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2017年2月 3日 (金)

音楽教室から著作権徴収ーJASRACは過剰な著作権「演奏権」信託権濫用による徴収をやめよ!!(緊急声明)

ご存じの通り私が経営している会社の主要取引先は某楽器メーカーであり、音楽教室の教材の制作を行っている。それだけにこのニュースを聞いて驚いた

これまで著作権の徴収において教育現場での使用料徴収は教育を重視する立場から著作権料徴収はしない、というのが通例となっていた。ところがその通例をJASRACは「演奏権」を根拠に破ろうとしていることがわかった
■音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

そもそも著作権を教育現場に条件的に摘要する場合は非常に限られている
http://www.jasrac.or.jp/info/school/
http://www.jasrac.or.jp/park/inschool/

だがこれらは学校でCD,DVDを配布する、楽譜をコピーして配布する、そして文化祭等にアーチストに対して報酬を払った場合、等のみを規定している。

そして万国著作権条約パリ改正条約の第五条の3-3にも「例外規定」として「この条の規定に基づく許可は、教育又は研究を目的とする場合に限り、与えることができる。」としている、

http://www.cric.or.jp/db/treaty/bap_index.html

だが上記いずれの規定の中にも「演奏権」に関する規定が含まれていない。今回のJASRACのヤマハ、カワイの音楽教室への課金はそれを根拠にしている。やりかたが実に姑息だ。そしてこれは明らかに万国著作権条約パリ改正条約の基本精神に反するものである。

・著作権の「演奏権」徴収を学校教育まで対象にする道を開く暴挙

今回のヤマハ、カワイに対する「演奏権」の著作権徴収は「演奏権」の規定を個人の音楽教室や学校教育にまで広げる道を開くことを意図しているのは明らかだ。ヤマハ、カワイの音楽教室の運営も決して楽ではないし、いわんや町でピアノを教えている個人のピアノ教師を始め小さな音楽教室などまず、徴収されればやっていけない。そして街の小さな音楽教室や学校での音楽授業にも「演奏権」に基づく著作権徴収を広げる可能性がある。いや、殆どそうなるのは時間の問題といっていいだろう。

これはいうまでもなく日本国内のほぼ全ての音楽教室の存続を危うくし、全ての学校の音楽の授業にまで適用すれば日本の学校から音楽の授業が消える可能性すらある、

これは決して大げさなことではない。JASRACが学校の音楽教育にまで「演奏権」の著作権料徴収を強行すればそうなる可能性が高い。

・JASRACだけに信託権がある「演奏権」-独禁法に抵触の可能性

そもそもこの音楽著作権の「演奏権」というのは音楽著作権の中で最も古い権利の1つである。これは信託された音楽著作物が演奏会等で演奏するとその著作物の作者(作曲家、作詞家)に対する権利の対価として支払われるものである。これ自体は正当な報酬である。クラシック音楽でも作曲家が没後70年(新規定では70年になる)を過ぎたものでない限りこの音楽著作権の「演奏権」の徴収は法的には可能である。

よく町のカフェバー、レストランでJASRACが「著作権法違反」で摘発するというニュースが流れるが、これは音楽の「演奏権」に対するJASRACに対する手続きを怠ったためこういうことが起きる。原則演奏した曲目をJASRACに報告するのだが、手間な場合は「包括契約」というのを結び年間店舗の規模に応じた金額を支払えば摘発を免れることができる。問題はこの点に関して確かに一般の人の理解が浸透していない部分は確かにある。

だが問題はこの著作権の「演奏権」の信託権利を持っているのはJASRACのみである、という点だ。他の信託機関ー先日e-licenceJRCが合体しNextoneを発足させたが、このNextoneには著作権の「演奏権」の信託権利はない。そのため著作物をNextoneに信託しても演奏権は改めてJASRACに信託し直さなくてはならない、というおかしなことが起きる。

なぜこんなややこしいことになったのかわからないが、JASRACの動きをみるとこの著作権の「演奏権」をタテにあらゆる口実でユーザーから使用料をかすめとろうという動きがみて取れる。Nextoneの前身のe-licenceとJRCが著作権の「演奏権」の主張をしなかったのかJASRACだけがこの権利に固執したのかわからないが(たぶん9割以上の確率で後者だ)いずれにせよ1つの信託機関が著作権でも特定の権利の信託権だけ独占するのは独占禁止法に抵触しないのだろうか。

実際テレビやラジオのメデイアの楽曲の使用料に関してはJASRACの独占禁止法が公正取引委員会から出され裁判でJASRAC自ら独占禁止法に違反していることを認めている
■JASRAC、自らの独禁法違反認める 他社の参入排除
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G466TJ9GUCVL00K.html

これらは著作権の「演奏権」に関しても同じことがいえるのではないか。いや、どう考えてもこれは独禁法に抵触するだろう。JASRACに信託権があるのなら当然Nextoneにも信託権があってしかるべきである。

事実上の独占だからJASRACが「演奏権」をたてにやりたい放題できる。今回の音楽教室への課金通告はまさにその一環であり、競争のない独占的権利を背景とした暴走といわざるを得ない。

・超えてはならない一線を越えたJASRAC

JASRACの著作権の「演奏権」の強制徴収。その中のいくつかはやむを得ないものもあった。だが本来は「免除規定」があるはずの音楽教室に対して強制徴収を測るというのは明らかに超えてはならない一線を越えたといわざるを得ない。
特にヤマハやカワイといった日本で庶民を対象とした音楽教育の根幹を担ってきた会社に対する「演奏権」の一方的な課金は単なるアリの一穴ではすまない。そしてその流れが街の小さな音楽教室から個人のピアノの先生にまで及ぶのはほぼ時間の問題である、そしてやがて学校教育にまでその対象を広げるだろう。これが通れば学校で音楽の授業自体の存続が危ぶまれる。このままいくと100%そうなるといっても過言ではない

いうまでもないが街の音楽教室の殆どがやっていけるはずもなく、日本の音楽教育の苗床がズタズタになるのは避けられないだろう。音楽の文化全体の不活性化になることは間違いない

あえていうが  JASRACは日本中の音楽教室をつぶす気か?

                     日本から音楽教育そのものをなくす気か?

何度もいうが決してこれは大げさな話ではない。これは反対運動や署名運動を市民レベルで起こさないと、日本という国には音楽というものがなくなってしまう国になるだろう。早急な反対運動をよびかけたい!!

JASRACは過剰な著作権「演奏権」濫用による徴収をやめよ!! と声を大にしていいたい

反対署名のご協力をお願いします

■音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために(シェア大歓迎)

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