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2017年2月27日 (月)

オスカー2017年ー終盤の大ハプニングと反トランプ色を鮮明にした「声明」を出した授賞式

Oscar2017_00

いやー今年のオスカー授賞式は前代未聞のハプニングが起き、正直「やられました」

まあそれは後でゆっくり書くとしてまずは今年のオスカー授賞式の焦点として

1. La La Landがどれだけ取るか。
2. 対抗馬のムーンライトによる番狂わせがあるか。
3. 反トランプの演出がどれだけあるか 

反トランプは明確にありました。というか今回のオスカーはひとことでいって映画アカデミー、アメリカの映画産業そのものは「反トランプ」色をより鮮明にし、事実上のトランプの移民排斥を始め、人種差別主義的な政策に対して明確な「NO!」という声明を出した、といっていいと思います。

まずその前におもな受賞者を記しましょう。詳細や掲載されている他の受賞者は英語ですがオスカーの公式サイトをご覧ください

作品賞   ;  ムーンライト *

監督賞   ;    デミアン・チゼル(ラ・ラ・ランド)

主演男優賞:  ケーシー アフレック(マンチェスターバイザシー)

主演女優賞:  エマ・ ストーン (ラ・ラ・ランド)

助演男優賞:  マハーシャラ アリ(ムーンライト)

助演女優賞:  ヴィオラ・ デービス (フェンス)

作曲賞   ;  ジャステイン ハーヴィッツ(ラ・ラ・ランド)

歌曲賞   ;    ジャステイン ハーヴィッツ(ラ・ラ・ランド)

外国映画賞:  セールスマン (アスガー・ファバルディ監督) **

*:一度は「ララランド」とアナウンスされたが、アカデミー賞受賞者の封筒が間違っていて、しまい後程アカデミーのスタッフに手渡され正式に「ムーンライト」と発表された

**注:受賞者不在のまま代理人が声明を読み上げた

https://www.oscars.org/oscars

Oscar2017_01

オスカー見ている時に猫は上から目線 (^^;)

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2017年2月25日 (土)

音楽文化、音楽ビジネス復活をめぐる私の闘い

まず「お知らせページ」にもありますが、JASRACの音楽教室からの「演奏権」に基づく著作権徴収に反対しています。よろしければご署名いただければと思います、

元々JASRACはネットでは評判が悪いのですが、私は今まではこうした動きからは寧ろ距離を取ってきましたが今回だけは明らかに「超えてはならない一線」を超えたと考えます。例えJASRACから除名されても私はこの動きには断固反対いたします

さて音楽に関する状況は悪くなっていく一方ですが、前にも書きましたように今さら音楽業界がどうか云々については語りません。というよりもはや「音楽業界」なるものは殆どないに等しい、もはや「業界」というのもおこがましいくらいに機能していないからです。

今のメジャーのレコード会社、音事協や音制連等の音楽業界の既存の体制は例えて言えば応仁の乱以降の室町幕府と同じです。まさしく有名無実、官位はあれど統治機能は0、の状態。まあ応仁の乱以降も信長に滅ばされるまで形の上では室町幕府は100年ちょっと続いたわけですが、まさしく形の上だけ既存の体制は続いている、そんな状況です。いっそのこと信長のように完全に誰か滅ぼしてほしいですけどね

しかし音楽業界の体制が滅んでもそのこと自体私は悪いとは思いません。というのも既存の音楽業界の体制が崩れたから音楽がなくなるわけではありませんし、音楽のビジネス自体がなくなるわけではありません。

現にお陰様で私もお仕事をいろんなところからいただいているわけですので、その意味ではもはや関係ありません。

といっても音楽がかつてのようなビジネスとして大きく発展していく状態に戻すのは簡単ではありません。私はそのためには次の点が必要だと考えます

1.映像その他コンテンツのグローバル化の動きをにらみ音楽のグローバル化を推進。世界に通用する真の意味での魅力的アーチストを育て、音楽作品の制作

2.そのために歌唱力その他を含む演奏技術スキルの底上げ化

3.急速なグローバル化に動く映像、演劇その他の表現メデイアのコラボを頻繁化

これらを推進すべく私が管理人をしているFacebookグループ「音楽家&映像関係キャステイング」でライブイベントを定期的に行ったり、グループの中で音楽、映像クルーキャストのキャステイングコール、募集以外にオーデイション情報等を掲載しているわけですが、実は今後は更に一歩踏み込んだ活動を現在計画しなければならない、と考えるようになりました。

