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2010年2月13日 (土)

ラジオ局 ネット配信本格化へ

ラジオ:ネットで番組配信 在京、在阪13局本格参入
http://mainichi.jp/select/today/news/20100213k0000e040056000c.html

在京、在阪の大手民放ラジオ13局が、インターネットによる本格的な番組配信を始めることが13日、わかった。

 参加するのはTBSラジオ、毎日放送などAM、FM、短波の民放ラジオ局。3月15日からCMを含む通常のラジオ放送と同じ内容をネットで同時刻 に聴けるよう試験的に実施。今秋、本格的な配信を目指す。

 若者のラジオ離れや高層住宅などAMの難聴取エリアが増えるなか、パソコンで番組を聴く機会を広げることで、リスナーを増やすのが狙い。

 インターネットでのラジオ同時放送はこれまでも検討されてきたが、放送免許で規定された首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)と関西の2 府2県(大阪、京都、兵庫、奈良)でしかパソコンで聴けないシステムが開発され、著作権団体とも調整できたことから実現した。

最近の若者は殆どラジオを聞かない。日本人でラジオを聞くのはせいぜい30代後半くらいまでで、それ以下はpodcastを始めipodで音楽を聴く。

だからネットラジオなら若い人を始めより広い層に音楽を届けられるのではないかと考えネットラジオ「癒しの音楽チャンネル」というものを始めた。(現在podcast 四万五千人) 勿論思ったほどのメデイアには残念ながらまだなっていない。

これというのもJASRACを始め著作権に関する規定の合意がない、というのもある。しかしここで問題なのは放送免許地上波という関係で地域限定いう規制が残っている点である。実はこの「地域限定」はネット時代では殆ど無意味である。実際U-senを通して東京でも大阪のFMを聴くことが既に可能だし(J-waveなどは既に実質U-senで全国で聴ける)i-tunesの「ラジオ」チャンネルでアメリカのラジオをそのまま聞くことももはや可能である。ラジオ局側も全国で聴かせたい、というのが本音ではあるまいか

ここにはやはり既得権益を守ろうという思惑が感じられる。局の方ではなく官僚側にだ。そこに許認可権がからむからである。こんなもの放送法第2条の2第2項第2号の規定を改正すればいいだけである。つまり放送法に定められている放送普及基本計画(昭和63年郵政省告示第660号)及び一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域(平成7年郵政省告示第52号)に於いて定められている部分を変えればいいだけである。インターネットの時代でこれを守ることがどれだけの意味があるのか、ちなみにコミュニテイ放送にはこの規定がない、だからどのコミュニテイ放送もネットラジオをやりたがるのだ。日本のテレビの地上デジタル放送にしても結局それだ。本当にそれでいいのか?

ちなみに日本はなんだかんだいってまだAM放送の方が圧倒的に強い。

2008年10月度のラジオ聴取率の結果からみても

1位;TBSラジオの1・4%
2位:ニッポン放送の1・1%
3位:NHK第1とJ―WAVEが0・9%
5位;文化放 送の0・8%

(ビデオリサーチより)

FMコミュニティ放送は殆どが0.1%く らい!!

FMはともかくAMラジオのコンテンツの内容を見ると,例えネットで聴けてpodcastingができたとしても若い人が聞くかは正直疑問ではあるが...

とにかくネットラジオを運営している者としては、地上波ラジオにないコンテンツでクオリテイの高いものを配信していくしかない。

でもネットラジオはまだまだ日本では低く見られている。実際ネットラジオと聴いただけでバカにする業界関係者も少なくない。そんなネットラジオを民放のラジオがやりたがっている、というのは何か皮肉な感じだが...

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