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2019年8月20日 (火)

のんの活躍で日本でもエージェント制度が拡大する可能性ー時代錯誤の日本の芸能界のガラパゴス体制が変わる潮目が出てきている

当ブログでも映画も音楽の制作もグローバル化が急速に推進されている点を述べているが、それに対して日本の芸能界の体制はガラパゴスでそれは今後のグローバル化しているコンテンツ制作には障害にしかならない、というのが持論である。

 実は私も知らなかったのだが、『あまちゃん』で一世を風靡したのんさん(旧芸名で本名の能年 玲奈さん)はエージェント契約をしていて一般的なイメージとは裏腹に、実は寧ろ収入が大幅に上がっている実情が明らかになった。

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■のんさんに何が起きているのか エージェントが語る圧力
https://www.asahi.com/articles/ASM886K7NM88UCVL01L.html

この記事はのんさんのエージェントをしていてコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長のインタビューだが、これを見るとガラパゴスだった日本の芸能界にも新たな動きが出ていることがわかる

「干されている?」「とんでもない誤解です。彼女は現在、マルコメやメンソレータム社・アジアパシフィック(香港)など、のべ20社とCM契約があります。事務所に所属せず、ギャラから手数料分のみを私に払う仕組みなので、おそらく日本の俳優の中でもトップクラスの手取りがあるでしょう」注※

のんは現状、テレビ番組に出ていないだけで、十分すぎるほどの経済的成功を収めているし、うちの会社は芸能事務所ではなく、コンサルタント会社。本業は企業などのブランディングで別にあり、タレントマネジメントはのんだけ。だから、芸能業界に自由にものが言える立場にある

注※エージェントの取る手数料はせいぜい15-20%程度です。どこかの事務所のように9割持って行くようなことはしません。

そのエージェントを務める福田社長は「あまちゃん」で国民的な人気を得た俳優のん(本名・能年玲奈)さんが、ここ数年テレビに出ないのは、芸能界の圧力があるからだと言い切る

『のんが出るなら、うちのタレントは出演を引き揚げる』といった圧力が電話で局側に入るようなのです。あるドラマでは衣装合わせまで済みながら、契約直前に『今回はなかったことに』と立ち消えになった。他にも、演奏会で詩の朗読をした際も、のんの存在は消され、もう1人の俳優さんだけがテレビで紹介されていた。理屈に合わない、ドロドロとしたことばかりが起きています

先日も公正取引委員会がジャニーズ事務所に対し、事務所をやめた「SMAP」の元メンバー3人をテレビ出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法にふれるおそれがあると注意した報道があったが、上記のようなことが当たり前のように起きていることは芸能関係の仕事に少しでも関わった人間なら寧ろ常識レベルといっていい。

テレビ局も事務所側もすっとぼけて「そんな圧力など聞いたことない」などといっているがこれが実態だ。エージェントのいっていることの方が事実だろう。これが日本の芸能界の実態。
公式取引委員会はこの事実を既に違法と認定しているし、さらに音事協が標準としている契約書の雛形も公式取引委員会から違法と認定されている。
詳しくは
日本のショウビズのガラパゴスの体制崩壊は始まっている

公正取引委員会の報告書

「人材と競争政策に関する検討会」報告書について

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html

なぜエージェント制にしているか、についてはエージェントに関する一般論を福田氏は述べている

「ハリウッド型の、透明な契約にするためです。仕事ごとの契約金額自体や配分もタレントがわかるようになるし、僕のエージェントとしての働きが悪かったら、のんが僕をクビにすることもできる。一部の古い芸能事務所とタレントの間には、長年『雇っているから、言うことを聞かないとクビにするぞ』という一方的な力関係があった。タレント自身が、仕事の契約金額もわからない、上下関係があり、もの申せない……。『奴隷契約』です。僕はインドやアフリカの児童労働くらいひどいと思っています」

そのとおり、法律の専門家でない私ですら公正取引委員会の「違法性がある」の報告は正しいと思う。

しかしようやくこれを改革できる時代がやってきた。今、芸能界ビジネスへの社会の監視の目が厳しくなり、旧態依然とした業界の体質が変わる潮目を感じている。

ハッキリ言って日本の芸能界は先進国のショービジネスの体制とはとてもいえない。のんさんのようにエージェントを採用する芸能人はどんどん増えて行くだろうし、ふえていかなければならないと思う。但し事務所におんぶにだっこといった考え方は捨てなければならず、精神的にも自立しなければならない。意識改革も必要なのだ。これが日本人にとって一番難しいかもしれない

ちなみに地上波のテレビもどんどん衰退していってる。正直かつてのような仕事のうまみもなくなっている。それよりはこのブログでも何回も論じているように海外との取引を自分で増やした方がはるかにいいに決まっている。

■地上波テレビは末期症状ーそう遠くないうちに統合や消滅もありうる
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2019/06/post-4ac71b.html

芸能関係、音楽や映像関係者の大半はいまだに気が付いていないようだが100年に一度くらいの変化が起きようとしている。そしてその新しい流れは透明性の高いきちんとした競争原理に基づくものでなければならない。
エージェント制がそういった時代に一番適した制度であることはいうまでもない。 

 

 

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