだが)


 私はこれは単に韓国作品が受賞ということよりも映画、音楽を始めとするコンテンツに関する世界での価値観の大きな変化に伴って起きたことであり、時代が大きく変わったことを象徴するできごとだと考える。つまり良質なコンテンツ、面白いものであれば国境、国籍に関係なく世界が評価する時代になったのである。もはや1つの国のマーケットのみで作品を作る時代は終焉し最初から全世界のマーケットにコンテンツを売り込むことを念頭において仕事をするべき時代に入ったのである。


パラサイト」の作品賞、監督賞でのオスカー受賞は単にコンテンツ新時代を象徴するだけなく日本の映画界にとってもある意味深刻な現実をつきつけている。韓国はおそらく映画「シュリ」がきっかけだと思うが国策として映画関係者をハリウッドに留学させ、ハリウッドのトップのスキルを学んで帰国しているため、映画制作のノウハウは世界のトップレベルにまで上り詰めた。だから今回の「パラサイト」の受賞は起こるべくして起きたのだ。対して日本の映画界はいまだ旧態依然の価値観にしがみつき、最先端のスキルも学ばないままでいる。つまり日本の映画のキャストもクルーも世界から大きく取り残されつつあるのだ。この現状は日本の映画関係者は危機感をもたないといけないはずである。


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 だが日本のメジャーの映画会社、その関係者をみる限りそのような危機感を感じているようにはみえない。これは当ブログで20年以上続いた音楽不況の中でメジャーのレコード会社のプロデユーサー、デイレクター連中に関しても同様なことがいえる。日本の映画も音楽も国内市場のみでなまじっかやってこれたという「成功体験」が日本の新時代への対応策を遅らせる結果にもなっている。特に「バブル」の時代に美味しい思いをした世代が今映画でも音楽の大手会社のトップになっていることが、新しい時代への動きへの関心を鈍らせ、過去の「成功体験」に固執させている元凶かもしれない


だが過去、このブログでもそういった業界のトップ、メジャー関係者に対する批判をしてきたが、最近はもうそういうことにエネルギーを費やすよりは彼らなどもう放っておいて、「わが道を行く」という風にした方がいいと考えるようになった。


また最近私が管理するSNSのコミュニテイグループーFacebook「エンタテインメント業界キャステイング」と提携しているシネマプランナーズや他の外国人関係の映画関係の交流会に行ってみてわかったのは、業界トップの考えとは裏腹に「わが道を行く」方向で動いている人が少なからずいることもわかった。
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時代の流れをよんで考えている人は考えている。寧ろ大企業のような組織にいて染まってしまうと世の中の流れがみえにくくなっている。
今そんな現状ではないだろうか?いや、仮に世の中の流れをみてわかっていても今の「サラリーマン体質化」した大手製作会社の人間はその「グローバル路線」に踏み出せないのかもしれない。(例によって「こんなことは前例がない」という官僚化した前例主義がどこの大企業にも現在支配しているのが現状)


だがわかる人は注視していると思う。問題は「誰が最初にそれをやるか」である。日本という国は1つ大きな成功例を出すと業界全体がダーッとそちらの方に動く。もしかしたらみんながそれを待っているのかもしれない。


私も含めてそれを推し進めようとはおもっている。成功しないかもしれない、だが大事なことは目的をもって突き進むことである。








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2020年2月10日 (月)

「パラサイト」旋風吹き荒れ「作品賞」始め4部門制覇!! 「革命」が起こった今年のアカデミー賞授賞式 歴史が変わりグローバルな映画新時代が本格到来!!

