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2013年4月14日 (日)

クリエーターやコンテンツ業者から支持されないクールジャパン推進会議の「官製」ポップパワー発信策

日本のポップパワー発信10策 --- 中村 伊知哉
http://agora-web.jp/archives/1528714.html

発信10策とは

1. 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。

2. アジア、南米等の新興国向けにポップカルチャー専用のテレビ3チャンネルを編成するとともに、同番組を世界にネット配信する。

3. 初音ミク、ピカチュー、ガンダムなどのキャラクターについて国際ネット投票を実施し、上位5名をポップカルチャー大使に任命し、Facebookやtwitter上で多言語観光キャンペーンを打つ。

4. 映画、放送番組、音楽、アニメ、マンガ、ゲーム、デザイン、7種のデジタル・アーカイブ構築を推進するため、著作権制度等の特例措置を講ずる。

5. 京都、沖縄などの地域やコミケ、ニコニコ超会議、沖縄国際映画祭などのイベントを10件、国際ポップカルチャー特区として認定し、二次創作や税制等の特例措置を講ずる。

6. 海外及び国内の20大学に日本ポップカルチャー講座を開設し、アーティストを講師として派遣するとともに、その場を利用してアニメ、ゲーム、音楽などを創作するワークショップを開催する。

7. 30本の人気アニメの権利を開放し、世界中のアニメファンに日本のPRビデオを二次創作してもらう。

8.  アニメやゲームの制作力に基づくデジタル教材を50本制作し、途上国にODAで情報システムとともに提供する。

9.  日本を代表する100人のクリエイターのメッセージ動画を配信する。

10. 正規コンテンツ配信サイト、アーティストのブログ、問題のないファンサイト等1000サイトを選定し、無償で英中西仏葡の翻訳を付して発信する。

上記の策でどういうことをしようとしているのか今1つ見えないし、そもそも4.5.7.8.などやりかたを1つ間違えると収集のつかなくなる可能性がある。何よりも上の話は「コンテンツ無償開放」とか「著作権特例措置」とかクリエーターから見れば権利をこのプロジェクトのために放棄しろ、という話ばかりである。それによってクリエーターやコンテンツホルダーによってどんなメリットが出てくるのかまったくわからない。

そして何よりもコンテンツ業者だけでなく別方面からもこの方策に批判的な記事が出ている。

「官製」ポップパワー発信策は“無用の長物”である!
http://blogos.com/article/60134/

先日の当ブログの記事でも秋本氏のクールジャパンに関する発言に関して批判的な記事を書いたが、上記の北村隆司氏の記事に書いてあるように私も経産省を始めとするこの一連の訳の分からない振興策には「やめてほしい」といわざるをえない面がある。

そもそも「コンテンツ無償開放」とか「著作権特例措置」とかいうクリエーターに権利を放棄せよ、といっておきながらインフラに金を使っても肝心のソフトに金をかけないなど、全く何考えているのかわからない。この振興策をみてクリエーターや文化が発展すると思うクリエーター,メリットがあると感じるクリエーターやコンテンツホルダーははっきりいっておそらくいないだろう

そもそも官僚がマンガ、アニメ、ゲーム等の日本のコンテンツを心の底ではバカにしているというのはこの政策内容からも見え見えだ。官や国が作る発信策ならクリエータ―はほいほい喜んで協力するとでも本気で思っているのだろうか? こんな連中の作る政策をそもそも誰が信用する?(特に日本の官僚ほど信用できない人種はいないといっても過言ではない)

コンテンツやソフトやクリエーターをハナから重視していない連中が発信策を考えてもクリエーターの現場からみればはっきりいって「ありがた迷惑」だろう? いや「ありがたく」すらない、それよりも将来有望のクリエーターに積極的にその活動資金を援助するとか、コンテンツの明日を担う人材をこういう振興策で育てるとか、何かそういう具体的な姿勢がみえればいいが、残念ながらそういった姿勢が微塵も感じられない。これじゃコンテンツ制作者から「余計なことをするな」といわれても仕方がない。

それにかえって政府や官がソフトの内容に口を出す可能性も出てくる。つまり言論表現の自由の観点からも問題が出る可能性がある。

おそらくこれに協力する、支持するクリエーターは殆どいないだろう。

文化のぶの字も知らん奴がわけのわからん文化振興策を世界に発表しても世界中の笑いものになるだけだ。

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