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2017年7月 5日 (水)

「音楽教育を守る会 」が私大野が展開する署名活動も含め文化庁長官に「反対署名」と「要望及び質問書」を提出

お知らせページのトップにも書いてありますように、ヤマハ、カワイを始めとする全国の音楽教室が参加している「音楽教育を守る会」が昨日7月4日、AP新橋虎ノ門(東京都港区)にて記者会見を行い、署名活動に多くの方のご賛同を頂いていること、及び、文化庁長官へ「要望及び質問書」を提出したことを発表した。

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先日6月20日「音楽教育を守る会」の会員団体249社で原告団を結成しJASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に関し、音楽教室でのレッスンには著作権法に定める演奏権は及ばず、JASRACの徴収権限は無いことを確認するための「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を東京地方裁判所に提起した上での文化庁長官への「要望及び質問書」提出である

■文化庁長官に「反対署名」と「要望及び質問書」を提出し、記者会見を行いました。
https://music-growth.org/topics/170704.html

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私は今年の2月に署名活動を開始したが、さすがヤマハ、カワイ、宮地、を始めとする全国の音楽教室のすそ野は広く、私より一か月後に始めたにも関わらず3ヶ月間という短い期間で557,357筆の署名(署名用紙によるもの525,265筆、ネットでの署名32,092筆)を得ることができた。ネット署名の中には私が展開した署名数も参考資料として含まれている。

ちなみに私の署名サイトこちら

さすが組織による署名展開はすごい、私の力など本当に微々たるものだが、「音楽教育を守る会」の事務局長とは何度も連絡を取り合い、今後も必要や要請があれば協力をしていく所存である

既に訴訟を提起しているので、これから裁判が長いと思うが文化庁に対しての要望は以下の通り

・規程変更について合意が成立していないことが明らかであるにも関わらず、当該届出を受理した理由をお聞きしたい。

・使用料規程の変更についての管理事業法に基づく協議を行うにしても、そもそも「音楽教室における演奏が著作権法22条所定の演奏権が及ぶ利用行為に該当するか否か」について訴訟による司法判断が確定するまでは「協議不調」となることは明らかなので、文化庁として、訴訟による司法判断が確定するまでは、同法の裁定手続きを保留し、変更使用料規程を実施できない旨の方針を、広く発表していただきたい。

・「歌謡教室における演奏等に関する運用基準」の規定は「カラオケ設備を用いた演奏」を対象とするにもかかわらず、JASRACが2016年度から、同設備のないボーカルスクール等からの使用料徴収を開始したことについて、JASRACが利用者の意見徴収に関する資料等を提出しているのか否かうかがいたい(提出しているとすれば同資料を開示していただきたい)。また、この件について文化庁としてのお考えを伺いたい。

私は「音楽教育を守る会」を全面的に支持する。

今日この日を迎えることができたことに 皆さんのご協力があってこそ、なので心から感謝申し上げます。私も「音楽教育を守る会」と引き続き連携し、JASRACに対する訴訟に関しても必要あれば協力していく所存である。


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