本日第92回アカデミー賞授賞式がアメリカ、LAのドルビーシアターにて開催された。開催前からデイズニー「アナと雪の女王2」"Frozen2"の主題歌の"into the unknown"で松たか子を始め9か国語でパフォーマンスしたり、メイクアップ賞で「カズ ヒロ」さんの二度目の受賞の話とかあったが、何よりも韓国映画の「パラサイト」が6部門ノミネートといった多くの話題があった。

そして結果は私が予想した以上の内容だった。はっきりいって歴史が変わったのである。

もっといえば

革命が起きたのである。

そもそも英語圏を中心とした映画アカデミーの体質として台詞が英語以外の映画は見ない、という体質があった。そのためわざわざ台詞が英語でない「外国語映画賞」というものを別にもうけていた。

だが昨年もアルフォンソ・キュアロン監督の「ローマ」が外国語映画賞・監督賞・撮影賞の3部門を受賞したが、「ローマ」は台詞がスペイン語である。(キュアロン監督もメキシコ人)そのため昨年からその傾向は崩れ始めてはいたのだが..

それにしてもポン ジュンノ(英語だとボンジュンホ- Bon Jung Ho)監督の作品賞、監督賞、脚本賞、外国語映画賞の4部門受賞は期待はしたがそこまで取るというのはさすがに予想できなかった。これはどこの言語のどこの国の映画作品だろうが質が高く面白い作品であれば世界の映画界の頂点にたつことができる、ということを「パラサイト」の受賞は証明したのである。

アジアの作品が作品賞を取るのは初の快挙、監督賞は2005年の台湾のアン・リー監督 以来二人目(ブロークバック・マウンテン ) 脚本賞もたぶんアジア人で初めてである。

当ブログでも映画制作はボーダーレス、グローバルになっている点を再三再四指摘してきた。だが今回の「パラサイト」4部門受賞はそのボーダーレス、グローバル化はうわべなものではないことを証明してみせた。たとえば2005年監督賞受賞の台湾のアン・リー監督のブロークバック・マウンテン は映画自体はアメリカ映画である。しかし今回の 「パラサイト」は紛れもなく韓国映画であり韓国社会の「格差」による社会のゆがみを描いた作品といっていい。その作品がアカデミー賞で作品賞を取る、というのは意味が全然違うのである。そしてこの「パラサイト」の受賞がフロックでないことはこの作品がカンヌのパルムドール受賞作品であることからもわかる。

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つまり面白い、質の高い作品でさえあれば英語圏でない作品でもオスカーの最高峰である「作品賞」や「監督賞」を取ることができる時代になったのである。私はここが「革命」たるゆえんだと考える。

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2020年2月 9日 (日)

日本という国にはもはや真の意味での「音楽評論」がなどなく、ネットには偏った「ゴミ評論」しかない

音楽雑誌なるものを読まなくなったのはいつ頃からだろうか?昔は音楽評論家という職業が成り立っていたが、最近では音楽の基礎的な知識はもとより文化史や文化観を踏まえた音楽評論が少なくなった。かつては黒田恭一さん、中村とうようさん、相倉久人さんといった広い視野から音楽を語る人たちがいた。 だが自分のしっかりした音楽見識のある音楽評論家の多くは鬼籍に入ってしまい音楽雑誌の一部はまだ細々と続いてはいるものの音楽リスナーに対する影響力は残念ながら強いとはいえない。僅かにピーターバラカン氏や湯川れい子さんとかが頑張っているが日本の音楽評論は残念ながら事実上死んだ状態になっているといわざるを得ない。

なぜこうなってしまったのか。原因を探る

メーカーに「買収された」エセ評論が氾濫する音楽雑誌やネット

いつのころだろうか、レコード会社がアルバム新譜紹介から正当な「音楽評論」が消えてしまったのは。これはレコード会社が発売するアルバムが「悪いことを書かれないように」あらかじめ音楽評論家を「買収」(同様に出版社にも「広告料」としてお金がいく)するものでかくしていつの間にか音楽雑誌にはレコード会社子飼いの評論家によるアルバムの「レビューという名の広告」であふれた。一種のステマのようなことがだいぶ前に音楽雑誌で行われていたのである。これは勿論音楽雑誌の売れ行き不振にもつながっている。

勿論これはネットでのアーチストのアルバム紹介、SNSのアーチストページとかでもこの手の「レビューという名の広告」があふれることになった。当然これは音楽評論の質の低下に拍車をかけることになった。

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音楽雑誌で辛うじて生き残っている雑誌は確かにあるが..

