アメリカの陪審員制度の真似ーフリーランス、自営業には無理

そもそもアメリカのような「訴訟」が日常的にある国と日本のようにそうでもない国で同じ制度を導入しようという発想自体に無理がないか？

私などは自営業で、私が直接動かないと進まないことばかりだ。この制度、殆ど反強制の制度だから万が一選ばれてしまったら会社の業務の続行は困難になる。ましてある時期事実上この裁判員以外の仕事は一切できなくなるから、これをやれば業務に著しい空白が生まれ、それを取り戻すのは容易ではない。下手すりゃ廃業なんてことも...

問題はこれを判事は「自己または第三者に身体上、精神上、経済上の重大な不利益が生じると認められる場合」に相当すると認めるかどうかだ。はっきりいってフリーランス、自営業者の大半がこれにあてはまるのではないか？

アメリカのような「弁護士天国」を日本にも作ろうという日弁連の発想だろうが、「グローバルスタンダード」とやらと同じで（これも結局世界をアメリカと同じ社会にしようというのと同じ意味だが）なんでもアメリカの制度がよい、なんていう発想はいい加減やめにしたらどうかね？　

今アメリカ社会は所得格差や失業問題で国内にものすごい爆弾を抱えている。それが爆発すればアメリカの深刻な不況が勃発し世界経済にも悪影響を与える可能性が高い。それでもまだアメリカのいう「グローバルスタンダード」とやらがいいのかね？結局は「IT革命神話」だって大半はまやかしだったじゃないか

裁判員制度：辞退事由の政令案公表　「思想信条」明記せず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071024k0000e040051000c.html