それは「グループで映画、アニメ、ミュージカル等の企画から制作までを行う」計画を考えることで、その資金獲得方法の1つとして映画、アニメ等の企画を募集している自治体、団体に当たってみようと考えています

■映画に予算を出す自治体、団体まとめ
http://kyojiohno.cocolog-nifty.com/musiciansandindustry/2017/02/post-e897.html

勿論すぐに形になるようなものではありませんが、せっかくミュージシャン、エンジニア、シンガー、女優、俳優、映像デイレクターや監督、撮影クルー等が同じグループにいるわけなのであらゆる分野の参加者がWin Winになれるケースを作れればいいな、とも考えていますし、何よりも音楽からみれば「映像というメデイアなしには音楽は絶対に広がって行かない」これはどうしようもない現実として存在しますからね

まあ取りあえず今自分の持っているスキル、そしてソーシャルネットを始めとしたネットツールを可能な限り有効に使うことによって私の音楽文化、音楽ビジネス復活をめぐる闘いは続きます。私が生きている間には実現できないかもしれないですけどね。

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2017年2月10日 (金)

JASRAC音楽教室から「著作権演奏権徴収」ーなぜ私は反対するのか?どこに問題があるのか(長文注意!!)

先日からJASRACが「演奏権」を根拠にヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所の音楽教室から著作権演奏権を徴収すると発表して以来、私は反対運動を始めた関係で私の周囲の音楽関係者や音楽愛好家の多くは署名に参加していただいた、賛同して署名していただいた方には御礼を申し上げたい

■音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
http://bit.ly/2kEhYKP
(urlが長すぎるためにbit lyに変換しています)

但しどうも最近の日本という国は「反対運動する」という行動をネガテイブに受け止める向きが少なくない、というのも今回の署名活動で感じた。そういう風潮は私は権力者が好き放題できる土壌を作るもので極めて危険で困ったものだと考える。一方で以下のような反論や批判に遭遇した点については問題をわかりやすくするために論じておいた方がいいだろう。

・「カワイやヤマハは商売でやっているだから徴収は当然だ」
・「演奏権は『免除規定』に入っていないのであなたの主張はおかしい」
・「音楽教室が善でJASRACが悪であるかのような論法は問題だ」
等々

それらの論に私なりの考えを述べさせていただく。やや順が逆だが一番下のJASRAC=悪という流れはネット全体にかなり蔓延していたのは事実だが、私は寧ろネットのそうした論調には今までは やや距離をおいてきたつもりである。

しかし今回のJASRACの方針にはあまりにも問題がありすぎるのだ。あまりに問題がありすぎると同時に、本当に音楽教育や音楽制作の現場を知っている人が言い出したのかはっきりいって甚だ疑問だ。そのくらい的外れな主張なのだ。

と同時に何度もいうようにこれは音楽教育のシステムそのものを崩壊させる危険性がある。今回ばかりはJASRACは超えてはならない一線を越えた、といわざるを得ない

どこが問題かを整理すると以下のようになる

1.少人数、多くの場合1対1の音楽教室で「演奏権」を適用するのが適切かどうか

既にヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など7企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成したのでおそらくこの件は裁判にまで発展すると思われるが、その際に最大の争点になるのがここの部分であろう。

JASRACも批准している万国著作権条約パリ改正条約では教育目的での著作権は「免除規定」となっているが確かにそれは「複製権」や「翻訳権」を規定していて確かに「演奏権」は規定していない、それが今回のJASRACの新方針の根拠だが、なぜパリ条約で「演奏権」を規定されていなかったのかを考えると今回の争点のポイントが見えてくる。

音楽教育に詳しくない方、音楽の世界を知らない人には理解できないかもしれないが音楽教育は基本「個人レッスン」を中心に進行される。そもそもこの「個人レッスン」とは何かそのプロセスを知っているものなら、今回の「音楽教室」の「演奏権」摘要がいかに的外れなものかがわかるはずだ。なぜなら「個人レッスン」は演奏家の場合は「演奏の技術」を習得、練習するための「訓練」の時間のことをいう。著作権法では「公衆に聞かせるための演奏は使用料が発生する」と書かれているが、音楽教室では音楽的にみて「演奏」といわれるまでのレベルになるための「訓練の時間」であり、教師以外はその「演奏の訓練、練習」を聞いている人間はいないーつまりそこに聴衆はいないのだ

