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2010年7月19日 (月)

ネットとイノベーションの中のコンテンツ知財の権利について6ー著作権と知財に関するコンプライアンス意識の勧め

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長々と書いてしまいましたが今回が最終回です。

まず少し話はそれますが私の会社ではe-learningの音声コンテンツ制作をしていて外国の企業のe-learningコンテンツの日本語バージョンを制作しています。ヨーロッパ系企業からアメリカ企業(いずれも日本法人がある有名企業ですが、日本法人がこの制作に関わっている例が殆どない、というのは問題ですけどね) このe-learningのコンテンツは大半がさまざまな面でのコンプライアンスについて論じたものです。セクハラに関すること、クライアントの接待に関すること、社員の行動規範に関すること等々、さまざまですがなかには知財をテーマにしたものもありました。

最近日本でもようやくコンプライアンスについて語られるようになりましたが、まだかけ声だけで本当に定着しているのか、については議論が分かれるところです。

先ほどの件のように新しい情報メデイアや技術が出てくると、それに対応していない著作権の方が悪い、という論法があたかも正論であるかのようにいわれることが多いですが、これは知財、著作権のコンプライアンスの観点からしますと大いに問題があります。

こういうとグローバリズムを持ち出す、などといわれてしまいますが、欧米社会では社員の行動規範に関するコンプライアンスの意識はかなり定着してきており、そのための「手順」に関しても行動を起す前に各企業内でしっかり議論して、クリアできるところはクリアして進めるという方法も取っています。残念ながら日本ではこういう意識はまだ定着しているとはとてもいえません。実際著作権、知財がイノベーションの障害だ、などという意見があたかも正論であるかのように広まっている間は、コンプライアンス意識が高いとはとてもいえず、このままではこの面で日本は欧米社会より大きく遅れをとってしまいます。

JASRACだけだなく権利保持者、コンテンツホルダーは決してそういった議論を拒否しているわけではありません。新たなイノベーションが起きればきちんと、権利、知財に関する協議とコンプライアンスルールを確立すれば決して著作権や知財がイノベーションの障害になるなどということにはなりません。残念ながら官公庁を始め財界までこういった意識を持つ人はまだ少数派ですが、日本政府や行政に日本のコンテンツ産業を本当に発展させる気があるのであれば、コンテンツに関するコンプライアンスルールの確立を早急に行なうべきだということを声を大にしていいたいと思います。

勿論それにはコンプライアンスルールを確立するためのコンサルテイングを行なう人間が必要になります。企業が著作権に萎縮する、著作権の問題が不安である、という背景にはコンサルテイングをのプロセスを提供する人間が今までいなかった点に原因があります。

最後に私の会社でこうした著作権、知財に関するコンサルテイングを行なっています。著作権等の問題でお困りの方は是非ご相談下さい。この紹介を持ってこの一連の記事を終了させていただきます。

http://www.d-loop.co.jp/


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