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2018年4月28日 (土)

ローラがリベラ(LIBERA)と和解し海外のエージェントIMGと契約ー日本のショウビズのパラダイムシフトの始まりとなるか?

当ブログの記事でも何回かふれた音事協を中心とする日本の芸能界の契約内容、とりわけ移籍制限や契約更新に関して公正取引委員会から「違法の恐れあり」と指摘されていた点について述べてきた。

実は私も見逃していたのだが2月15日に公正取引委員会から芸能界の契約が正式に「違法の恐れあり」と指摘を行った
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html

勿論、ここで付記しておきたいのは公取委は『移籍制限は独占禁止法に違反する』という断定的判断をすることはできない。公取委は行政処分をする権限はあるものの、最終的に適法・違法の判断をするのは裁判所だからだ。

とはいえ、この最終報告書の存在か芸能界の契約トラブルが発生した場合に音事協側がこの報告書によって裁判に著しく不利な立場に立たされることは避けられず、通称「奴隷契約」などと揶揄された芸能人、とりわけアイドルタレントに対する契約を大幅に改定せざるを得なくなるのは避けられない。これは芸能界からスポーツの世界にも著しい影響を及ぼし始めており、各事務所は大幅な契約見直しを余儀なくされるだろう、

■公取委見解
芸能プロやスポーツ界に波紋 契約書見直しも
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/218000c

そして今日2月15日の公取の正式報告書発表後、1つ大きな動きが出てきた。

ローラは契約上でさまざまなトラブルがあったLIBERA(リベラ)と和解し海外のエージェントIMGと契約したと発表した。

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https://www.oricon.co.jp/news/2110479/full/?utm_source=Twitter&utm_medium=social&ref_cd=tw

この発表は実に大きな意味を持つ。日本のタレントのエージェント契約が本格化する流れになる可能性を示したと同時に、芸能人契約の「違法の可能性」指摘に伴い芸能界の流れが大きく変わったことを示している。いわば日本の芸能界の事務所の体制に大きな風穴があいたことを示している。

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2018年4月26日 (木)

あまりにもタイミングが良すぎて胡散臭いTOKIOの山口強制わいせつ事件

報道でご存じの通りTOKIOの山口達也が強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検された。
別にその事件自体はどうでもいいと思っている。だが正直この事件、すごくうさん臭いのだ。

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何が胡散臭いというのはこの事件が発表されたタイミングだ。折しも財務省の福田次官のセクハラ発言、そしてそれを擁護する麻生財務大臣に対する批判が高まっていた時期だからである。
情報によると事件が起きたのが2/11で立件されて書類送検されたのが4/18で報道されたのが4/25 あたかもタイミング見計らって発表されたといえなくもない。しかもこれをすっぱ抜いたのはいつもは芸能ネタとは縁遠いNHKだ。

事件が起きた二か月後、それも安倍政権のセクハラを始め空白の1週間に議員やら知事のセクハラ事件満載のこの時期にあえて発表したというのは何らかの意図を感じてしまう

以前評論家の竹村健一氏ー私的には人間的にも主義主張も大嫌いの部類に入る人だがーの有名な言葉がある

「マスコミが、芸能ネタなりスキャンダル事件を連日連夜、執拗に報道している時は注意しなさい。
国民に知られたくない事が必ず裏で起きている。
そういう時こそ、新聞の隅から隅まで目を凝らし、小さな小さな記事の中から真実を探り出しなさい」

一応マスコミとのつきあいがある関係でいうとこの言葉はかなり真実に近い。そして「知られたくないこと」は今の安倍政権にワンサカある。森友の改竄、自衛隊の日報隠蔽、加計の展開と「首相案件」そして福田元事務次官のセクハラ

「もしここで一連の政治スキャンダルから目をそらす効果のある芸能事件があれば、ゴールデンウイークも近いし、国民はこのことを忘れてくれるかもしれない」

てな思惑が働いてこのタイミングで、しかも普通芸能ネタなどすっぱかないNHKがやったというのは

胡散臭い  どうにも胡散臭い

被害者の女子高生(事件当時はまだ中学生)はEテレの番組の共演者だという。しかも夜になってるのに 独身男性の部屋にやってきて、その日に被害届という女子高生にしてはあまりにも鮮やかな手際の良さ。 この子の動きもあまりに不自然で誰かにいざなわれてこのような行動に走ったのでは、という「邪推」もしたくなる

