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2007年1月21日 (日)

放送業界の「タブー」をあえて暴露する。

昨日の「あるある大辞典」の捏造問題の波紋がまだ残っているし、総務省も調査に乗り出すようなのでと場合によっては国会でも取り上げられる可能性が高い。ここまで大きくなると下手すりゃ社長の進退問題にまで発展する可能性があるだろう。まあ自業自得、視聴者をなめきっていた罰といえばそれまでだが..

実はあえてこの時期だからこそ放送業界の「タブー」を暴露しよう。とはいえ一部の関係者にはもう「当たり前のように」その存在自体がわかっていることなので、今更と思う人もいるだろう。

実は番組には「裏スポンサー」なるものが存在する。
つまり正規のスポンサー「この番組は何処何処の提供でお送りします」というスポンサー以外のスポンサーが存在し、いまや放送局の重要な収入源になっているという事実である。一例をあげれば番組のテーマソングの「タイアップ」などはその例である。実は番組のテーマ曲というのは番組制作者ですらそれに対する発言権がない。局のトップとレコード会社、あるいはプロダクションのトップで決められていることで、その際にバラエテイなら300-500万、ドラマだと1000万くらいの金が動く。これは私のように音楽業界で仕事をしている人間にとってはもはや常識である。「M○S○C ST○T○ON」などは一回の出演のたびにプロダクションやレコード会社の方が金を払っているのである。

これは一例、おそらく「あるある」は番組の内容によって個別の「裏スポンサー」が存在し、それが科学的裏づけ云々とは別に「裏スポンサー」に有利なように番組を作っていったとしても不思議はない。マイナスイオン然り、ゲルマニウム然り、そしてだんだんそれがエスカレートしていったのだろう。それが今回のロコツすぎるほどの捏造に発展していった。

はっきりいおう。民放のテレビ番組で裏スポンサーがない番組は殆どないといってよい。勿論テレビ局は公式にはこの「裏スポンサー」の存在など認めるはずもない。それを公式に認めればテレビそのものの情報の信頼性が損なわれるからだ。

今回の総務省の調査がそこまでメスを入れられるかが見ものだが期待は薄い。裏スポンサーの影響による情報操作という手段を見直すかどうか、そのあたりにテレビ局というものの自浄作用が働くかどうかがわかるのだが、いまや重要な収入源となっている裏スポンサーからの収入を断ち切るとは思えない。よってあまり期待できないだろうというのが私の感想だ。

とにかくテレビ番組といいうのはそういうものなのだ。だから決して情報を鵜呑みにしないこと。一見説得力fがあるように見える内容でもまずそれを疑うクセをつけることが重要だ。でないと今回のようなことにまだ踊らされ振り回されることになろう。マスコミのいうことを信用してはならないのだ。

音楽業界としてはもし「裏スポンサー」がなくなればタイアップで高い広告費を払わなくてすむようになるからありがたい話のはずなのだが...

<番組ねつ造>総務省が関西テレビ調査へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070121k0000m010093000c.html

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