音楽を理解していない「自称評論家」の偏った見解が影響力を持ってしまった

ネットというのは「検索」で何でも情報が手に入る。ネット社会では誰でも情報を発信できる時代になった反面、昨今の風潮は教養が軽視されているところがあるため、一部の人間は評論するうえで、ベーシックに共有している筈の、歴史観、文化史、文化観が欠落している人が多くそういう人が音楽を評論する場合、非常に偏った薄っぺらの見解になりがちで文化批評とはとても成立しない内容になってしまう。そしてそのようなあえていうが「自称評論家」の見解が今ネットではあたかも正論であるかのように受け止められ、身分不相応な影響力をもってしまったのである。

しかし昨今のネットの状況をみると残念ながらその手の「自称評論家」の見解があたかも正論として広まっている傾向が強く、かくしてこのようなことが起きてしまう

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2020年2月 8日 (土)

カズ・ヒロ氏のオスカー再ノミネートにみる「島国根性」にこだわる日本人の将来が絶望的な件

周知のように日本時間の10日の午前(現地LA時間夕方―夜)に恒例のアカデミー賞授賞式がハリウッドのドルビーシアターで開催されるが以前「チャーチル」でメイクアップ賞を受賞した旧名 辻一弘さんー現カズ・ヒロ氏は「スキャンダル」で二度目のノミネートとなった。

意外に知られていないが昨年の3月にアメリカに帰化し日本国籍を捨てた。そのため今回仮に「スキャンダル」で二度目のオスカーをとっても今度は日本人としての受賞ではなくなる。このことを「理解できない」と考える日本人も多いかもしれない

■カズ・ヒロ氏、またもやオスカー候補入り。国籍と名前を変えた心境を聞く
https://news.yahoo.co.jp/byline/saruwatariyuki/20200114-00158572/?fbclid=IwAR3pIucxqKmQAnUPXgkGkYmKButC6FnqM4YfeOeP-eapZBsrdNjrOO8X_KU 

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本人のコメント


日本人は、日本人ということにこだわりすぎて、個人のアイデンティティが確立していないと思うんですよ。だからなかなか進歩しない。そこから抜け出せない。一番大事なのは、個人としてどんな存在なのか、何をやっているのかということ。その理由もあって、日本国籍を捨てるのがいいかなと思ったんですよね。(自分が)やりたいことがあるなら、それをやる上で何かに拘束される理由はないんですよ。その意味でも、切り離すというか。そういう理由です

「日本人が日本人であることにこだわりすぎる」

確かにこれがある限り日本という国がグローバリズム社会に対応していくことはほぼ不可能だろうといっていいと思う。 これはビジネスだけでなく、映画、音楽、その他の芸術すべてに云えることだと思うが、日本人特有の「島国根性」を捨てないと後の世に生き残れないのは事実だと思う。そして現在大きなうねりとなって世界を動かしていくグローバリズムの流れはもはや誰にも止めることができない。しかし日本人の多くはどうしてもこの「島国根性」を捨てることができないようである。

おそらく、大多数の日本人は世界の波に取り残されてしまうだろう。残念ながら日本の将来は暗いといわざるを得ない。

今グローバリズムだけでなく価値観そのものが大きく変化しつつある。「革命」といっていいくらいに変化しつつある。残念ながらそのこと自体に気が付いていない日本人が少なくない

残念ながら日本はここ数年で完全な後進国に転落した。(これも認めようとしない、気が付いていない日本人が多い)その後進国転落が再び先進諸国に仲間入りするにはグローバリズムに動く社会に適応するために「島国根性」を捨てるしかない。

 

 

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