無論考えすぎだ、というのならそれでもいいのだが国民の目を政府の不祥事からそらすのが目的のように見えなくもない今回のTOKIOの山口事件だった

ちなみにわざわざ言わなくてもいいとは思うが、TOKIOの山口達也を擁護するつもりなどさらさらないことは付け加えておく

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世界の音楽市場の足を引っ張っているのは、日本の音楽業界ー音楽のグローバル化を頑なに拒否し続ける日本の音楽業界

前々回の記事で欧米でストリーミング配信の普及で業績が回復しているとの情報を書いた。
日本の音楽業界筋はいまだにストリーミングというものに懐疑的であり、Spotifyに関しても一部メーカーの反発も根強く残っている

その関係で先日の記事での欧米のV字回復の記事を「嘘だ」「信じられない」「ありえない」という反応が日本の音楽業界筋の専らの反応だが、それはストリーミング普及による音楽の再生回数の多さだ。13億回の再生回数から多いのは30億回数の再生が行われているという。

そしてこれに関して海外で音楽業界が大きく回復しているのに対し、日本だけが蚊帳の外になっている点を述べた記事がある。

世界の音楽市場の足を引っ張っているのは、日本の音楽業界だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55423

【主要国の2017年の音楽市場】
アメリカ:86億2000万ドル(約9064億円、前年比16.5%
日本:2893億円(前年比3.0%
ドイツ:15億8800万ユーロ(約2100億円、前年比0.3%7
イギリス:8億3940万ポンド(約1276億円、前年比10.6%
フランス:5億8300万ユーロ(約772億円、前年比3.9%
 

私は先日の記事では日本国内の市場だけを念頭にストリーミングしたところでそれだけの再生回数を得ることはほぼ不可能であり、そのためにも世界全体をマーケットとした音楽制作のグローバル化が日本の音楽業界の再生に不可欠であると述べた.。

ところが日本はあまりにも内向き、日本国内向けのみーの音楽制作を長く続けていたこともあり、いまだにその発想から抜け出せないでいる。

「理由としては、レコード産業のビジネスモデルの構造的な変化に日本の音楽業界が乗り遅れたということが大きい。」(上記の記事の著者)

ではなぜ乗り遅れたのか。それは日本の音楽業界の特異性にある

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2018年4月22日 (日)

革命前夜ー音楽、映像制作現場のグローバル化は日本の幕末と同じ

気が付けば4月もあと一週間、23日からの週はGW前夜ということもあり、あまり動かないだろうと思われる。向こう2週間は仕事にならんな、

というのが今までドメステイック中心のマーケットで仕事をした場合のこと

今月は中国のネットドラマの仕事をしたこともあり、先日の海外のストリーミングの情報を含め、もはやコンテンツ制作をグローバルに推し進めないと音楽も映像も復活はない、という結論に達したと書いた。そのため必ずしも日本の暦に合わせて動く必要もなくなってきた。

Facebookグル―プ「音楽&映像関係者キャステイング」の管理人をしていて募集投稿を当グループに投稿していてわかるのは、単に参加者に有益な募集投稿やオーデイション情報を提供するだけでなく、何よりも音楽や映像の業界の流れ、動きを読み取ることができるようになったことだ。それによって今日本の音楽や映像の業界にとんでもないことが起きつつあることがわかったためである。

例えて言えば、音楽業界、映画界、芸能界の今はまさに幕末の状況と同じといっていいと思う。日本社会全体が従来の価値観をドラステイックに変えないといけないのだが、とりわけ今の音楽業界にはそのような発想の転換を要求するのはほぼ不可能に近い。そのためグローバルな発想を理解できる人間でグローバル路線を突き進むしかないだろう。くどいようだが音楽も映画も産業として復活するにはドメステイック中心の発想を捨て、グローバル路線に転換するしか生き残る道はない。このことは私の中でほぼ確信に変わっている。

こうした流れをこころよく思わない勢力は音楽界にも芸能界にも存在する。この勢力はそれぞれの業界では多数派といっていい。しかしその彼らをもってしてもこの流れはもはや誰にも止めることができない。そのくらい世の中の動きは早いし、従来のガラパゴス路線に固執する勢力は多かれ少なかれ滅亡の道しかない。なぜなら今から20-30年後には確実に今の日本の人口は現在の3分の2近くまで減る。国内マーケットはこれからどんどん減少していき、少なくなっているパイを取り合い、最後にはそのパイではお腹を満たせなくなる時代はすぐそこまで来ているのだ。どう考えても全世界に発信するという前提で作品を作らないとやっていけなくなるのは火を見るより明らかだろう