パリ改正条約に「演奏権」の規定がない、よく考えれば当たり前の話だ。なぜなら教育課程では「演奏」は一般に「訓練」であり人からお金をとるレベルの「演奏」ではないからである。これは国際的にコンセンサスが取れているはずであり、「訓練」「教育課程」である以上「演奏権」の規定などする必要はない、という判断でパリ改正条約はまとめられた、と考える方が自然である。

寧ろ「音楽教室」での「訓練」「練習」に「演奏権を摘要」などと海外にいったら「はあ?」何云っているの? バカじゃないの?」 という反応の方が強いはずだ。JASRACの中の誰が言い出したのか知らないが、今回の新方針は「演奏の訓練」ということをやったことのない音楽に無知な人間が言い出したか、CD関係の収入が減ったから他のところから搾り取ろうと考えて「演奏権」で難くせをつけて確信犯的に徴収すると言い出したか、どちらかと思われても仕方がないのだ。

実際海外の著作権信託団体 ASCAP BMI 等が今回のJASRACが主張するような形で著作権料を払っているというのは私は聞いたことがない。もし具体例があるのならご教示いただきたいものである

反論ある方、「荒らし」や「炎上」目的の発言でない限りいつでも受けて立ちますよ

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2017年2月 9日 (木)

David Bowie is himeself (デビッドボウイ展) 見に行きました

正直決してアクセスがいいところではないのでなかなか行けなかったんですが、ようやく天王洲アイルの寺田倉庫内での「デビッドボウイ展ーDavid Bowie is himeself」を見に行きました。

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Davidの衣装の多くをデザインした山本寛斎のデザインした掲示板で来場者の多くが「寄せ書き」をしていました。

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会場内は勿論撮影はできませんので、撮影はここまでとなります。これ以降の写真は"David Bowie is himself"の公式サイトから借用しました。著作権、肖像権は"David Bowie is himself"にあります

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昨年の初め、ちょうど一年前のあの衝撃的な訃報から、いまだにその死を受け入れることができなくなっているほどアーチストDavid Bowie の存在はあまりにも大きいものでした。そしてこのExhibitionにて私たちが失ったものの大きさを改めて知ることにもなりました。

デビッドボウイー本名 David Robert Haywood Jones,は単にロックミュージシャンだけではなく、デビッドボウイというカルチャーそのものということができると思います。音楽だけでなく映像、アート、パフォーマンス、俳優としてこれほどの幅広い影響を与えたアーチストはいなかったと思います。このExhibitionではデビッドボウイの業績を見て改めていかにすごいアーチストであったかを実感することができると思います。

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2017年2月 5日 (日)

音楽教室から「演奏権」寝耳に水徴収ー反対団体も発足し広がる反対運動ー今後の展望

既にご存じの通り私の方でも今回のJASRACの本来は「免除規定」の中で不文律となっていた教育現場での「演奏権」を問わない慣例を破って「演奏権」徴収の方針をまとめた件、
対抗措置としてヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など7企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成しました。

教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。JASRACと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい(代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事)

私もこの会の活動に対する支持を表明します。そもそも音楽教室は演奏を聞かせてお金を取る場ではなく、練習して、技能を身につける場です。そのために使用する楽曲は、楽譜や教本の購入時に著作権料を支払っています。少なくとも日々のレッスンは先生と生徒間でのみ使用されており、そこに聴衆は存在しません。そこから「演奏権」を取るなど全く持って筋違いも甚だしいです。なぜなら「演奏」を完成させるための練習であり、その「演奏」はまだ商品レベルにも達していないからです

ヤマハもカワイも庶民を対象とした音楽教育の根幹を担ってきた会社であり、この両社に対する「演奏権」の一方的な課金は単なるアリの一穴ではすみません。いずれ街の小さな音楽教室や個人のピアノ教室、さらには一般の学校教育にまで波及するのは火をみるより明らかです。これは日本国内の音楽教育の存続を危うくし日本の学校から音楽の授業が消える可能性すらあります。決して大袈裟な話ではなく音楽文化の苗床である音楽教室の殆どが運営していけなくなる、つまり音楽家の後進指導の苗床が根絶やしにされるという事態につながりかねません。

確かに著作権収入がCDの売り上げ減、配信の伸び悩み等で落ち込みが激しいことを理由から背に腹を変えられない状態に追い詰められているという点もあるようです。それだけにやみくもに重箱の隅をつついて金をしぼりとろうという、一番人から嫌われるパターンですが、そういう態度が見て取れます。

