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2019年10月19日 (土)

このタイミングでの芸術文化振興会の助成要綱を改正をみて日本の表現の自由を制限しようという勢力の存在を危惧する

このブログでも何回も取り上げている「表現の不自由展」

先日愛知県の大村秀章知事の指導のもと、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の全面再開が決まった。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d9b1a05e4b03b475f9ca3a1

それに対して相変わらずクレームが殺到したが、大半は作品も見てもいない、ただネットの一部の情報(主にネトウヨ系)を鵜呑みにしてクレームしているもので本来は相手にする価値もないのでたいした問題ではない。

https://mainichi.jp/articles/20191009/ddm/001/040/126000c

だがやはり一連の動きで断じて看過できないのは今回の騒ぎに乗じて全く正当といえる理由なしに文科省が補助金不交付を一方的に決めたことだ。

https://biz-journal.jp/2019/10/post_121358.html

一度決まった補助金が取り消される例は聞いたことがない。再開に向けての動きの出鼻をくじくようなタイミングも怪しい、そしてさらに今回文化庁が所管する独立行政法人日本芸術文化振興会(以下、芸文振)が、芸術文化活動を助成するために交付する助成金に関し、その交付要綱を改正したことだ。

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/20748

いずれもあたかも打ち合わせでもしたかのようなあまりにも絶妙なタイミングではないか。これは。助成金の「内定取り消し」にあたり、「公益性の観点から不適当と認められる場合」、内定や交付の決定を取り消すことできるようになった。つまりこの新項目追加は「表現の不自由展」の補助金不交付を事実上正当化できる項目となる。それが目的と考えるのが普通だ

そもそも「公益性の観点から不適当 」というのは具体的にどういうものを指すのか?これは取りようによってはどうにでも取れる表現であり、今回の補助金不交付が安倍首相の側近中の側近といわれる萩生田あたりから出てきたことが胡散臭い。これは慰安婦を表現した少女像など、日本会議系の歴史修正主義者が背景で大きく動いた可能性が高い。

要するに安倍政権を支える「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟」「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」といった議員グループ及びその支援組織が日本の表現の自由を事実上空洞化させようとしている動きをみせているということだ。

表現者の端くれとしてこの状況に強い懸念と表現の自由の事実上を制限する動きに断固抗議するものである。

「『展示の中身が気に食わないから金を出さない』ということを認めれば、萎縮効果が働き、お上に都合の悪い文化事業は行われなくなる。文化庁が自分たちの判断で表現を萎縮させたのならば、自殺行為であり、存在意義が無くなるので廃止したほうがいい」(立憲民主党:枝野代表)

是非野党にこの動きを追求してもらいたいものである

 

 

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