そのため私は映画音楽作家として完全にこれからグローバルにシフトしていく所存、今の日本での最大の啓蒙はこのグローバル路線で業績が大きく伸びたとことを知らしめることだと思う。どこの音楽事務所も規模がどんどん小さくなっている現状の中で一人勝ち組ができればみんなそれを注目するだろう。言葉でいくら今のやりかたじゃダメだと思っても誰も聞く耳を持たないが他と比べて群を抜く業務実績を持てば変わっていくだろう。その時に日本の業界的な圧力をかけても無駄だ。なぜなら日本の業界を相手にしているのではなく海外を相手にしているから

でも冷静に考えると実に面白い時代に今生きている、ともいえる。音楽、映像ともに日本の幕末のような大きな変革期がやってきた、と考えるとワクワクする。その変革期に薩摩長州のように世の中を変える側に立ちたいものである

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2018年4月14日 (土)

ストリーミングでアメリカ音楽市場がV字回復-でも日本ではこのままでは無理

日本ではSpotifyが数年前にようやくサービスを開始してApple MusicAmazonもサブスクリプションによるストリーミングサービスが開始されたが、日本の業界筋はいまだにストリーミングに対して否定的だ。

だがアメリカではそのストリーミングサービスを中心に音楽業界の業績がV字回復しているという

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■アメリカ音楽市場がV字回復、音楽ビジネスの新モデル

https://moneyforward.com/media/hobby/48591/

全米レコード協会(RIAA)が発表した最新の統計発表によると、2017年上半期のアメリカ音楽業界の売上は前年に比べて17%増加。約40億ドルになったという。

日本と同じようにCDの売上がピークだった1998年から徐々に減少を続けてきたアメリカの音楽市場だが、2015年に底を打ち、以後は再び成長の動きを見せているという

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そしてその拡大を牽引するのがApple MusicSpotifyなどの定額制ストリーミング配信サービスの普及だという。同発表によると、サービスの有料加入者数は、約3040万人に達し、2016年上半期の2020万人から約50%も増加。音楽業界全体の収益の6割以上をストリーミングサービスが占めるようになっている。一方、ダウンロード配信は19%、CDなどのパッケージメディアの売り上げは16%にとどまっているという。

特にIT系論客が「音楽配信こそが音楽産業の新モデル」と信じて疑わなかったが、音楽配信自体は伸び悩み寧ろ減少の傾向すらあるという。その関係でitunes の音楽配信のサービスを終了し、Apple Musicに統合するという。まだ正式な発表ではないが、itunesの音楽配信サービスが終了するのは時間の問題だろう

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2018年4月11日 (水)

グローバルな制作現場のすばらしさー中国ドラマにジャズマンとして出演しました

昨年の10月にもある香港映画にピアニスト役で出演したのですが、今回も同じ事務所から今度はジャズマンとして出演してほしいという要請があり、私の方でもミュージシャンを手配したり等を行いました。

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場所は「ナイトクラブ」の走りだった横浜のあの有名な場所です。
年代ものの家具等が多く、場所自体が大きなセットという感じです。1946年に建てられたものらしいです

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男子トイレ失礼、
あまりに年代物だったので

一応この建物はまだダンスホールとして使われているらしく最初期には、一部の富裕層しか入店できない高級店であり、飲食が提供され、従業員の女性ダンサーが客のダンスの相手をしており、女性ダンサーの数は最盛期には200人ほどであったそうです。

しかし今回のドラマの舞台はそのメインのダンスホールではなくそこはもっぱらスタッフ関係の控室になっていました。

今回は香港系のスタッフも多かったのでてっきり私は昨年と同じ香港映画だと思っていましたがよくよく話をきくと中国のネットドラマだそうです。中国にはネットフリックスのような映画配信サイトの大手が4つあり、その中の1つで放映される予定だそうです。

ドラマのタイトルは「天目危機」

日本と中国を舞台としたアクションドラマで私は脚本をもらっていないので全体のあらすじはつかんでいませんが、復讐がテーマのストーリーでかなり凝った脚本のようです。

その関係でスタッフキャストを含め日本、中国、香港のスタッフクルーによる撮影となりました。

私はかねがね映像制作は凄まじい勢いでグローバル化が進んでいる、ということをこのブログでも数えきれないくらい書きました。

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