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2019年6月 9日 (日)

地上波テレビは末期症状ーそう遠くないうちに統合や消滅もありうる

ご存じのとおり日本では地上波テレビの影響力がまだ突出して大きい、

「テレビを見ない」という若者を始め私の周囲の人間でも増えてはいるものの、いまだ地上波テレビが日本のメデイアの頂点にたっていることに変わりはない。先進国で地上波テレビの影響がダントツであり続けているのはおそらく日本だけではないだろうか?(欧米では「テレビ」というと地上波ではなくケーブルテレビのことを指す)

ただし「今までは」という条件が、もう既についているかもしれない

実は地上波テレビの視聴者層に異変が起きていることがわかった。

今までは地上波の視聴者層のかなり大きな部分に高齢者、年配者がいた。私の母親にも「今はBSー衛星放送というのがあるよ」と進めても「いらない」という言葉が返ってきた。年配者は新しいものには抵抗する

その母親が最近はBS放送しか見ていないのである。

BSならば野球中継もあるし、大好きな時代劇もある(殆どが再放送だが)

地上波だとどのチャンネルも似たようなタレントしか出ていない、内容もないバラエテイーばかり、私などは見たいなどとも思わない。観るのが苦痛ですらある。

しかし母親のこの話だが、親戚の高齢者や他の年配者を見ても「BS放送しかみていない」とか「ケーブルしか見ていない」という人の方が圧倒的に多かった。私の母親が特殊なわけではなかったのである。

つまり、地上波のテレビはかつて視聴者の有力層だった年配者、高齢者の視聴者層を失ったということになる。

若い層、10-20代がテレビを見ない、というのは既に知られている事実だが、高齢者も見ない、その間の世代の私も地上波の番組でみるのは1-2つくらいしかない。

となるとあのくだらないバラエテイは一体誰が見てるのか? という話になる

なぜ、地上波にバラエテイーが多いのか、理由は2つある。

1つは「安く作れる」そしてもう1つは「企画が通りやすい」 この2点である、広告代理店には今流行のお笑いタレント、その他誰もが知っているタレントの名前が入っていればそれでいいのである。正直いってその番組が面白いかどうか、というのはもはや二の次である。

地上波テレビは前々からこんな感じで制作していったが状況は年々悪くなっている。

今日のような状態になるのはだいぶ前から見えていた。なのに誰もこの傾向に異を唱えなかったのか?とまともな人間なら思うのだが、問題はこれはテレビ局に限らない話だが、メデイア、テレビ局、そして映画やレコード会社すべてに云えることだが「業界の徹底的なサラリーマン化」である。

そして以前と違い、日本の会社の多くは軍隊と同じ、上司の命令が絶対になっている、例えそれが間違っていてもだ。日本の会社、日本そのもの劣化が原因である。

関連記事:■日本という国があらゆる観点からみて著しく劣化したことを実感する今日この頃
http://kyojiohno.hatenadiary.com/entry/2019/06/08/152903

今テレビに関して言えば既にNHKと民放の間に著しい「格差」が生じている。というのも今民放は広告収入の激減で本当にお金がない

NHKは「国民からの聴取料」が入るため収入はそれほど落ち込んでいない。(寧ろ伸びている)

その関係でNHK関係者の方が「羽振りよく」見え、民放関係者はかわいそうなほどブラックな状況になっている。私も民放の番組に関わったことがあるが、NHKと違い「いいもの」を作るのではなく「安く作る」ということしか考えていない場合が多い

そして残念ではあるが私はこの格差はますます広がっていくだろう、と考える。

既にフジテレビの長い間の低迷の話はあるが、他の民放は実は安泰、どころかかなり危機的な状況にある。たぶんそう遠くないうちに業界の淘汰が始まるだろう。

民放の方々には申し訳ないが、私は今の状況が続けば民放のいくつかの統合は避けられないと考える。つまり放送局の数が減る方向に動くということだ。下手すれば5年以内にNHK以外に民放2-3社くらいになる可能性が高い、と考える。このままいけば、の話だ。

それを避けるにはよっぽど会社をひっくり返すくらいの大改革をする必要があるが、そこまで腹が据わった経営陣が今民放をみる限りいるとは思えない。「サラリーマン的感覚」「上司の命令が絶対」などと考えるような輩にそんなことができるわけがないのだ。

今、テレビ局のスタッフ見ても「サラリーマン」ばかりである。勿論テレビ局だけでなく新聞社、映画、レコード会社、全てにいえることだが

かつてメデイアの頂点を君臨した地上波テレビ、今も数字上は影響力はダントツかもしれないが明らかに末期症状にある。

おごれるものも久しからず、だ。

 

 

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