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2018年3月28日 (水)

音楽も映像も復活するのはもはやグローバル化しかない

昨日の記事で日本とアメリカを始めとする海外の映画制作費の違いについて述べた。世界第三の経済大国である日本が映画制作では世界でも最低レベルのバジェットしかない、というこの現実について述べたが

■制作現場や実態を何も知らない奴が映画や音楽の制作費の少なさを嘆く関係者を叩くな!!
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/kyoji/2018/03/post-f47c.html

しかし実はどうすればこれを解決できるかというのは実ははっきりしている。

日本の制作予算がこんなに低い原因は

日本の音楽業界も映画業界も国内市場しか見ていない

からでそのための解決方法は                        

           ↓ ↓
   制作のグローバル化を推進する

これしかない。 小学生でもわかる解決方法だと思う

このブログでも映画制作に関して現在急速なグローバル化が推進されている点は既に言及しているが、グローバル化の進み方は私の想像すら超えるスピードで動いている。この動きはもはや誰にも止められないであろう。

グローバル化に比較的消極的といわれる音楽業界もメジャーではなくインデイースの分野だが実は大きく進行している。世界各地のインディーズレーベルを代表する音楽業界団体「Merlin」が展開され、その中に日本のインデイースレーベルの団体IMCJ (Independent Music Coalition of Japan)が加盟していることが発表された。

■「インディーズレーベル新時代は既に始まっている」音楽ストリーミングとコンテンツ輸出で急成長する「Merlin」が注力する海外展開
http://jaykogami.com/2018/03/15057.html

■New Industry Group for Indie Artists Formed in Japan
https://www.billboard.com/articles/business/8257428/japan-independent-music-coalition-indie-artists-group

日本のメジャーレコードの思考の硬直化は以前から述べているが、メジャーがもたもたしている間に最先端のインデイースレーベルは確実にグローバル化の方向で動いている

映画でもネットフリックスが日本アニメ「デビルマン」を制作、全世界に配信を開始し、私の知り合いの役者多数が出演しているネットフリック制作のジャンレト主演のヤクザ映画"The Outsider"を制作、配信する等、グローバルのアニメ、映画制作が進行している、アマゾンも同じ動きを示しているし、ハリウッド全般もアメリカ以外の合作をどんどん推進している。この流れをみると映画制作にもはや国境はないといってもよい

但し、音楽も映画、映像もグローバル化するとはいってもそこには大きな障害がある。そのため日本の音楽産業、映画産業の本格的なグローバル化に進むには大きなハードルを越えなくてはならない

大きくわけると以下の二点

1.制作者、出演者、が「国内向けー内向き」の制作に慣れ過ぎてしまい、グローバルなコンテンツ制作についての意識を持って行くことは容易ではないこと

これは云ってみれば幕末の日本人の意識と同じで、長い間「鎖国」の中にあった日本の制作者、出演者が「全世界の市場」を意識しながら映像コンテンツ制作を行わなければならない、という時代に入ったということだ。これは必然的に「今までの経験則」が通用しなくなることを意味する。制作される作品は「全世界に配信」されることを前提として制作に励まなければならないし、制作現場に外国人との共同作業が当たり前のようになってくる。「日本的な慣習」というものに固執すると制作現場がうまくまわらない場合が多々出てくることを意識しなければならない

2.音楽、芸能界のシステムが外国からみると「ガラパゴス」な点

おそらくこれがもっとも大きな問題ではないだろうかと思う。

ご存じの通りハリウッドを始めとする海外は全てエージェント制を敷いている。アーチストとエージェントは1対1の同等な立場であり、その分アーチストも自立した意識を持たなければならない。

一方日本は音事協を中心とした「芸能プロダクション」の体制で、いってみれば芸能人は「会社に就職する」という感覚に近い。時折芸能人と芸能事務所のやや「浪花節」的な関係(なぁなぁな関係といってもいい)もあったりするので、その意味でハリウッドが敷いている「エージェント制」とは相いれない部分がある。

また芸能人の契約には問題が多々ある。NHKドラマ「あまちゃん」で人気となったのんさんが独立の際にトラブルとなったケースなどは記憶に新しいが、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べない等昔からある芸能界の契約慣行を問題視する動きが出ている。

■芸能人らの移籍制限「違法の恐れ」 公取委、見解公表へ
https://www.asahi.com/articles/ASL1L7V2KL1LUTIL054.html4

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は2月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。(朝日新聞)

もう3月に入っているが今日現在公取から正式な最終結論は出ていないが、この見解通りに正式違法認定されれば殆どの芸能人の契約が違法となる。正式な結論はまだ出ていないが、これだけ大々的に公取が発表した見解が最終結論で真逆になる、というのは考えにくい

決定されれば事実上音事協の崩壊を意味することになり、その時こそ日本のショウビズのガラパゴスが終焉することになるが、果たしてどうなることであろう?

いずれにせよ1つだけはっきりいえることがある。それは

音楽も映像も産業として復活するにはグローバル化しかない

という点である。そしてそれは着々と進んでいくであろう


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