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2018年6月 2日 (土)

日本のショウビズのガラパゴスの体制崩壊は始まっている

6月に入った。平成という時代もあと正味11か月で終わる。

だがその終わろうとしている平成の時代に頭の中がまだ昭和のままでいる業界がある。音楽業界と日本の芸能界である。

当ブログの先日の記事で事務所のトラブルが絶えなかったローラが事務所と和解し海外のエージェントIMGと契約したことを書いた。これは背景として移籍制限や契約更新に関して公正取引委員会から「違法の恐れあり」と2月15日に正式に最終報告書が答申されたためである。勿論公取委は『移籍制限は独占禁止法に違反する』という断定的判断をすることはできない。公取委は行政処分をする権限はあるものの、最終的に適法・違法の判断をするのは裁判所である。

 だがこの報告書の存在は芸能界の契約トラブルが発生した場合に音事協側がこの報告書によって裁判、訴訟を起こした場合に著しく不利な立場に立たされることは避けられないことを示しており、その意味でも今までとは違った流れが生じてくる。あれほど強気だった事務所側があっさり折れたのもこの公取の最終報告書の存在が大きい

参考までに

「人材と競争政策に関する検討会」報告書について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html

そしてこれに類する動きが出てきた

■「広瀬香美」使用禁止は“話し合いのため”、前事務所社長が会見
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/06/02/kiji/20180602s00041000073000c.html

お断りしておくが私は広瀬香美女史とは面識もないし、仕事上のおつきあいも一切ない。事情をよく見ると決して単純な背景ではなさそうだが、芸名使用禁止は既に公取が決めたガイドラインで「違法」と規定されているため先程もいったが裁判沙汰になれば寧ろ事務所の方が不利になってしまう。(たぶんきちんとした意識を持っている芸能プロならもうそのことを理解しているだろうし、理解していなかったらそちらの方が問題だ) よってこの件に関しては広瀬女史を応援する、

いっそのことこういう「芸名使用」に関してどんどん訴訟を起こせばいいと思う。実はそれで公取の報告書に沿って「芸名使用禁止規定は違法」という判例が出てしまったら芸能プロ側ーとりわけ音事協側にとってどえらいダメージになる。判例から音事協の雛形の契約書は違法、ということになってしまうからだ。そしてそれは音事協そのものの実質的崩壊を意味する。

こういう例が今後どんどん増えると予測する

こうなると芸能プロの方も運営方法を根本から変えざるを得ないだろう。グローバル化が押し寄せてくる現在、既存の芸能プロの体制から国際エージェント会社への脱皮ができるかどうかが生き残れるかどうかのキーポイントとなる。つまり国際弁護士の資格を持って海外の映画、テレビその他の制作会社と条件交渉を行うエージェントをそろえることである。既に一部の大手プロはそちらに舵を取っている会社もあるようだ。

マスコミ等は一切話さないが、今水面下では革命といっていいような動きが起きつつある。

それについていけるか、いけないかで次のパラダイムシフトの時代に生き残れるかどうかが決まる

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