しかし何度も繰り返しますが著作権の「演奏権」はほぼJASRACが実質的に独占的に保有している権利であり、明らかに独禁法に抵触する内容だと思います。ここの部分を誰も突いてこないのが不思議でなりません。JASRACの「演奏権」独占を事実上取り上げる措置を取らない限りこの横暴はどんどんエスカレートしていくと思います。今回のJASRACの動きはその意味で極めて危険な兆候です。

ちなみに私も元JASRACの正会員ですが(現在は「信託者」ー単純に年会費払うののが嫌なので(笑))実はJASRACの個人の正会員や準会員等には「クラシック系」や「歌謡曲」系と大きく2つに分かれ、実はJ-pop系は本当に僅かです。(というか総会に行くとわかりますが殆どいません。)今回の措置についてたぶん浅石理事長は「あくまで営利目的のヤマハやカワイを対象にしたもの」などと説明するでしょうが、その説明を鵜呑みにして自分たちは無関係、などと本気で考えた正会員や準会員がいたらそれははっきりいってバカです。

なぜならこれは最終的には街の小さな音楽教室や街のピアノの先生、音楽講師をターゲットにしていることは明らかだからです。

私の知る限り正会員や準会員で生徒を持っていない、教えていない作曲家は殆どいないはずです。そういう人たちにも今回のJASRACから請求が来ます。殆ど会員が何らかの形で割を食うでしょうね。

そのことに気づいたら今年のJASRACの会員総会、果たしてどうなるでしょうね。はっきりいって紛糾しなかったら私は驚きますね (^o^)

いずれにせよJASRACの幹部が考えるほどこれはすんなりといかないと思います
私も署名活動で「抵抗」します

「JASRAC : 音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために」 に賛同をお願いします!

署名 サイト ↓

皆さんの助けが必要です。よろしくお願いします

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2017年2月 3日 (金)

音楽教室から著作権徴収ーJASRACは過剰な著作権「演奏権」信託権濫用による徴収をやめよ!!(緊急声明)

ご存じの通り私が経営している会社の主要取引先は某楽器メーカーであり、音楽教室の教材の制作を行っている。それだけにこのニュースを聞いて驚いた

これまで著作権の徴収において教育現場での使用料徴収は教育を重視する立場から著作権料徴収はしない、というのが通例となっていた。ところがその通例をJASRACは「演奏権」を根拠に破ろうとしていることがわかった
■音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

そもそも著作権を教育現場に条件的に摘要する場合は非常に限られている
http://www.jasrac.or.jp/info/school/
http://www.jasrac.or.jp/park/inschool/

だがこれらは学校でCD,DVDを配布する、楽譜をコピーして配布する、そして文化祭等にアーチストに対して報酬を払った場合、等のみを規定している。

そして万国著作権条約パリ改正条約の第五条の3-3にも「例外規定」として「この条の規定に基づく許可は、教育又は研究を目的とする場合に限り、与えることができる。」としている、

http://www.cric.or.jp/db/treaty/bap_index.html

だが上記いずれの規定の中にも「演奏権」に関する規定が含まれていない。今回のJASRACのヤマハ、カワイの音楽教室への課金はそれを根拠にしている。やりかたが実に姑息だ。そしてこれは明らかに万国著作権条約パリ改正条約の基本精神に反するものである。

・著作権の「演奏権」徴収を学校教育まで対象にする道を開く暴挙

今回のヤマハ、カワイに対する「演奏権」の著作権徴収は「演奏権」の規定を個人の音楽教室や学校教育にまで広げる道を開くことを意図しているのは明らかだ。ヤマハ、カワイの音楽教室の運営も決して楽ではないし、いわんや町でピアノを教えている個人のピアノ教師を始め小さな音楽教室などまず、徴収されればやっていけない。そして街の小さな音楽教室や学校での音楽授業にも「演奏権」に基づく著作権徴収を広げる可能性がある。いや、殆どそうなるのは時間の問題といっていいだろう。

これはいうまでもなく日本国内のほぼ全ての音楽教室の存続を危うくし、全ての学校の音楽の授業にまで適用すれば日本の学校から音楽の授業が消える可能性すらある、

これは決して大げさなことではない。JASRACが学校の音楽教育にまで「演奏権」の著作権料徴収を強行すればそうなる可能性が高い。

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