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2019年10月27日 (日)

ブログのアーカイブ整理をしてここ15年くらいの音楽業界の激しい変化を実感する

このブログは開設してもう15年たちます。最初はパラッパラッという感じで記事を書いていましたが、途中から「自称ブロガー」としての活動を展開。これは当時既に深刻な音楽不況の状況に対し音楽の世界で仕事をする人間の端くれとしてどうすべきか、私なりに考察をしていくという目的もありました。勿論ライブやイベントの報告もありましたが、改めてみてここ15年の音楽業界の変化をみて愕然とするわけです。

音楽業界でメインストリームを歩いている人たち、いわゆる音事協の人達は概して変化を忌み嫌う人たちが多く、マーケットの劇的な変化に対しても変化に対応することに極めて消極的な人が多かったということができます。しかしその音楽業界も15年の間にさまざまな変化が起こり、とりわけマーケットの形態、プラットホームに関しては劇的な変化に見舞われました。そのためとりわけマーケテイング、業界のありかた等を論じたブログ記事は一時は重要なポイントを指摘した記事もありましたが、もはや時代遅れの論点となってしまった記事も多く出てきました。

しかし一方では当時の状況から音楽のビジネスをどのようにやっていこうかという議論を真剣に行っていたこともあり、時代遅れだからといって削除するのも忍びないということもあり、ブログ記事と切り離したアーカイブとして残すことにいたしました。

http://www.kyojiohno.com/archive.htm

音楽業界がどのように変化したか、簡単にまとめると以下のようになります。

1.マーケットのプラットホームの変化

  CDパッケージ  ➡ ダウンロード ➡ ストリーミングサブスクリプション


2.マーケットの市場範囲

 従来の国内中心市場  ➡ グローバルな展開

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2019年10月24日 (木)

緊急集会 なぜ芸術に公的支援は必要か? みんなで考えるニッポンの文化に出席しました。

既にご存じの通り「あいちトリエンナーレ」に対して文化庁が「書類の不備」などという意味不明の理由で助成金を不交付する決定を下しました。

あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いについて

http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html

また映画『宮本から君へ』の助成取り消し、同じタイミングで交付要綱も改正するという事態が発生しました。

■映画『宮本から君へ』の助成取り消し、交付要綱も改正。プロデューサーは「文化芸術にとって由々しき事態」と怒り
https://www.huffingtonpost.jp/entry/miyamoto-kara-kimie_jp_5daa5d48e4b0f34e3a75b604

こうした状況に多くの映画関係者を始め、クリエイター、アーチストその他の芸術家が危機感を表明
そんな中NPO法人「独立映画鍋」が「緊急集会 なぜ芸術に公的支援は必要か? みんなで考えるニッポンの文化」というイベントを下北沢のアレイホールで行い、「独立映画鍋」に参加しているシネマプランナーズの寺井さんとFacebookグループ「エンタテインメント業界キャステイング」の管理人という立場もあって参加してきました。

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私はかなり早めに来ましたが、開始時間が近づくにつれて満員状態になってきました。特に映画関係者にとって切実な問題ですからね。

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イベントは「独立映画鍋」の共同代表である深田晃司監督と土屋豊監督のお二人で進行されましたが、基本は出席した映画関係者による発言を中心に進みました。 また「あいちトリエンナーレ」のキュレーターの方とスカイプにて実際の現場での生生しいお話も聞くことができました。また会場にはマスコミ関係者も多数駆けつけました。

必ずしもこの順番には進行しませんでしたし、全てについて論じられたわけではありませんが、大きく分けて次の4つの内容について話されました。むろんこういう問題に最初から一回のトークイベントで結論など出るはずはありませんが...

1.芸術に税金を使うこと

2.表現の自由と検閲

3.公益性とは

4. 今後の文化庁との向き合い方

結論からいいましてかなり有意義な話、情報を得ることができました。これら4つの項目に関してはかなり議論内容が重複した点(特に1.3. )がありますので項目別に順にふれることはしません。尚、先に書いておきますが4. 今後の文化庁との向き合い方 の姿勢については文化庁に対して「抗議声明」が出すものの文化庁のイベントには参加するというスタンスをNPO法人「独立映画鍋」はとるようです。これは抗議の意思は示しながらも『話し合い」のドアを閉めることはしない、という意味で私はこれは正しいスタンスだと思います。

ただ議論の中でポイントとなる話を書きますと

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2019年10月19日 (土)

このタイミングでの芸術文化振興会の助成要綱を改正をみて日本の表現の自由を制限しようという勢力の存在を危惧する

このブログでも何回も取り上げている「表現の不自由展」

先日愛知県の大村秀章知事の指導のもと、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の全面再開が決まった。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d9b1a05e4b03b475f9ca3a1

それに対して相変わらずクレームが殺到したが、大半は作品も見てもいない、ただネットの一部の情報(主にネトウヨ系)を鵜呑みにしてクレームしているもので本来は相手にする価値もないのでたいした問題ではない。

https://mainichi.jp/articles/20191009/ddm/001/040/126000c

だがやはり一連の動きで断じて看過できないのは今回の騒ぎに乗じて全く正当といえる理由なしに文科省が補助金不交付を一方的に決めたことだ。

https://biz-journal.jp/2019/10/post_121358.html

一度決まった補助金が取り消される例は聞いたことがない。再開に向けての動きの出鼻をくじくようなタイミングも怪しい、そしてさらに今回文化庁が所管する独立行政法人日本芸術文化振興会(以下、芸文振)が、芸術文化活動を助成するために交付する助成金に関し、その交付要綱を改正したことだ。

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/20748

いずれもあたかも打ち合わせでもしたかのようなあまりにも絶妙なタイミングではないか。これは。助成金の「内定取り消し」にあたり、「公益性の観点から不適当と認められる場合」、内定や交付の決定を取り消すことできるようになった。つまりこの新項目追加は「表現の不自由展」の補助金不交付を事実上正当化できる項目となる。それが目的と考えるのが普通だ

そもそも「公益性の観点から不適当 」というのは具体的にどういうものを指すのか?これは取りようによってはどうにでも取れる表現であり、今回の補助金不交付が安倍首相の側近中の側近といわれる萩生田あたりから出てきたことが胡散臭い。これは慰安婦を表現した少女像など、日本会議系の歴史修正主義者が背景で大きく動いた可能性が高い。

要するに安倍政権を支える「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟」「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」といった議員グループ及びその支援組織が日本の表現の自由を事実上空洞化させようとしている動きをみせているということだ。

表現者の端くれとしてこの状況に強い懸念と表現の自由の事実上を制限する動きに断固抗議するものである。

「『展示の中身が気に食わないから金を出さない』ということを認めれば、萎縮効果が働き、お上に都合の悪い文化事業は行われなくなる。文化庁が自分たちの判断で表現を萎縮させたのならば、自殺行為であり、存在意義が無くなるので廃止したほうがいい」(立憲民主党:枝野代表)

是非野党にこの動きを追求してもらいたいものである

 

 

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