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2017年5月21日 (日)

ふざけるな! 音楽著作権演奏権の摘要に関して政府が「答弁書」を「閣議決定」-著作権訴訟に政府が加入する暴挙

最初、このニュースが耳に入った時は正直冗談かデマかと思った。だがNHKが報道している以上は実際にこういう「答弁書」を発行したというのは事実なのだろう

■音楽教室の演奏に著作権者の許諾必要な場合も 政府答弁書
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987501000.html

正直何をかいわんや、である

そもそもこれから民事裁判で「音楽教育を守る会」とJASRACが争おうとしている件になぜ政府が介入するのか? ヤマハ、カワイを中心とする「音楽教育を守る会」がJASRACに対して音楽教室の著作権演奏権摘要に関する訴訟の準備を行っているが、これは刑事訴訟ではなく「民事訴訟」である。

その「民事訴訟」になぜ政府が介入するのか? 「民事不介入」の原則はどこにいったのか?

そもそも政治家で著作権法に関してきちんとわかっている奴がどれだけいるか、って話だ

これはどうも文部官僚が裏から手を回して政府に働きかけた、と考えた方が自然だろう。JASRACは伝統的に文部官僚の天下り先だ。今の浅石理事長も文部官僚の天下り。文部省としては絶対に離したくないカモだ。

これは例の「森友」とか「加計」とかの絡みで政治家と文部官僚の「裏取引」があったのでは、と勘繰りたくもなる。

ただ「政府答弁書」や「閣議決定」は全く法的拘束力はない。だから裁判への影響はそれほどないと思う。

しかし残念ながら日本人はおそらく世界でもっとも情報リテラシーの低い国民といっていい。だから政府がこういう答弁をすると鵜呑みにする人間が相当数いるだろうな。つまりこれは一種の姑息な世論操作であり国民をバカにした行為だ。国民を心からバカにしていなければできない行為だ。

こんなことで「音楽教育を守る会」が瓦解するなどと思っていたら大間違いである

ひとこといわせてもらう

ふざけるな!!

尚、政府答弁書とJASRACのワンレッスン50円という条件で「ま、いっか」などと考えているあなたに実際にこれがヤマハ、カワイの音楽教室だけでなく、街の小さなピアノ教室に摘要されたらどうなるか、シミュレーションしてみようと思う。次の記事でそれをやってみよう

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